２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	649,321	115,328
売掛金	※ 27,023	※ 25,212
有価証券	1,206,285	－
前払費用	4,537	4,424
関係会社短期貸付金	10,000	10,000
繰延税金資産	22,434	16,589
その他	※ 141,486	※ 110,512
流動資産合計	2,061,088	282,066
固定資産
有形固定資産
建物	14,536	11,739
工具、器具及び備品	5,440	3,719
土地	90,803	90,803
有形固定資産合計	110,780	106,262
無形固定資産
商標権	19,327	16,576
その他	91	5,049
無形固定資産合計	19,418	21,625
投資その他の資産
投資有価証券	266,768	175,387
関係会社株式	4,360,371	6,495,071
関係会社長期貸付金	20,000	10,000
破産更生債権等	14,420	13,820
その他	60,413	79,058
貸倒引当金	△14,420	△13,820
投資その他の資産合計	4,707,554	6,759,517
固定資産合計	4,837,752	6,887,404
資産合計	6,898,840	7,169,471

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	－	60,000
未払金	63,460	33,676
未払費用	994	675
未払法人税等	7,946	1,210
預り金	25,324	9,642
その他	29,447	33,283
流動負債合計	127,173	138,488
固定負債
関係会社長期借入金	－	540,000
長期未払金	40,000	40,000
繰延税金負債	514	365
資産除去債務	7,279	7,349
固定負債合計	47,793	587,714
負債合計	174,966	726,203
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	12,002	12,002
その他資本剰余金	1,535,318	1,086,482
資本剰余金合計	1,547,321	1,098,485
利益剰余金
利益準備金	36,092	46,703
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	727,173	481,220
利益剰余金合計	763,266	527,924
自己株式	△672,961	△337,274
株主資本合計	6,637,626	6,289,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△53,203	－
評価・換算差額等合計	△53,203	－
新株予約権	139,451	154,134
純資産合計	6,723,874	6,443,268
負債純資産合計	6,898,840	7,169,471

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	※１ 416,149	※１ 405,451
売上総利益	416,149	405,451
一般管理費	※２ 453,801	※２ 327,904
営業利益又は営業損失（△）	△37,651	77,546
営業外収益
受取利息	※１ 904	※１ 841
有価証券利息	227,211	22,422
投資有価証券清算分配金	37,730	20,689
有価証券売却益	7,472	－
投資有価証券売却益	22,478	－
不動産賃貸料	※１ 24,840	※１ 24,910
その他	※１ 7,969	※１ 6,322
営業外収益合計	328,606	75,185
営業外費用
支払利息	917	483
不動産賃貸原価	2,355	3,576
支払手数料	5,265	1,115
有価証券売却損	－	41,745
投資有価証券売却損	12,139	28,981
投資有価証券評価損	－	31,812
為替差損	－	70,349
営業外費用合計	20,677	178,064
経常利益又は経常損失（△）	270,276	△25,332
特別利益
投資有価証券償還益	212,300	－
特別利益合計	212,300	－
特別損失
子会社株式評価損	－	97,000
特別損失合計	－	97,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	482,576	△122,332
法人税、住民税及び事業税	27,717	1,210
法人税等調整額	1,849	5,696
法人税等合計	29,567	6,906
当期純利益又は当期純損失（△）	453,009	△129,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	1,914,027	1,926,030	23,137	416,675	439,812	△310,918	7,054,924
当期変動額
剰余金の配当						△129,555	△129,555		△129,555
利益準備金の積立					12,955	△12,955	－		－
当期純利益						453,009	453,009		453,009
自己株式の取得								△760,673	△760,673
自己株式の処分			4,091	4,091				15,830	19,921
自己株式の消却			△382,800	△382,800				382,800	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	-	△378,708	△378,708	12,955	310,498	323,453	△362,043	△417,298
当期末残高	5,000,000	12,002	1,535,318	1,547,321	36,092	727,173	763,266	△672,961	6,637,626

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	88,741	7,143,666
当期変動額
剰余金の配当				△129,555
利益準備金の積立				－
当期純利益				453,009
自己株式の取得				△760,673
自己株式の処分				19,921
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,203	△53,203	50,709	△2,494
当期変動額合計	△53,203	△53,203	50,709	△419,792
当期末残高	△53,203	△53,203	139,451	6,723,874

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	1,535,318	1,547,321	36,092	727,173	763,266	△672,961	6,637,626
当期変動額
剰余金の配当						△106,103	△106,103		△106,103
利益準備金の積立					10,610	△10,610	－		－
当期純損失（△）						△129,238	△129,238		△129,238
自己株式の取得								△135,409	△135,409
自己株式の処分			△5,536	△5,536				27,796	22,259
自己株式の消却			△443,300	△443,300				443,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△448,836	△448,836	10,610	△245,952	△235,342	335,686	△348,492
当期末残高	5,000,000	12,002	1,086,482	1,098,485	46,703	481,220	527,924	△337,274	6,289,134

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,203	△53,203	139,451	6,723,874
当期変動額
剰余金の配当				△106,103
利益準備金の積立				－
当期純損失（△）				△129,238
自己株式の取得				△135,409
自己株式の処分				22,259
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,203	53,203	14,682	67,886
当期変動額合計	53,203	53,203	14,682	△280,605
当期末残高	－	－	154,134	6,443,268

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	48,213千円	31,825千円

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	300,000千円	298,322千円
営業取引以外の取引による取引高	26,429	33,849

※２　一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	134,420千円	107,340千円
給料・手当	11,173	9,176
広告宣伝費	24,930	2,962
旅費交通費	38,782	13,820
支払手数料	56,347	34,933
支払報酬	34,075	52,180
不動産賃借料	44,615	44,615
租税公課	10,591	5,439
株式報酬費用	53,820	17,902
減価償却費	8,593	7,530

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,495,071千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,360,371千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,368千円		△959千円
税務上の繰越欠損金	20,066		17,548
その他	1,062		1,020
小計	23,497		17,609
評価性引当額	△1,062		△1,020
差引	22,434		16,589
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,652		4,232
関係会社株式評価損	97,513		125,210
投資有価証券評価損	94,346		83,226
役員退職慰労引当金	12,904		12,249
税務上の繰越欠損金	7,029,613		6,677,322
その他	44,900		46,237
小計	7,283,930		6,948,478
評価性引当額	△7,283,930		△6,948,478
差引	－		－
繰延税金資産の合計	22,434		16,589
繰延税金負債（固定）
建物附属設備	△514		△365
繰延税金負債の合計	△514		△365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は平成29年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

300,000株（上限）

③取得価額の総額

150,000千円（上限）

④取得する期間

平成29年３月２日から平成30年３月１日まで

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,536	－	－	2,796	11,739	34,094
	工具、器具及び備品	5,440	219	－	1,941	3,719	17,742
	土地	90,803	－	－	－	90,803	－
	計	110,780	219	－	4,737	106,262	51,836
無形固定資産	商標権	19,327	－	－	2,750	16,576	－
	その他	91	5,000	－	42	5,049	－
	計	19,418	5,000	－	2,792	21,625	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,420	－	600	13,820

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。