第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,393,323	※１ 2,168,226
受取手形及び売掛金	138,870	38,719
有価証券	293,456	－
商品及び製品	196,046	171,496
仕掛品	180,934	222,706
原材料及び貯蔵品	48,701	37,393
繰延税金資産	51,576	28,019
その他	171,617	130,215
貸倒引当金	△8	－
流動資産合計	4,474,518	2,796,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,251,162	※１ 2,283,782
減価償却累計額及び減損損失累計額	△586,615	△614,385
建物及び構築物（純額）	664,546	1,669,397
土地	※１ 620,202	※１ 2,626,878
その他	122,309	49,082
減価償却累計額及び減損損失累計額	△110,303	△33,397
その他（純額）	12,005	15,684
有形固定資産合計	1,296,753	4,311,960
無形固定資産
のれん	33,461	－
ソフトウエア	8,994	8,850
その他	21,665	17,318
無形固定資産合計	64,121	26,169
投資その他の資産
投資有価証券	0	167,574
繰延税金資産	57	2,784
その他	224,178	162,768
貸倒引当金	△17,735	△17,135
投資その他の資産合計	206,499	315,992
固定資産合計	1,567,375	4,654,121
資産合計	6,041,894	7,450,899

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,484	20,413
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,242	※１ 33,191
未払法人税等	89,898	22,284
受注損失引当金	18,226	16,182
返品調整引当金	2,871	2,288
前受金	236,629	270,776
その他	179,866	63,817
流動負債合計	615,218	428,952
固定負債
長期借入金	※１ 214,027	※１ 2,097,797
資産除去債務	38,070	22,819
その他	43,634	42,482
固定負債合計	295,733	2,163,100
負債合計	910,952	2,592,053
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	879,240	878,675
利益剰余金	△728,699	△984,874
自己株式	△197,735	△248,898
株主資本合計	4,952,805	4,644,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△1,905
為替換算調整勘定	42,956	44,523
その他の包括利益累計額合計	42,956	42,617
新株予約権	135,180	171,327
純資産合計	5,130,942	4,858,846
負債純資産合計	6,041,894	7,450,899

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,777,412	1,512,338
売上原価	※１,※２ 947,711	※１,※２ 814,528
売上総利益	829,701	697,809
販売費及び一般管理費	※３ 939,413	※３ 723,905
営業損失（△）	△109,712	△26,095
営業外収益
受取利息	20,212	23,447
デリバティブ評価益	18,068	－
投資有価証券清算分配金	10,021	11,220
未払配当金除斥益	6,110	4,644
その他	19,751	5,619
営業外収益合計	74,163	44,933
営業外費用
支払利息	6,986	38,626
支払手数料	1,072	504
その他	9,657	3,231
営業外費用合計	17,716	42,362
経常損失（△）	△53,265	△23,524
特別利益
固定資産売却益	※４ 248,891	※４ 9,014
新株予約権戻入益	－	2,803
特別利益合計	248,891	11,817
特別損失
固定資産除却損	8,621	1,864
減損損失	※５ 8,696	※５ 9,661
店舗閉鎖損失	－	12,740
本社移転費用	－	17,272
有価証券償還損	－	23,969
特別損失合計	17,317	65,508
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	178,309	△77,215
法人税、住民税及び事業税	100,548	33,729
法人税等調整額	△57,450	20,134
法人税等合計	43,097	53,863
当期純利益又は当期純損失（△）	135,211	△131,079
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	135,211	△131,079

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	135,211	△131,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,905
為替換算調整勘定	113,456	1,566
その他の包括利益合計	※１ 113,456	※１ △339
包括利益	248,668	△131,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	248,668	△131,419
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	1,098,485	△761,649	△337,274	4,999,560
当期変動額
剰余金の配当			△102,261		△102,261
親会社株主に帰属する当期純利益			135,211		135,211
自己株式の取得				△133,796	△133,796
自己株式の処分		△8,644		62,735	54,091
自己株式の消却		△210,600		210,600	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△219,244	32,950	139,539	△46,754
当期末残高	5,000,000	879,240	△728,699	△197,735	4,952,805

