第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,313,329	2,538,093
受取手形及び売掛金	339,910	125,438
有価証券	1,206,285	－
商品及び製品	300,748	229,927
仕掛品	149,927	185,572
原材料及び貯蔵品	45,745	44,538
繰延税金資産	59,906	44,442
その他	141,569	154,876
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	4,557,414	3,322,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	722,108	※１ 1,297,779
減価償却累計額及び減損損失累計額	△533,536	△543,048
建物及び構築物（純額）	188,572	754,730
土地	807,335	※１ 1,178,220
その他	133,824	125,002
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,638	△108,932
その他（純額）	20,186	16,069
有形固定資産合計	1,016,094	1,949,021
無形固定資産
のれん	316,206	174,834
ソフトウエア	11,002	12,765
その他	30,025	32,209
無形固定資産合計	357,234	219,808
投資その他の資産
投資有価証券	266,768	175,387
繰延税金資産	2,707	6
その他	202,259	211,151
貸倒引当金	△21,348	△17,328
投資その他の資産合計	450,387	369,216
固定資産合計	1,823,716	2,538,046
資産合計	6,381,130	5,860,928

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,107	54,372
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 5,605
未払法人税等	19,164	13,996
受注損失引当金	1,222	19,936
返品調整引当金	3,359	4,168
厚生年金基金脱退損失引当金	9,015	－
前受金	175,931	204,805
その他	183,844	155,085
流動負債合計	456,645	457,971
固定負債
長期借入金	－	※１ 204,114
資産除去債務	23,057	20,648
その他	88,870	94,999
固定負債合計	111,927	319,762
負債合計	568,573	777,734
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	1,547,321	1,098,485
利益剰余金	△160,753	△761,649
自己株式	△672,961	△337,274
株主資本合計	5,713,606	4,999,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53,203	－
為替換算調整勘定	12,703	△70,500
その他の包括利益累計額合計	△40,500	△70,500
新株予約権	139,451	154,134
純資産合計	5,812,557	5,083,194
負債純資産合計	6,381,130	5,860,928

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,473,744	1,578,908
売上原価	※１,※２ 1,353,202	※１,※２ 991,184
売上総利益	1,120,542	587,724
販売費及び一般管理費	※３ 1,189,165	※３ 924,470
営業損失（△）	△68,622	△336,746
営業外収益
受取利息	228,419	23,567
投資有価証券清算分配金	37,730	20,689
不動産賃貸料	9,193	17,602
有価証券売却益	7,472	－
投資有価証券売却益	22,478	－
その他	13,544	8,775
営業外収益合計	318,838	70,635
営業外費用
支払利息	－	587
有価証券売却損	－	41,745
投資有価証券売却損	12,139	28,981
投資有価証券評価損	－	31,812
不動産賃貸原価	13,270	6,696
支払手数料	5,265	1,115
為替差損	－	70,289
その他	1,488	422
営業外費用合計	32,163	181,651
経常利益又は経常損失（△）	218,052	△447,762
特別利益
投資有価証券償還益	212,300	－
特別利益合計	212,300	－
特別損失
減損損失	※４ 98,932	※４ 2,811
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額	9,015	－
その他	151	685
特別損失合計	108,098	3,496
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	322,253	△451,259
法人税、住民税及び事業税	54,647	19,237
法人税等調整額	48,552	24,296
法人税等合計	103,199	43,533
当期純利益又は当期純損失（△）	219,053	△494,792
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	219,053	△494,792

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	219,053	△494,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,203	53,203
為替換算調整勘定	932	△83,203
その他の包括利益合計	※１ △52,271	※１ △30,000
包括利益	166,781	△524,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	166,781	△524,792
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	1,926,030	△250,250	△310,918	6,364,861
当期変動額
剰余金の配当			△129,555		△129,555
親会社株主に帰属する当期純利益			219,053		219,053
自己株式の取得				△760,673	△760,673
自己株式の処分		4,091		15,830	19,921
自己株式の消却		△382,800		382,800	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△378,708	89,497	△362,043	△651,254
当期末残高	5,000,000	1,547,321	△160,753	△672,961	5,713,606

