当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移しているほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、不透明な状況が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、284百万円（前年同期比4.8％増）と前年同期と比較して微増したほか、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において前連結会計年度より取り組んだ収益拡大のため施策の効果が現れ、それぞれの事業における原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても147百万円（前年同期比20.7％減）と前年同期と比較して更なる削減を図ることが出来ました。このため、前年同期と異なり、28百万円の営業利益及び10百万円の経常利益を計上いたしました（前年同期は63百万円の営業損失及び66百万円の経常損失）。
また、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでいる不採算拠点の整理統合を継続し、当該整理に係る損失を特別損失に計上いたしましたが、多額の損失には至らず、22百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は66百万円の税金等調整前四半期純損失）を計上し、最終的には２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は109百万円（前年同期比16.9％増）と微増となったほか、前連結会計年度において実施した不採算拠点の整理統合による固定費の削減により、原価率が改善し販売費及び一般管理費も減少いたしました。この結果37百万円の営業損失（前年同期は82百万円の営業損失）ではあるものの、損失の大幅な削減を果たすことができました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が継続し、前連結会計年度から厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、物流費用及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は122百万円（前年同期比23.0％減）と前年同期よりも減少したものの、収益性の高いロイヤルティ収入は増加いたしました。また、前連結会計年度において実施した不採算拠点の整理、グループ子会社の合併による統合及び販売先の見直しなどの施策の効果が現れ、収益性が改善し、固定費も大幅に減少いたしました。のれんの償却も前連結会計年度で終了したこともあり、営業利益は26百万円（前年同期比6566.6％増）と前年同期と比較して大幅な増加となりました。
（投資事業）
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結会計期間に取得した収益物件が引き続き収益に貢献し、売上高は52百万円（前年同期比181.3％増）、営業利益は33百万円（前年同期比418.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,214百万円で前期末と比べ233百万円減少し、負債は2,565百万円で前期末と比べ23百万円減少し、純資産は4,648百万円で前期末と比べ210百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,760百万円となりました。対前期末比で0.2％、８百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により「現金及び預金」が120百万円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」が24百万円増加したこと及び建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が91百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,454百万円となりました。対前期末比で4.8％、225百万円減少しました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間において投資事業の収益物件を売却し、有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ130百万円、98百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、493百万円となりました。対前期末比で15.0％、64百万円増加しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において「支払手形及び買掛金」が22百万円増加したほか、未払配当金の発生により流動負債「その他」が40百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,072百万円となりました。対前期末比で4.0％、87百万円減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円、自己株式の買付による自己株式の増加35百万円及び為替レートの変動に基づく為替換算調整勘定の減少86百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。