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△70,500	△70,500	154,134	5,083,194
当期変動額
剰余金の配当				△102,261
親会社株主に帰属する当期純利益				135,211
自己株式の取得				△133,796
自己株式の処分				54,091
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113,456	113,456	△18,954	94,502
当期変動額合計	113,456	113,456	△18,954	47,748
当期末残高	42,956	42,956	135,180	5,130,942

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	879,240	△728,699	△197,735	4,952,805
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△125,094	－	△125,094
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△131,079	－	△131,079
自己株式の取得	－	－	－	△58,927	△58,927
自己株式の処分	－	△565	－	7,763	7,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△565	△256,174	△51,163	△307,903
当期末残高	5,000,000	878,675	△984,874	△248,898	4,644,902

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	42,956	42,956	135,180	5,130,942
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△125,094
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△131,079
自己株式の取得	－	－	－	－	△58,927
自己株式の処分	－	－	－	－	7,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,905	1,566	△339	36,147	35,807
当期変動額合計	△1,905	1,566	△339	36,147	△272,095
当期末残高	△1,905	44,523	42,617	171,327	4,858,846

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	178,309	△77,215
減価償却費	54,993	66,045
減損損失	8,696	9,661
のれん償却額	141,372	33,461
株式報酬費用	16,614	42,822
固定資産売却損益（△は益）	△248,891	△9,014
固定資産除却損	8,627	1,864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	407	△608
店舗閉鎖損失	－	3,948
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,709	△2,043
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,297	△582
受取利息及び受取配当金	△20,212	△23,447
支払利息	6,986	38,626
デリバティブ評価損益（△は益）	△18,068	－
有価証券償還損益（△は益）	－	23,969
投資有価証券清算分配金	△10,021	△11,220
為替差損益（△は益）	25	25
売上債権の増減額（△は増加）	△13,130	100,150
破産更生債権等の増減額（△は増加）	600	600
たな卸資産の増減額（△は増加）	34,359	△5,913
未収入金の増減額（△は増加）	8,610	△3,311
仕入債務の増減額（△は減少）	27,111	△61,068
前受金の増減額（△は減少）	31,823	34,156
未払金の増減額（△は減少）	△1,854	△20,061
その他	72,696	△185,761
小計	276,049	△44,918
利息及び配当金の受取額	20,219	23,325
利息の支払額	△6,986	△38,626
法人税等の還付額	11,923	123,581
法人税等の支払額	△165,394	△130,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,811	△67,157

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,132,600
定期預金の預入による支出	△1,131,600	△226,520
有形固定資産の取得による支出	△3,608	△3,139,594
無形固定資産の取得による支出	△8,482	△4,374
有形固定資産の売却による収入	942,252	72,211
有価証券の償還による収入	－	100,000
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の清算による収入	10,021	11,220
貸付けによる支出	△840	△2,852
貸付金の回収による収入	16,299	11,354
資産除去債務の履行による支出	－	△25,623
敷金及び保証金の回収による収入	－	102,977
敷金及び保証金の差入による支出	－	△42,773
その他	△514	△14,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,472	△2,026,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,925,420
長期借入金の返済による支出	△6,049	△14,895
自己株式の処分による収入	18,522	6,947
自己株式の取得による支出	△133,796	△58,927
配当金の支払額	△104,776	△125,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	△226,099	1,733,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,669	486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,090	△359,659
現金及び現金同等物の期首残高	2,547,300	2,235,209
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,235,209	※１ 1,875,549

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社
　主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

CLATHAS LLC

拓莉司国際有限公司

㈱トライアイズビジネスサービス

濱野皮革工藝㈱

㈱クレアリア

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった東京ブラウス㈱及び㈱セレクティブは、2018年７月１日に濱野皮革工藝㈱を存続会社とする濱野皮革工藝㈱との吸収合併を行ったことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、吸収合併期日までの損益計算書は連結損益計算書に含めております。また、米国不動産事業における投資物件獲得のため、2018年５月にCLATHAS LLCを設立いたしました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリアの決算日は11月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(イ) ㈱クレアリア

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　５～50年
　その他　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

③　返品調整引当金

　一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備え、一定期間の返品実績率に基づく損失見込相当額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会　計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改　正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・「個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　2019年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計審議会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　平成30年３月30日　企業会計審議会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の影響を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」14,738千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の影響を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外費用」の「不動産賃貸原価」8,195千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の影響を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示していた11,123千円は、「未払配当金除斥益」6,110千円「その他」5,013千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び預金	－千円	227,462千円
建物及び構築物	264,122	1,322,557
土地	331,896	2,351,026
計	596,019	3,901,046