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	11,771	11,771	88,741	6,465,374
当期変動額
剰余金の配当					△129,555
親会社株主に帰属する当期純利益					219,053
自己株式の取得					△760,673
自己株式の処分					19,921
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,203	932	△52,271	50,709	△1,562
当期変動額合計	△53,203	932	△52,271	50,709	△652,816
当期末残高	△53,203	12,703	△40,500	139,451	5,812,557

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	1,547,321	△160,753	△672,961	5,713,606
当期変動額
剰余金の配当			△106,103		△106,103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△494,792		△494,792
自己株式の取得				△135,409	△135,409
自己株式の処分		△5,536		27,796	22,259
自己株式の消却		△443,300		443,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△448,836	△600,896	335,686	△714,046
当期末残高	5,000,000	1,098,485	△761,649	△337,274	4,999,560

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△53,203	12,703	△40,500	139,451	5,812,557
当期変動額
剰余金の配当					△106,103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△494,792
自己株式の取得					△135,409
自己株式の処分					22,259
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,203	△83,203	△30,000	14,682	△15,317
当期変動額合計	53,203	△83,203	△30,000	14,682	△729,363
当期末残高	－	△70,500	△70,500	154,134	5,083,194

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	322,253	△451,259
減価償却費	31,690	32,052
減損損失	98,932	2,811
のれん償却額	173,588	141,372
株式報酬費用	53,820	17,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△477	△4,020
受注損失引当金の増減額（△は減少）	303	18,713
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,648	809
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額	9,015	－
受取利息及び受取配当金	△228,419	△23,567
支払利息	－	587
有価証券売却損益（△は益）	－	41,745
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,338	28,981
投資有価証券清算分配金	△37,730	△20,689
投資有価証券評価損益（△は益）	－	31,812
為替差損益（△は益）	－	70,349
売上債権の増減額（△は増加）	△84,363	214,445
破産更生債権等の増減額（△は増加）	200	600
たな卸資産の増減額（△は増加）	113,208	36,383
未収入金の増減額（△は増加）	40,836	△5,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,116	△9,734
前受金の増減額（△は減少）	△108,834	28,874
未払金の増減額（△は減少）	△12,751	△19,691
その他	△82,283	△75,849
小計	227,884	57,356
利息及び配当金の受取額	228,417	23,560
法人税等の還付額	88,498	23,586
法人税等の支払額	△118,849	△37,155
厚生年金基金脱退による支出	－	△9,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,950	58,333

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,206	△960,278
無形固定資産の取得による支出	△715	△5,651
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有価証券の償還による収入	－	100,000
投資有価証券の取得による支出	△722,180	△398,402
投資有価証券の売却による収入	231,243	459,058
投資有価証券の清算による収入	37,730	20,689
投資有価証券の償還による収入	2,000,000	－
貸付けによる支出	△25,584	△19,045
貸付金の回収による収入	18,469	7,513
その他	3,413	△4,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,534,169	△900,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	209,720
自己株式の処分による収入	16,810	19,039
自己株式の取得による支出	△760,673	△135,409
配当金の支払額	△132,303	△107,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	△876,166	△13,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	746	△167,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,084,700	△1,023,145
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,745	3,570,445
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,570,445	※１ 2,547,300

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社
　主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

拓莉司国際有限公司

㈱トライアイズビジネスサービス

㈱セレクティブ

東京ブラウス㈱

濱野皮革工藝㈱

㈱クレアリア

　当連結会計年度において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.及びKIP LLCを設立し、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、㈱トライアイズビジネスサービス、㈱セレクティブ、東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリアの決算日は11月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(イ) ㈱クレアリア

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　５～50年
　その他　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

③　返品調整引当金

　一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備え、一定期間の返品実績率に基づく損失見込相当額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	－千円	251,198千円
土地	－	307,553
計	－	558,751

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	5,605千円
長期借入金	－	204,114
計	－	209,720

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
△653千円	5,184千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
303千円	2,531千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	250,429千円	196,245千円
のれん償却額	173,588	141,372
役員報酬	142,420	112,440
賞与引当金繰入額	32,537	16,667
貸倒引当金繰入額	△277	－

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
―	その他	のれん	96,647
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	2,102
静岡県裾野市	遊休資産	土地	182

