第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,093	3,293,253
受取手形及び売掛金	125,438	99,836
有価証券	-	82,910
商品及び製品	229,927	208,071
仕掛品	185,572	159,338
原材料及び貯蔵品	44,538	50,198
繰延税金資産	44,442	44,609
その他	154,876	111,195
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	3,322,881	4,049,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	754,730	749,121
土地	1,178,220	757,194
その他（純額）	16,069	14,162
有形固定資産合計	1,949,021	1,520,477
無形固定資産
のれん	174,834	68,804
その他	44,974	39,654
無形固定資産合計	219,808	108,459
投資その他の資産
投資有価証券	175,387	191,032
その他	211,157	203,124
貸倒引当金	△17,328	△17,885
投資その他の資産合計	369,216	376,271
固定資産合計	2,538,046	2,005,208
資産合計	5,860,928	6,054,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,372	49,253
1年内返済予定の長期借入金	5,605	6,040
未払法人税等	13,996	179,612
賞与引当金	－	49,192
受注損失引当金	19,936	18,061
返品調整引当金	4,168	2,742
前受金	204,805	261,190
その他	155,085	102,611
流動負債合計	457,971	668,704
固定負債
長期借入金	204,114	210,252
資産除去債務	20,648	38,034
その他	94,999	41,664
固定負債合計	319,762	289,952
負債合計	777,734	958,656
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	1,098,485	1,084,435
利益剰余金	△761,649	△744,752
自己株式	△337,274	△368,120
株主資本合計	4,999,560	4,971,562
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△70,500	△13,594
その他の包括利益累計額合計	△70,500	△13,594
新株予約権	154,134	137,989
純資産合計	5,083,194	5,095,957
負債純資産合計	5,860,928	6,054,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,095,580	1,354,112
売上原価	620,166	737,516
売上総利益	475,413	616,595
販売費及び一般管理費	699,038	643,856
営業損失（△）	△223,624	△27,260
営業外収益
受取利息	8,664	16,514
投資有価証券清算分配金	9,898	6,088
不動産賃貸収入	13,477	12,623
その他	8,108	10,165
営業外収益合計	40,149	45,391
営業外費用
支払利息	－	5,117
デリバティブ評価損	－	1,445
投資有価証券売却損	5,689	－
有価証券売却損	44,749	－
不動産賃貸原価	4,621	5,740
支払手数料	338	642
為替差損	60,427	23
その他	422	1,345
営業外費用合計	116,249	14,314
経常利益又は経常損失（△）	△299,724	3,816
特別利益
固定資産売却益	－	247,875
特別利益合計	－	247,875
特別損失
減損損失	2,811	8,855
その他	305	56
特別損失合計	3,116	8,911
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△302,841	242,780
法人税等	33,629	123,621
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△336,470	119,158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△336,470	119,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△336,470	119,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,812	－
為替換算調整勘定	△85,028	56,905
その他の包括利益合計	△49,215	56,905
四半期包括利益	△385,686	176,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△385,686	176,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	22,438千円	38,305千円
のれんの償却額	106,029	106,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103千円	12円	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,614	606,872	4,093	1,095,580	－	1,095,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,202	－	1,202	△1,202	－
計	484,614	608,074	4,093	1,096,782	△1,202	1,095,580
セグメント利益又は損失（△）	△254,568	19,472	△16,609	△251,705	28,080	△223,624

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28,080千円には、セグメント間取引消去16,877千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額11,203千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,811千円を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,043,898千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,272	532,281	51,558	1,354,112	－	1,354,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,201	－	2,201	△2,201	－
計	770,272	534,482	51,558	1,356,314	△2,201	1,354,112
セグメント利益又は損失（△）	△47,510	87	9,854	△37,569	10,308	△27,260

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,308千円には、セグメント間取引消去17,805千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△7,497千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,874千円、「投資事業」で5,981千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△38円30銭	14円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△336,470	119,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△336,470	119,158
普通株式の期中平均株式数（株）	8,785,288	8,471,713
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	13円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	454,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。