当社連結子会社である株式会社クレアリアは、平成29年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、売買契約を締結いたしました。
（1）当該連結子会社の概要
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①名称 |
株式会社クレアリア |
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②所在地 |
東京都北区豊島八丁目４番１号 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 池田 均 |
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④事業の内容 |
総合建設コンサルタント事業（調査、計画、設計、監理） |
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⑤資本金 |
100百万円（株式会社トライアイズ 100％子会社） |
（2）譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、研究所として利用しておりましたが、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、譲渡することといたしました。
（3）譲渡資産の内容
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資産の名称 |
資産の内容及び所在地 |
現況 |
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筑波研究所 |
茨城県つくば市東光台五丁目12番 土地 12,003.13㎡ 建物（床面積）1,223.60㎡ |
事業用不動産 |
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（4）譲渡の日程
契約締結日 平成29年５月22日
物件引渡日 平成29年８月31日（予定）
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に雇用状況や企業収益に改善が見られ、緩やかな改善基調が継続しております。
一方、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向などの世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円（前年同期比27.3％増）、販売費及び一般管理費は436百万円（前年同期比9.2％減）と更なる削減を実現しており、営業利益は53百万円（前年同期は112百万円の営業損失）、経常利益は89百万円（前年同期は212百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は86百万円（前年同期は215百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期は247百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しました。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により、収益の改善を図ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期からずれ込んでいた大型案件の計上をしたことにより602百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期は150百万円の営業損失）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費が拡大しているものの、消費者の節約志向が依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そういったなか、東京ブラウス㈱では、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
濱野皮革工藝㈱については、４月よりブランドマーク・ブランドロゴをリニューアルし、これまでの130年余の伝統と技術を継承しながら、ブランド価値を向上させるための施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は32百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。さらに、商業用物件の取得についても検討しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円（前年同期は０百万円）、営業利益は５百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、6,107百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」及び「のれん」がそれぞれ92百万円、70百万円減少したものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」がそれぞれ332百万円、107百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、1,038百万円となりました。これは主に、「前受金」及び「未払法人税等」がそれぞれ65百万円、38百万円増加したことに加え、流動負債の「その他」が132百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、5,069百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金102百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金38百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」75百万円の増加及び「自己株式」18百万円の増加によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は437百万円（前年同期は201百万円の回収）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86百万円に加え、のれんの償却額70百万円、たな卸資産の減少79百万円、前受金の増加65百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,106百万円（前年同期は199百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出1,112百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払103百万円、自己株式の取得による支出41百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。