第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,538,093

2,442,978

受取手形及び売掛金

125,438

121,123

商品及び製品

229,927

207,776

仕掛品

185,572

255,813

原材料及び貯蔵品

44,538

50,755

繰延税金資産

44,442

44,441

その他

154,876

112,576

貸倒引当金

△7

△8

流動資産合計

3,322,881

3,235,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

754,730

796,274

土地

1,178,220

1,210,116

その他（純額）

16,069

15,216

有形固定資産合計

1,949,021

2,021,606

無形固定資産

 

 

のれん

174,834

139,490

その他

44,974

43,202

無形固定資産合計

219,808

182,692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

175,387

188,052

その他

211,157

207,668

貸倒引当金

△17,328

△17,178

投資その他の資産合計

369,216

378,542

固定資産合計

2,538,046

2,582,842

資産合計

5,860,928

5,818,300

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,372

40,739

1年内返済予定の長期借入金

※１ 5,605

※１ 6,084

未払法人税等

13,996

15,722

賞与引当金

－

16,256

受注損失引当金

19,936

22,237

返品調整引当金

4,168

4,293

前受金

204,805

233,247

その他

155,085

136,492

流動負債合計

457,971

475,073

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 204,114

※１ 220,032

資産除去債務

20,648

20,692

その他

94,999

94,999

固定負債合計

319,762

335,725

負債合計

777,734

810,799

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

1,098,485

1,090,813

利益剰余金

△761,649

△922,463

自己株式

△337,274

△355,573

株主資本合計

4,999,560

4,812,777

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△70,500

54,691

その他の包括利益累計額合計

△70,500

54,691

新株予約権

154,134

140,032

純資産合計

5,083,194

5,007,500

負債純資産合計

5,860,928

5,818,300

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

268,925

312,132

売上原価

146,808

159,251

売上総利益

122,117

152,881

販売費及び一般管理費

243,211

215,963

営業損失（△）

△121,094

△63,082

営業外収益

 

 

受取利息

2,260

272

デリバティブ評価益

－

12,665

不動産賃貸収入

4,800

4,625

未払配当金除斥益

5,286

6,110

その他

642

364

営業外収益合計

12,989

24,037

営業外費用

 

 

支払利息

－

1,744

不動産賃貸原価

1,374

1,676

支払手数料

204

345

有価証券売却損

45,104

－

為替差損

60,434

24

その他

28

908

営業外費用合計

107,145

4,700

経常損失（△）

△215,250

△43,744

特別損失

 

 

固定資産除却損

300

0

特別損失合計

300

0

税金等調整前四半期純損失（△）

△215,550

△43,744

法人税等

6,679

14,807

四半期純損失（△）

△222,229

△58,552

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△222,229

△58,552

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純損失（△）

△222,229

△58,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,424

－

為替換算調整勘定

△1,478

125,191

その他の包括利益合計

35,945

125,191

四半期包括利益

△186,283

66,639

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△186,283

66,639

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

7,041千円

11,091千円

のれんの償却額

35,343

35,343

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

106,103千円

12円

 平成27年12月31日

 平成28年３月25日

利益剰余金

 

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　　末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月23日
定時株主総会

普通株式

102,261千円

12円

 平成28年12月31日

 平成29年３月24日

利益剰余金

 

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　　末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,439

231,486

－

268,925

－

268,925

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

281

－

281

△281

－

計

37,439

231,767

－

269,207

△281

268,925

セグメント利益又は損失（△）

△133,274

16,358

△844

△117,760

△3,334

△121,094

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,334千円には、セグメント間取引消去6,239千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,573千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報
　当第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,128,500千円増加しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,489

205,587

18,055

312,132

－

312,132

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

24

－

24

△24

－

計

88,489

205,612

18,055

312,157

△24

312,132

セグメント利益又は損失（△）

△88,407

19,428

4,907

△64,071

989

△63,082

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額989千円には、セグメント間取引消去6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,430千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△25円29銭

△６円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△222,229

△58,552

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△222,229

△58,552

普通株式の期中平均株式数（株）

8,788,660

8,473,763

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社連結子会社である株式会社クレアリアは、平成29年５月15日開催の取締役会において、同社所有の土地及び建物の譲渡について決議し、平成29年５月22日付で不動産売買契約を締結する予定であります。

 

（1）譲渡の理由　　　経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため

（2）譲渡先　　　　　国内法人１社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社及び株式会社クレアリアとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

（3）譲渡資産の種類　土地及び建物

（4）譲渡前の使途　　事業用不動産

（5）譲渡の時期　　　平成29年８月31日（予定）

（6）今後の見通し　　当該固定資産の譲渡により、平成29年12月期第３四半期会計期間において固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。