該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、ゆるやかな回復基調が続いております。
一方、世界経済は、中国経済を始めとしたアジア新興国の景気下振れへの懸念、英国のＥＵ離脱や米国新政権の動向等、先行きが不透明な状態で推移しました。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は312百万円（前年同期比16.1％増）、販売費及び一般管理費は215百万円（前年同期比11.2％減）と更なる削減を実現しておりますが、営業損失は63百万円（前年同期は121百万円の営業損失）、経常損失は43百万円（前年同期は215百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は43百万円（前年同期は215百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同期は222百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しましたが、官公庁からの受注業務が大半を占めており、大型案件の完成が第２四半期の見込みとなっております。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により、収益の改善を図ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比136.4％増）、営業損失は88百万円（前年同期は133百万円の営業損失）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、衣料品販売の不振が続くなか、個人消費の低迷が長期化しており、引き続き厳しい経営環境となりました。そういったなか、ブランド、ＣＬＡＴＨＡＳについては、引き続きロイヤルティビジネスによる安定的な収益が確保できております。また、東京ブラウス㈱が中心となり、新しい販路での商品展開を進めております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、引き続き大手化粧品会社のノベルティに採用されており、今後も国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されており、新たな顧客の獲得に努めています。また、生産性の向上のための施策に取り組んでおり、原価率の改善を図ります。
㈱セレクティブにおいては、今後の成長に向けて、引き続きＥコマースによる売上シェアの拡大に努めて参ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は19百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、前連結会計年度より、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を開始しており、商業用物件の取得についても検討しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は４百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、5,818百万円となりました。これは主に、有形固定資産の「建物及び構築物」が41百万円増加したものの、「現金及び預金」が95百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、810百万円となりました。これは主に、「前受金」が28百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、5,007百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が125百万円増加したものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金102百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う利益剰余金58百万円の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。