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	6,242千円	33,191千円
長期借入金	214,027	2,097,797
計	220,270	2,130,989

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
18,318千円	△8,816千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
△1,709千円	△2,043千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	178,458千円	168,840千円
のれん償却額	141,372	33,461
役員報酬	166,620	88,620
賞与引当金繰入額	23,719	－
不動産賃借料	－	85,522

※４　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
建物及び構築物	13,049千円	7,465千円
土地	235,842	1,388
その他	-	160
計	248,891	9,014

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	1,839
静岡県裾野市	遊休資産	土地	181
静岡県函南町	遊休資産	土地	853
米国ハワイ州	事業用資産	土地	2,416
米国ハワイ州	事業用資産	建物	3,405

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、米国ハワイ州の一部の事業用資産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	2,628
東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物	4,470
東京都千代田区	事業用資産	その他	2,462
長野県北佐久郡	事業用資産	その他	99

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、ファッションブランド事業の事業用資産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△1,905千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△1,905
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	△1,905
為替換算調整勘定：
当期発生額	113,456千円	1,566千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	113,456	1,566
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	113,456	1,566
その他の包括利益合計	113,456	△339

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,500,000	－	600,000	8,900,000
合計	9,500,000	－	600,000	8,900,000
自己株式
普通株式（注）２、３	978,220	363,950	781,830	560,340
合計	978,220	363,950	781,830	560,340

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は、消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加361,100株、単元未満株式の買取りによる増加2,850株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、消却による減少600,000株、ストックオプションの行使による減少181,000株、単元未満株式の売渡しによる減少830株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	135,180
合計		－	－	－	－	－	135,180

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261	12	2016年12月31日	2017年３月24日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094	利益剰余金	15	2017年12月31日	2018年３月26日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,900,000	－	－	8,900,000
合計	8,900,000	－	－	8,900,000
自己株式
普通株式（注）１．２	560,340	184,493	22,090	722,743
合計	560,340	184,493	22,090	722,743

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加182,800株、単元未満株式の買取りによる増加1,693株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションの行使による減少21,800株、単元未満株式の売渡しによる減少290株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	171,327
合計		－	－	－	－	－	171,327

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15	2017年12月31日	2018年３月26日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	98,127千円	利益剰余金	12	2018年12月31日	2019年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	3,393,323千円	2,168,226千円
引出制限付預金	△40,858	△108,046
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,131,600	△226,520
預け金（その他の流動資産）	14,344	41,889
現金及び現金同等物	2,235,209	1,875,549

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
自己株式の消却	210,600千円	－千円

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されております。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,393,323	3,393,323	－
(2）受取手形及び売掛金	138,870
貸倒引当金(*1)	△8
	138,862	138,862	－
(3）有価証券	293,456	293,456	－
資産計	3,825,641	3,825,641	－
(1）長期借入金(*2)	220,270	151,422	68,847
負債計	220,270	151,422	68,847

　(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,168,226	2,168,226	－
(2）受取手形及び売掛金	38,719
貸倒引当金(*1)	－
	38,719	38,719	－
(4）投資有価証券	167,574	167,574	0
資産計	2,374,521	2,374,521	0
(1）長期借入金(*2)	2,130,989	1,830,504	300,484
負債計	2,130,989	1,830,504	300,484

　(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券　(4)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,393,323	－	－	－
受取手形及び売掛金	138,862	－	－	－
有価証券
その他有価証券	293,456	－	－	－
合計	3,825,641	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,160,027	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,719	－	－	－
合計	2,198,746	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,242	6,442	6,648	6,860	7,079	186,996

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	33,191	34,980	36,422	38,068	39,545	1,948,781

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	293,456	307,200	△13,743
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	293,456	307,200	△13,743
合計		293,456	307,200	△13,743

（注）当連結会計年度の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券①　国債・地方債等」は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、その評価益18,068千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	167,574	169,480	△1,905
	小計	167,574	169,480	△1,905
合計		167,574	169,480	△1,905

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年12月31日）

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「金融商品関係」及び「有価証券関係」の注記事項に開示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費	16,614	42,822

