該当事項はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、賃金の伸び悩みから個人消費については節約志向が長期化しており、厳しい経営環境が続いております。また、世界情勢及び世界経済についても、不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は271百万円（前年同期比12.9％減）、販売費及び一般管理費は185百万円（前年同期比14.0％減）と更なる削減を実現しておりますが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失は63百万円（前年同期は63百万円の営業損失）、経常損失は66百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は66百万円（前年同期は43百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しており、受注高も堅調に推移したものの、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により、収益の改善を図ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は82百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が長期化し、厳しい経営環境が継続しております。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益が確保できております。また、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されており、新たな顧客の獲得に努めています。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組んでいくほか、物流費用の改善、原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
㈱セレクティブにおいては、グループ会社と連携を強化し、購買意欲を高める魅力的なサイトの制作及び運営を行い、Eコマースにおける売上の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は０百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移しており、今後はさらに商業用物件の取得について検討していく予定であります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、5,598百万円となりました。これは主に「現金及び預金」及び「有形固定資産」がそれぞれ362百万円、50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、754百万円となりました。これは主に「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ78百万円、73百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、4,843百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が86百万円減少したほか、配当金の支払いに伴う利益剰余金125百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う利益剰余金76百万円の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。