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、のれんについては収益性が低下したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により、のれんについては事業計画を基に使用価値により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	2,628
静岡県裾野市	遊休資産	土地	182

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。

　　　事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△53,203千円	2,764千円
組替調整額	－	50,439
税効果調整前	△53,203	53,203
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△53,203	53,203
為替換算調整勘定：
当期発生額	932千円	△83,203千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	932	△83,203
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	932	△83,203
その他の包括利益合計	△52,271	△30,000

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,000,000	－	1,200,000	10,800,000
合計	12,000,000	－	1,200,000	10,800,000
自己株式
普通株式（注）２、３	1,203,690	2,007,110	1,252,780	1,958,020
合計	1,203,690	2,007,110	1,252,780	1,958,020

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は、消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,001,300株、単元未満株式の買取りによる増加5,810株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、消却による減少1,200,000株、ストックオプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,780株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	139,451
合計		－	－	－	－	－	139,451

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	129,555	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103	利益剰余金	12	平成27年12月31日	平成28年３月25日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	10,800,000	－	1,300,000	9,500,000
合計	10,800,000	－	1,300,000	9,500,000
自己株式
普通株式（注）２、３	1,958,020	401,100	1,380,900	978,220
合計	1,958,020	401,100	1,380,900	978,220

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は、消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加398,700株、単元未満株式の買取りによる増加2,400株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、消却による減少1,300,000株、ストックオプションの行使による減少80,500株、単元未満株式の売渡しによる減少400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	154,134
合計		－	－	－	－	－	154,134

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103	12	平成27年12月31日	平成28年３月25日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261	利益剰余金	12	平成28年12月31日	平成29年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	2,313,329千円	2,538,093千円
引出制限付預金	△37,484	△43,689
有価証券(MMF)	1,206,285	－
預け金（その他の流動資産）	88,314	52,896
現金及び現金同等物	3,570,445	2,547,300

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
自己株式の消却	382,800千円	443,300千円

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されております。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,313,329	2,313,329	－
(2）受取手形及び売掛金	339,910
貸倒引当金(*1)	△8
	339,902	339,902	－
(3）有価証券	1,206,285	1,206,285	－
(4）投資有価証券	266,768	266,768	－
資産計	4,126,285	4,126,285	－

　(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,538,093	2,538,093	－
(2）受取手形及び売掛金	125,438
貸倒引当金(*1)	△7
	125,431	125,431	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券	175,387	175,387	－
資産計	2,838,912	2,838,912	－
(1）長期借入金(*2)	209,720	197,481	△12,238
負債計	209,720	197,481	△12,238

　(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券　(4）投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,313,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	339,910	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	－	－	266,768
合計	2,653,240	－	－	266,768

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,538,093	－	－	－
受取手形及び売掛金	125,438	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	175,387	－	－
合計	2,663,532	175,387	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,605	5,784	5,969	6,160	6,357	179,841

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	266,768	292,403	△25,634
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,206,285	1,233,854	△27,569
	小計	1,473,053	1,526,257	△53,203
合計		1,473,053	1,526,257	△53,203

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	175,387	207,200	△31,812
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	175,387	207,200	△31,812
合計		175,387	207,200	△31,812

（注）当連結会計年度の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券①　国債・地方債等」は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、その評価損31,812千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	443,543	22,478	12,139
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	123,952	7,472	－
合計	567,496	29,950	12,139

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	459,058	－	28,981
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2,298,218	8,703	50,449
合計	2,757,277	8,703	79,430

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「金融商品関係」及び「有価証券関係」の注記事項に開示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成28年７月１日付で厚生労働大臣より許可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

　また、一部の連結子会社は、建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年２月27日付で脱退しております。

　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度
	（平成27年12月31日）
年金資産の額	542,974,221千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	521,639,854
差引額	21,334,367

　　　　(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　 0.16％（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　　　(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,707,538千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度4,727千円費用処理しております。

  なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

　退職給付費用は、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（前連結会計年度8,217千円、当連結会計年度1,817千円)であります。

　なお、上記のほか、脱退に伴う特別掛金9,015千円を支払っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費	53,820	17,902