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
新株予約権戻入益	－	2,803

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　４名
ストック・オプション数（注）	普通株式　66,000株	普通株式　124,000株	普通株式　134,000株
付与日	2011年５月17日	2012年５月18日	2013年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年５月18日から 2041年５月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年５月21日から 2042年５月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年５月16日から 2043年５月15日まで

	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　５名 当社子会社従業員　27名
ストック・オプション数（注）	普通株式　119,000株	普通株式　125,000株	普通株式　201,500株
付与日	2014年５月16日	2015年５月15日	2015年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	2015年５月15日から 2017年５月15日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年５月17日から 2044年５月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年５月18日から 2045年５月15日まで	2017年５月16日から 2025年５月15日まで

	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　４名 当社子会社従業員　28名	当社取締役　　　　５名
ストック・オプション数（注）	普通株式　43,000株	普通株式　48,000株	普通株式　49,000株
付与日	2016年５月16日	2016年５月16日	2017年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	2016年５月16日から 2018年５月16日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年５月17日から 2046年５月16日まで	2018年５月17日から 2026年５月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年５月16日から 2047年５月15日まで

	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　　　１名 当社子会社役員及び 従業員　　　　　　　27名	当社取締役　　　　４名	当社従業員　　　　　１名 当社子会社役員及び 従業員　　　　　　　33名
ストック・オプション数（注）	普通株式　67,000株	普通株式　126,000株	普通株式　152,500株
付与日	2017年５月15日	2018年５月16日	2018年５月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2017年５月16日から 2019年５月12日まで	該当事項なし。	2018年５月16日から 2020年５月15日まで
権利行使期間	2019年５月13日から 2027年５月12日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年５月17日から 2048年５月16日まで	2020年５月16日から 2028年５月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,000	76,000	95,000	89,000	103,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	4,000	6,000
失効	－	－	－	1,000	4,000
未行使残	40,000	76,000	95,000	84,000	93,000

	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	35,000	－	64,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	5,000
権利確定	－	－	35,000	－	－
未確定残	－	－	－	－	59,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	102,500	38,000	－	49,000	－
権利確定	－	－	35,000	－	－
権利行使	800	2,000	9,000	－	－
失効	9,000	3,000	2,000	1,000	－
未行使残	92,700	33,000	24,000	48,000	－

	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	126,000	152,500
失効	－	3,000
権利確定	126,000	－
未確定残	－	149,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	126,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	126,000	－

②　単価情報

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	405
行使時平均株価(円)	―	―	―	338	338	356
付与日における公正な評価単価（円）	1,759	1,373	2,785	199	371	77

	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	321	1	331	1	354
行使時平均株価(円)	338	329	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	273	27	301	68	305	60

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション （第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション （第16回新株予約権)
株価変動性（注）１	23.39％	32.20％
予想残存期間（注）２	2.778年	6年
予想配当（注）３	12円／株	12円／株
無リスク利子率（注）４	△0.117％	△0.056％

（注）１．予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．第８回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第16回新株予約権については、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。

３．2017年12月期の配当実績（但し、記念配当３円を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	12,520千円		－千円
商品評価損	12,106		13,307
受注損失引当金	6,344		5,597
繰越欠損金	22,518		23,803
その他	10,930		4,400
小計	64,420		47,108
評価性引当額	△12,843		△19,088
差引	51,576		28,019
繰延税金負債（流動）との相殺	－		－
繰延税金資産（流動）計	51,576		28,019
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	6,651,634		905,736
減価償却超過額	2,737		1,838
貸倒引当金	5,610		5,426
投資有価証券評価損	80,157		79,093
子会社株式	135,805		136,517
土地	45,880		46,789
その他	76,414		77,287
小計	6,998,240		1,252,689
評価性引当額	△6,997,195		△1,249,905
差引	1,044		2,784
繰延税金負債（固定）との相殺	△987		－
繰延税金資産（固定）計	57		2,784
繰延税金資産合計	51,633		30,804
繰延税金負債（流動）
その他	－		△253
繰延税金資産（流動）との相殺	－		－
繰延税金負債（流動）計	－		△253
繰延税金負債（固定）
土地	－		－
その他	△4,423		△2,482
繰延税金負債合計	△4,423		△2,482
繰延税金資産（固定）との相殺	987		－
繰延税金負債（固定）計	△3,435		△2,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		△3.1
のれん償却額	24.5		△13.4
住民税均等割	6.1		△15.7
税率変更による差異	△0.3		12.5
評価性引当額	△50.4		△91.0
法定実効税率の相違による影響	6.1		10.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		△69.8

