２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	245,021	323,142
売掛金	※ 27,020	※ 27,000
有価証券	293,456	－
前払費用	4,550	4,052
関係会社短期貸付金	10,000	－
繰延税金資産	18,890	18,293
その他	※ 148,223	※ 52,428
流動資産合計	747,161	424,916
固定資産
有形固定資産
建物	13,413	12,188
工具、器具及び備品	2,928	4,480
土地	90,803	90,803
有形固定資産合計	107,145	107,472
無形固定資産
商標権	19,345	15,996
その他	7	－
無形固定資産合計	19,352	15,996
投資その他の資産
投資有価証券	0	167,574
関係会社株式	6,495,071	6,495,071
関係会社長期貸付金	9,166	－
破産更生債権等	13,220	12,620
その他	86,886	127,303
貸倒引当金	△13,220	△12,620
投資その他の資産合計	6,591,125	6,789,950
固定資産合計	6,717,623	6,913,419
資産合計	7,464,784	7,338,336

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	44,000	45,000
未払金	28,488	21,375
未払費用	1,203	7,940
未払法人税等	8,378	18,384
預り金	36,787	3,254
その他	31,358	34,903
流動負債合計	150,216	130,859
固定負債
関係会社長期借入金	356,000	325,000
長期未払金	40,000	40,000
繰延税金負債	1,542	271
資産除去債務	13,729	12,555
固定負債合計	411,272	377,826
負債合計	561,489	508,685
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	12,002	12,002
その他資本剰余金	867,238	866,672
資本剰余金合計	879,240	878,675
利益剰余金
利益準備金	56,929	69,438
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,029,680	961,013
利益剰余金合計	1,086,610	1,030,452
自己株式	△197,735	△248,898
株主資本合計	6,768,115	6,660,229
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△1,905
評価・換算差額等合計	－	△1,905
新株予約権	135,180	171,327
純資産合計	6,903,295	6,829,650
負債純資産合計	7,464,784	7,338,336

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	※１ 1,007,842	※１ 385,184
売上総利益	1,007,842	385,184
一般管理費	※２ 393,741	※２ 317,315
営業利益	614,100	67,869
営業外収益
受取利息	※１ 634	※１ 425
デリバティブ評価益	18,068	－
有価証券利息	19,273	17,897
投資有価証券清算分配金	10,021	11,220
不動産賃貸料	※１ 25,680	※１ 25,680
その他	9,632	6,630
営業外収益合計	83,310	61,854
営業外費用
支払利息	※１ 10,824	※１ 7,019
たな卸資産処分損	3,293	－
不動産賃貸原価	2,666	2,583
支払手数料	1,072	504
為替差損	－	48
その他	1,252	－
営業外費用合計	19,109	10,155
経常利益	678,302	119,568
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,803
特別利益合計	－	2,803
特別損失
固定資産除却損	－	84
店舗閉鎖損失	－	10,567
有価証券償還損	－	23,969
特別損失合計	－	34,620
税引前当期純利益	678,302	87,750
法人税、住民税及び事業税	18,478	19,486
法人税等調整額	△1,123	△674
法人税等合計	17,354	18,812
当期純利益	660,947	68,937

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	1,086,482	1,098,485	46,703	481,220	527,924	△337,274	6,289,134
当期変動額
剰余金の配当						△102,261	△102,261		△102,261
利益準備金の積立					10,226	△10,226	－		－
当期純利益						660,947	660,947		660,947
自己株式の取得								△133,796	△133,796
自己株式の処分			△8,644	△8,644				62,735	54,091
自己株式の消却			△210,600	△210,600				210,600	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△219,244	△219,244	10,226	548,459	558,685	139,539	478,981
当期末残高	5,000,000	12,002	867,238	879,240	56,929	1,029,680	1,086,610	△197,735	6,768,115

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	154,134	6,443,268
当期変動額
剰余金の配当		△102,261
利益準備金の積立		－
当期純利益		660,947
自己株式の取得		△133,796
自己株式の処分		54,091
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,954	△18,954
当期変動額合計	△18,954	460,026
当期末残高	135,180	6,903,295

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	867,238	879,240	56,929	1,029,680	1,086,610	△197,735	6,768,115
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△125,094	△125,094	－	△125,094
利益準備金の積立	－	－	－	－	12,509	△12,509	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	68,937	68,937	－	68,937
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△58,927	△58,927
自己株式の処分	－	－	△565	△565	－	－	－	7,763	7,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△565	△565	12,509	△68,666	△56,157	△51,163	△107,886
当期末残高	5,000,000	12,002	866,672	878,675	69,438	961,013	1,030,452	△248,898	6,660,229

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	135,180	6,903,295
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△125,094
利益準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	68,937
自己株式の取得	－	－	－	△58,927
自己株式の処分	－	－	－	7,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,905	△1,905	36,147	34,241
当期変動額合計	△1,905	△1,905	36,147	△73,645
当期末残高	△1,905	△1,905	171,327	6,829,650

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	29,403千円	34,035千円

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	919,970千円	299,981千円
営業取引以外の取引による取引高	45,577	43,432

※２　一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	164,420千円	84,270千円
給料・手当	7,954	4,276
広告宣伝費	9,670	4,732
旅費交通費	20,737	12,569
支払手数料	21,910	22,626
支払報酬	33,466	32,363
不動産賃借料	44,530	49,175
租税公課	6,440	5,991
株式報酬費用	16,614	42,822
減価償却費	9,234	7,803

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,495,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,400千円		1,128千円
税務上の繰越欠損金	17,489		17,164
その他	737		553
小計	19,627		18,845
評価性引当額	△737		△553
差引	18,890		18,293
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,048		3,864
関係会社株式評価損	135,805		136,517
投資有価証券評価損	80,157		79,093
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
税務上の繰越欠損金	6,262,700		437,516
その他	42,864		52,316
小計	6,537,827		721,558
評価性引当額	△6,537,827		△721,558
差引	－		－
繰延税金資産の合計	18,890		18,293
繰延税金負債（固定）
建物附属設備	△1,542		△271
繰延税金負債の合計	△1,542		△271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		－
住民税均等割	0.2		1.4
評価性引当額他	△3.2		△14.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		21.4

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,413	7,200	2,532	5,891	12,188	39,684
	工具、器具及び備品	2,928	4,551	1,094	1,905	4,480	10,979
	土地	90,803	－	－	－	90,803	－
	計	107,145	11,752	3,627	7,796	107,472	50,663
無形固定資産	商標権	19,345	－	－	3,349	15,996	－
	その他	7	－	－	7	－	－
	計	19,352	－	－	3,356	15,996	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,220	－	600	12,620

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。