当社の連結子会社である CLATHAS LLCは、平成30年６月19日開催の取締役会において固定資産の取得及び当該固定資産の取得のための借入を決議いたしました。詳細は、「４．経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、賃金の伸び悩みから個人消費については節約志向が継続している状況にあり、当社にとっては厳しい経営環境が継続している状況であります。
また、米国新政権の政策動向、東アジアの経済動向及び北朝鮮情勢などの世界経済及び世界情勢の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は839百万円（前年同期比19.9％減）、販売費及び一般管理費は408百万円（前年同期比6.6％減）と更なる削減を果たしたものの、売上減少に伴う利益の減少を補うには至らず、営業損失は34百万円（前年同期は53百万円の営業利益）、経常損失は13百万円（前年同期は89百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失は14百万円（前年同期は86百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しました。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注も堅調に推移したものの、第２四半期に計上予定の大型案件の工期が来年度以降に延長となったほか、これらの大型案件に関する進行基準の適用にむけての体制の整備及び調整が難航して当年度の適用が見送られたことを受け、504百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費が拡大しているものの、前述のとおり消費者の節約志向が依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、東京ブラウス㈱では、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、テレビ大阪系列「和風総本家」において「皇室を支える職人＆過酷な現場で働くお父さん」特集でも同社のハンドバッグが取り上げられました。これまでの130年余の伝統と技術を継承しながら、ブランド価値を向上させるための施策に取り組んでおります。
また、平成30年7月に濱野皮革工藝㈱、東京ブラウス㈱及び㈱セレクティブは濱野皮革工藝㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、ファッションブランド事業における収益力の強化及び効率的な業務運営を目指してまいります。具体的には、新会社において３社の共通業務の集約を図るとともに、３社が保有するノウハウや販路を共有し、製造から販売までの一貫した効率的なオペレーションの構築・強化を行うことにより、製販一体の事業体制を推進してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は300百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。さらに、商業用物件の取得についても検討しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円（対前年同期比0.1％減）、営業利益は11百万円（対前年同期比110.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、5,664百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」及び流動資産「その他」がそれぞれ64百万円、86百万円、108百万円及び116百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、723百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び流動負債の「その他」がそれぞれ56百万円、73百万円及び114百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、4,940百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金125百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金30百万円の減少、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」75百万円の減少及び「自己株式」5百万円の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は127百万円（前年同期は437百万円の回収）となりました。これは主に、減価償却費28百万円、のれん償却額16百万円、賞与引当金の増減額32百万円、売上債権の増減額85百万円、前受金の増減額36百万円及び法人税等の還付額123百万円（いずれも収入）のほか、仕入債務の増減額56百万円、未払金の増減額51百万円及び法人税等の支払額88百万円（いずれも支出）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果回収した資金は20百万円（前年同期は1,106百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円及び敷金の差入による支出34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は147百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払123百万円、自己株式の処分による収入5百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。