２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,328	245,021
売掛金	※ 25,212	※ 27,020
有価証券	－	293,456
前払費用	4,424	4,550
関係会社短期貸付金	10,000	10,000
繰延税金資産	16,589	18,890
その他	※ 110,512	※ 148,223
流動資産合計	282,066	747,161
固定資産
有形固定資産
建物	11,739	13,413
工具、器具及び備品	3,719	2,928
土地	90,803	90,803
有形固定資産合計	106,262	107,145
無形固定資産
商標権	16,576	19,345
その他	5,049	7
無形固定資産合計	21,625	19,352
投資その他の資産
投資有価証券	175,387	0
関係会社株式	6,495,071	6,495,071
関係会社長期貸付金	10,000	9,166
破産更生債権等	13,820	13,220
その他	79,058	86,886
貸倒引当金	△13,820	△13,220
投資その他の資産合計	6,759,517	6,591,125
固定資産合計	6,887,404	6,717,623
資産合計	7,169,471	7,464,784

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	60,000	44,000
未払金	33,676	28,488
未払費用	675	1,203
未払法人税等	1,210	8,378
預り金	9,642	36,787
その他	33,283	31,358
流動負債合計	138,488	150,216
固定負債
関係会社長期借入金	540,000	356,000
長期未払金	40,000	40,000
繰延税金負債	365	1,542
資産除去債務	7,349	13,729
固定負債合計	587,714	411,272
負債合計	726,203	561,489
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	12,002	12,002
その他資本剰余金	1,086,482	867,238
資本剰余金合計	1,098,485	879,240
利益剰余金
利益準備金	46,703	56,929
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	481,220	1,029,680
利益剰余金合計	527,924	1,086,610
自己株式	△337,274	△197,735
株主資本合計	6,289,134	6,768,115
新株予約権	154,134	135,180
純資産合計	6,443,268	6,903,295
負債純資産合計	7,169,471	7,464,784

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	※１ 405,451	※１ 1,007,842
売上総利益	405,451	1,007,842
一般管理費	※２ 327,904	※２ 393,741
営業利益	77,546	614,100
営業外収益
受取利息	※１ 841	※１ 634
デリバティブ評価益	－	18,068
有価証券利息	22,422	19,273
投資有価証券清算分配金	20,689	10,021
不動産賃貸料	※１ 24,910	※１ 25,680
その他	6,322	9,632
営業外収益合計	75,185	83,310
営業外費用
支払利息	※１ 483	※１ 10,824
たな卸資産処分損	－	3,293
不動産賃貸原価	3,576	2,666
支払手数料	1,115	1,072
有価証券売却損	41,745	－
投資有価証券売却損	28,981	－
投資有価証券評価損	31,812	－
為替差損	70,349	－
その他	－	1,252
営業外費用合計	178,064	19,109
経常利益又は経常損失（△）	△25,332	678,302
特別損失
子会社株式評価損	97,000	－
特別損失合計	97,000	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△122,332	678,302
法人税、住民税及び事業税	1,210	18,478
法人税等調整額	5,696	△1,123
法人税等合計	6,906	17,354
当期純利益又は当期純損失（△）	△129,238	660,947

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	1,535,318	1,547,321	36,092	727,173	763,266	△672,961	6,637,626
当期変動額
剰余金の配当						△106,103	△106,103		△106,103
利益準備金の積立					10,610	△10,610	－		－
当期純損失（△）						△129,238	△129,238		△129,238
自己株式の取得								△135,409	△135,409
自己株式の処分			△5,536	△5,536				27,796	22,259
自己株式の消却			△443,300	△443,300				443,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△448,836	△448,836	10,610	△245,952	△235,342	335,686	△348,492
当期末残高	5,000,000	12,002	1,086,482	1,098,485	46,703	481,220	527,924	△337,274	6,289,134

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,203	△53,203	139,451	6,723,874
当期変動額
剰余金の配当				△106,103
利益準備金の積立				－
当期純損失（△）				△129,238
自己株式の取得				△135,409
自己株式の処分				22,259
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,203	53,203	14,682	67,886
当期変動額合計	53,203	53,203	14,682	△280,605
当期末残高	－	－	154,134	6,443,268

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	1,086,482	1,098,485	46,703	481,220	527,924	△337,274	6,289,134
当期変動額
剰余金の配当						△102,261	△102,261		△102,261
利益準備金の積立					10,226	△10,226	－		－
当期純利益						660,947	660,947		660,947
自己株式の取得								△133,796	△133,796
自己株式の処分			△8,644	△8,644				62,735	54,091
自己株式の消却			△210,600	△210,600				210,600	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△219,244	△219,244	10,226	548,459	558,685	139,539	478,981
当期末残高	5,000,000	12,002	867,238	879,240	56,929	1,029,680	1,086,610	△197,735	6,768,115

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	154,134	6,443,268
当期変動額
剰余金の配当		△102,261
利益準備金の積立		－
当期純利益		660,947
自己株式の取得		△133,796
自己株式の処分		54,091
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,954	△18,954
当期変動額合計	△18,954	460,026
当期末残高	135,180	6,903,295

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	31,825千円	29,403千円

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	298,322千円	919,970千円
営業取引以外の取引による取引高	33,849	45,577

※２　一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	107,340千円	164,420千円
給料・手当	9,176	7,954
広告宣伝費	2,962	9,670
旅費交通費	13,820	20,737
支払手数料	34,933	21,910
支払報酬	52,180	33,466
不動産賃借料	44,615	44,530
租税公課	5,439	6,440
株式報酬費用	17,902	16,614
減価償却費	7,530	9,234

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,495,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	△959千円		1,400千円
税務上の繰越欠損金	17,548		17,489
その他	1,020		737
小計	17,609		19,627
評価性引当額	△1,020		△737
差引	16,589		18,890
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,232		4,048
関係会社株式評価損	125,210		135,805
投資有価証券評価損	83,226		80,157
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
税務上の繰越欠損金	6,677,322		6,262,700
その他	46,237		42,864
小計	6,948,478		6,537,827
評価性引当額	△6,948,478		△6,537,827
差引	－		－
繰延税金資産の合計	16,589		18,890
繰延税金負債（固定）
建物附属設備	△365		△1,542
繰延税金負債の合計	△365		△1,542

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(平成28年12月31日

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0
住民税均等割	0.2
評価性引当額他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,739	6,314	－	4,641	13,413	34,094
	工具、器具及び備品	3,719	550	5	1,335	2,928	17,742
	土地	90,803	－	－	－	90,803	－
	計	106,262	6,865	5	5,977	107,145	51,836
無形固定資産	商標権	16,576	5,984	－	3,214	19,345	－
	その他	5,049	－	5,000	42	7	－
	計	21,625	5,984	5,000	3,256	19,352	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,820	－	600	13,220

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。