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション（第８回新株予約権）	平成23年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	平成24年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名 当社従業員　　　　16名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　21名	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　５名
ストック・オプション数（注）	普通株式　439,800株	普通株式　66,000株	普通株式　124,000株
付与日	平成18年３月29日	平成23年５月17日	平成24年５月18日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	平成20年４月１日から 平成28年３月31日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成23年５月18日から 平成53年５月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成24年５月21日から 平成54年５月16日まで

	平成25年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　５名 当社子会社従業員　15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　134,000株	普通株式　119,000株	普通株式　124,500株
付与日	平成25年５月15日	平成26年５月16日	平成26年５月16日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	平成26年５月16日から 平成28年５月16日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成25年５月16日から 平成55年５月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成26年５月17日から 平成56年５月16日まで	平成28年５月17日から 平成36年５月16日まで

	平成27年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	平成27年ストック・オプション（第13回新株予約権）	平成28年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　５名 当社子会社従業員　27名	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名
ストック・オプション数（注）	普通株式　125,000株	普通株式　201,500株	普通株式　43,000株
付与日	平成27年５月15日	平成27年５月15日	平成28年５月16日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	平成27年５月15日から 平成29年５月15日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成27年５月18日から 平成57年５月15日まで	平成29年５月16日から 平成37年５月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成28年５月17日から 平成58年５月16日まで

	平成28年ストック・オプション（第14回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　　４名 当社子会社従業員　28名
ストック・オプション数（注）	普通株式　48,000株
付与日	平成28年５月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成28年５月16日から 平成30年５月16日まで
権利行使期間	平成30年５月17日から 平成38年５月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年ストック・オプション（第８回新株予約権）	平成23年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	平成24年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	平成25年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	126,000	51,000	104,000	134,000	119,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	126,000	－	－	－	－
未行使残	－	51,000	104,000	134,000	119,000

	平成26年ストック・オプション（第12回新株予約権）	平成27年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	平成27年ストック・オプション（第13回新株予約権	平成28年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	平成28年ストック・オプション（第14回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	100,500	－	179,500	－	－
付与	－	－	－	43,000	48,000
失効	－	－	23,000	－	7,000
権利確定	100,500	－	－	43,000	－
未確定残	－	－	156,500	－	41,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	125,000	－	－	－
権利確定	100,500	－	－	43,000	－
権利行使	80,500	－	－	－	－
失効	9,000	－	－	－	－
未行使残	11,000	125,000	－	43,000	－

②　単価情報

	平成18年ストック・オプション（第８回新株予約権）	平成23年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	平成24年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	平成25年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第12回新株予約権）	平成27年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	平成27年ストック・オプション（第13回新株予約権）	平成28年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	平成28年ストック・オプション（第14回新株予約権）
権利行使価格（円）	2,301	1	1	1	1	235	1	405	1	321
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－	313	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,759	1,373	2,785	199	40	371	77	273	27

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション （第６回株式報酬型新株予約権）	平成28年ストック・オプション （第14回新株予約権)
株価変動性（注）１	27.791％	27.127％
予想残存期間（注）２	2.067年	2.245年
予想配当（注）３	12円／株	12円／株
無リスク利子率（注）４	△0.253％	△0.252％

（注）１．予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．第６回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第14回新株予約権については、過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定しております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,874千円		－千円
賞与引当金	18,815		15,424
商品評価損	5,988		12,793
受注損失引当金	432		6,939
繰越欠損金	35,872		20,157
その他	4,448		2,940
小計	68,431		58,255
評価性引当額	△8,525		△13,813
差引	59,906		44,442
繰延税金負債（流動）との相殺	－		－
繰延税金資産（流動）計	59,906		44,442
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	7,386,234		7,131,779
減価償却超過額	3,461		3,123
貸倒引当金	7,101		5,453
投資有価証券評価損	94,346		83,226
土地	48,849		49,068
その他	171,213		198,359
小計	7,711,206		7,471,010
評価性引当額	△7,695,593		△7,468,692
差引	15,613		2,317
繰延税金負債（固定）との相殺	△12,905		△2,311
繰延税金資産（固定）計	2,707		6
繰延税金資産合計	62,614		44,448
繰延税金負債（流動）
その他	－		－
繰延税金資産（流動）との相殺	－		－
繰延税金負債（流動）計	－		－
繰延税金負債（固定）
土地	△58,683		△54,698
その他	△1,792		△1,314
繰延税金負債合計	△60,475		△56,012
繰延税金資産（固定）との相殺	12,905		2,311
繰延税金負債（固定）計	△47,570		△53,700

