第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,313,329	3,239,175
受取手形及び売掛金	339,910	49,780
有価証券	1,206,285	－
商品及び製品	300,748	259,144
仕掛品	149,927	268,829
原材料及び貯蔵品	45,745	47,114
繰延税金資産	59,906	50,201
その他	141,569	140,622
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	4,557,414	4,054,860
固定資産
有形固定資産
土地	807,335	820,065
その他（純額）	208,759	367,405
有形固定資産合計	1,016,094	1,187,470
無形固定資産
のれん	316,206	210,177
その他	41,027	35,374
無形固定資産合計	357,234	245,552
投資その他の資産
投資有価証券	266,768	177,617
その他	204,967	201,227
貸倒引当金	△21,348	△20,898
投資その他の資産合計	450,387	357,946
固定資産合計	1,823,716	1,790,969
資産合計	6,381,130	5,845,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,107	28,438
未払法人税等	19,164	18,947
前受金	175,931	237,169
賞与引当金	－	53,300
返品調整引当金	3,359	2,587
受注損失引当金	1,222	6,926
厚生年金基金脱退損失引当金	9,015	－
その他	183,844	83,360
流動負債合計	456,645	430,730
固定負債
資産除去債務	23,057	20,604
その他	88,870	86,001
固定負債合計	111,927	106,606
負債合計	568,573	537,336
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	1,547,321	1,544,063
利益剰余金	△160,753	△603,327
自己株式	△672,961	△696,957
株主資本合計	5,713,606	5,243,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53,203	△17,391
為替換算調整勘定	12,703	△72,324
その他の包括利益累計額合計	△40,500	△89,715
新株予約権	139,451	154,431
純資産合計	5,812,557	5,308,494
負債純資産合計	6,381,130	5,845,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,812,317	1,095,580
売上原価	996,400	620,166
売上総利益	815,916	475,413
販売費及び一般管理費	895,167	699,038
営業損失（△）	△79,251	△223,624
営業外収益
受取利息	200,362	8,664
投資有価証券売却益	10,338	－
投資有価証券清算分配金	21,304	9,898
有価証券売却益	7,472	－
不動産賃貸収入	4,393	13,477
その他	12,249	8,108
営業外収益合計	256,121	40,149
営業外費用
投資有価証券売却損	－	5,689
有価証券売却損	－	44,749
不動産賃貸原価	10,106	4,621
支払手数料	4,429	338
為替差損	－	60,427
その他	429	422
営業外費用合計	14,965	116,249
経常利益又は経常損失（△）	161,904	△299,724
特別損失
減損損失	2,285	2,811
その他	－	305
特別損失合計	2,285	3,116
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	159,619	△302,841
法人税等	65,745	33,629
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,873	△336,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	93,873	△336,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	93,873	△336,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,537	35,812
為替換算調整勘定	3,076	△85,028
その他の包括利益合計	△5,460	△49,215
四半期包括利益	88,412	△385,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,412	△385,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	23,558千円	22,438千円
のれんの償却額	130,191	106,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	129,555千円	12円	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103千円	12円	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,123,025	689,291	1,812,317	－	1,812,317
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	84	84	△84	－
計	1,123,025	689,375	1,812,401	△84	1,812,317
セグメント利益又は損失（△）	11,224	△5,204	6,019	△85,270	△79,251

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,270千円には、セグメント間取引消去16,862千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△102,132千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,285千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,614	606,872	4,093	1,095,580	－	1,095,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,202	－	1,202	△1,202	－
計	484,614	608,074	4,093	1,096,782	△1,202	1,095,580
セグメント利益又は損失（△）	△254,568	19,472	△16,609	△251,705	28,080	△223,624

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28,080千円には、セグメント間取引消去16,877千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額11,203千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,811千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から連結子会社において、新たに投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,043,898千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円50銭	△38円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	93,873	△336,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	93,873	△336,470
普通株式の期中平均株式数（株）	9,885,498	8,785,288
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	492,131	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（1）自己株式の取得

当社は平成28年10月27日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

300,000株（上限）

③取得価額の総額

150,000千円（上限）

④取得する期間

平成28年10月28日から平成29年10月27日まで

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（2）自己株式の消却

当社は、平成28年10月27日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の総数

1,300,000株

③消却予定日

平成28年11月10日

２．消却日

平成28年11月10日

３．上記消却後の発行済株式総数

9,500,000株

２【その他】

該当事項はありません。