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ファッションブランド事業

事業の内容：婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品などの企画、製造卸及び販売

（２）企業結合日

2018年７月１日

（３）企業結合の法的形式

濱野皮革工藝株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、東京ブラウス株式会社（当社の連結子会社）及び株式会社セレクティブ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

濱野皮革工藝株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けております。合併の対象となる濱野皮革工藝株式会社、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブは、ファッションブランド事業セグメントに属する子会社であります。

新会社において３社の共通業務の集約を図り、３社それぞれが保有するノウハウや販路を共有し、製造から販売までの一貫した効率的なオペレーションの構築を行う他、製販一体の事業体制を構築することでファッションブランド事業における収益力の強化及び効率的な業務運営を行うため、合併契約を締結いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	20,648千円	38,070千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,259	10,263
時の経過による調整額	162	109
資産除去債務の履行による減少額	－	△25,623
期末残高	38,070	22,819

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,300千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,816千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,257,151	1,088,785
	期中増減額	△168,369	3,000,696
	期末残高	1,088,785	4,089,482
期末時価		957,333	3,640,817

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の売却（235,589千円）であります。当連結会計年度の増加額は米国での新規取得（3,084,002千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の売却（64,830千円）であります。

３．期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス
建設コンサルタント事業	土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、セキュリティシステム、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等
ファッションブランド事業	婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売
投資事業	不動産投資・証券投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,028,456	679,899	69,056	1,777,412	－	1,777,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,533	－	2,533	△2,533	－
計	1,028,456	682,432	69,056	1,779,946	△2,533	1,777,412
セグメント利益又は損失（△）	△40,225	△6,427	17,353	△29,300	△80,412	△109,712
セグメント資産	1,998,185	1,291,867	2,469,385	5,759,438	282,455	6,041,894
その他の項目
減価償却費	23,270	6,456	19,308	49,035	5,957	54,993
減損損失	2,874	－	5,821	8,696	－	8,696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,498	1,705	1,339	4,543	1,547	6,090

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,412千円には、セグメント間取引消去△615,282千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額534,869千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　　３．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、907,673千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金及び投資有価証券）等であります。

　　４．減価償却費の調整額5,957千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,547千円は、管理部門の設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	853,631	533,839	124,866	1,512,338	－	1,512,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	424	－	424	△424	－
計	853,631	534,264	124,866	1,512,762	△424	1,512,338
セグメント利益又は損失（△）	△95,174	△16,674	51,869	△59,980	33,884	△26,095
セグメント資産	1,526,347	1,055,798	4,412,019	6,994,165	456,734	7,450,899
その他の項目
減価償却費	22,008	6,344	29,595	57,948	7,498	65,447
減損損失	2,628	7,033	－	9,661	－	9,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,719	5,516	3,096,527	3,136,763	17,268	3,154,031

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額33,884千円には、セグメント間取引消去25,680千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額8,204千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　　３．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、456,734千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金及び投資有価証券）等であります。

　　４．減価償却費の調整額7,498千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,268千円は、管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
291,582	1,005,171	1,296,753

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
302,311	4,009,648	4,311,960

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
当期償却額	107,911	33,461	－	141,372	－	141,372
当期末残高	－	33,461	－	33,461	－	33,461

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
当期償却額	－	33,461	－	33,461	－	33,461
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額	599円04銭	573円24銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	16円03銭	△15円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15円18銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	135,211	△131,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	135,211	△131,079
普通株式の期中平均株式数（株）	8,435,737	8,330,199
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	473,357	―
（うち新株予約権（株））	（473,357）	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,025個）。	新株予約権２種類（新株予約権の数2,422個）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,242	33,191	4.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	214,027	2,097,797	4.25	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	220,270	2,130,989	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,980	36,422	38,068	39,545

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	271,911	839,721	1,182,209	1,512,338
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△66,841	△14,796	△57,538	△77,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△76,435	△30,235	△75,418	△131,079
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△9.17	△3.62	△9.03	△15.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.17	5.53	△5.41	△6.73