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		△1.0
のれん償却額	29.9		△10.4
住民税均等割	3.5		△2.4
税率変更による差異	1.7		△0.5
評価性引当額	△46.1		△34.2
子会社株式評価損	－		7.1
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		△9.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0.1～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	24,293千円	23,057千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	175	176
資産除去債務の履行による減少額	△920	△2,586
その他増減額（△は減少）	△490	－
期末残高	23,057	20,648

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、埼玉県戸田市及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,299千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,568千円（賃貸収益は営業収益及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	289,866	282,936
	期中増減額	△6,931	974,214
	期末残高	282,936	1,257,151
期末時価		244,387	1,014,235

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（4,644千円）及び減損損失（2,285千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は米国での新規取得（957,657千円）であります。

３．期末の時価は、主な物件については社外不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INCを設立し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「建設コンサルタント事業」及び「ファッションブランド事業」の２区分から、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３区分に変更しております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス
建設コンサルタント事業	土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、セキュリティシステム、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等
ファッションブランド事業	婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売
投資事業	不動産投資・証券投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	建設コンサル タント事業	ファッション ブランド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,605,713	868,031	2,473,744	－	2,473,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	267	267	△267	－
計	1,605,713	868,298	2,474,012	△267	2,473,744
セグメント利益又は損失（△）	87,409	△29,754	57,654	△126,277	△68,622
セグメント資産	2,508,693	1,519,732	4,028,425	2,352,705	6,381,130
その他の項目
減価償却費	19,838	7,960	27,799	4,457	32,256
減損損失	2,285	96,647	98,932	－	98,932
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,188	1,697	6,885	2,146	9,032

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,277千円には、セグメント間取引消去22,484千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△148,762千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　　３．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,817,509千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）等であります。

　　４．減価償却費の調整額4,457千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146千円は、管理部門の設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	793,279	774,532	11,096	1,578,908	－	1,578,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,333	－	1,333	△1,333	－
計	793,279	775,866	11,096	1,580,242	△1,333	1,578,908
セグメント利益又は損失（△）	△320,247	2,298	△26,754	△344,704	7,957	△336,746
セグメント資産	2,188,019	958,786	2,350,552	5,497,358	363,569	5,860,928
その他の項目
減価償却費	16,964	7,362	4,262	28,589	3,462	32,052
減損損失	2,811	－	－	2,811	－	2,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,509	6,387	957,657	971,555	219	971,775

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,957千円には、セグメント間取引消去24,910千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△16,952千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　　３．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、744,694千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金及び投資有価証券）等であります。

　　４．減価償却費の調整額3,462千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219千円は、管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　  　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
995,625	953,395	1,949,021

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	建設コンサルタ ント事業	ファッションブ ランド事業	計
当期償却額	107,911	162,324	270,235	－	270,235
当期末残高	215,822	100,384	316,206	－	316,206

（注）のれんの当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」96,647千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
当期償却額	107,911	33,461	－	141,372	－	141,372
当期末残高	107,911	66,922	－	174,834	－	174,834

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	641円 61銭	578円41銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	22円 69銭	△56円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21円 52銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	219,053	△494,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	219,053	△494,792
普通株式の期中平均株式数（株）	9,652,974	8,753,965
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	523,751	―
（うち新株予約権（株））	（―）	（―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数14,615個）。	新株予約権２種類（新株予約権の数1,975個）。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は平成29年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

300,000株（上限）

③取得価額の総額

150,000千円（上限）

④取得する期間

平成29年３月２日から平成30年３月１日まで

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	5,605	3.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	204,114	3.15	平成30年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	209,720	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,784	5,969	6,160	6,357

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	268,925	823,393	1,095,580	1,578,908
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△215,550	△215,225	△302,841	△451,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△222,229	△247,049	△336,470	△494,792
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△25.29	△28.12	△38.30	△56.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△25.29	△2.83	△10.18	△18.28