当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移しているほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、北朝鮮情勢及びイラン情勢等をはじめ不透明な状況が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業において売上高が増加した結果を受け、1,063百万円（前年同期比26.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費についても308百万円（前年同期比24.5％減）と前年同期からの更なる削減を果たすことができました。そのため、前第２四半期連結累計期間と異なり210百万円の営業利益及び172百万円の経常利益を計上することができました（前年同期は34百万円の営業損失及び13百万円の経常損失）。このほか、米国不動産事業において収益物件の売却を行い、11百万円の固定資産売却益を計上したほか、前連結会計年度から取り組んだ不採算拠点の整理統合に係る損失を計上しましたが、当該整理統合は当第２四半期連結累計期間で完了し、当該損失額は１百万円と軽微にとどまりました。
これらの結果、186百万円の税金等調整前四半期純利益及び127百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することとなりました（前年同期は14百万円の税金等調整前四半期純損失及び30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が堅調に推移したことを受け、702百万円（前年同期比39.3％増）と大幅に増加したほか、収益拡大のための施策及び不採算拠点の整理統合により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。このため、当第２四半期連結累計期間は120百万円の営業利益（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気は回復基調にあるものの、消費者の節約志向が依然として強く、引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。 また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において得意先の見直し等を行ったことにより260百万円（前年同期比13.4％減）と全体では減少しましたが、ロイヤリティ収入は増加いたしました。
また、前連結会計年度に行った子会社統合、不採算拠点の整理等の施策の効果が現れ、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。のれんの償却が前連結会計年度で終了したこともあり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は39百万円（前年同期は２百万円の営業利益）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に取得した収益物件の稼働により、売上高は101百万円（前年同期比189.3％増）、営業利益は51百万円（前年同期比330.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,366百万円と前連結会計年度末に比べ81百万円減少、負債は2,569百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円減少、純資産は4,797百万円と前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し2,881百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が298百万円増加した一方、建設コンサルタント事業の売上計上に伴い、「仕掛品」が78百万円減少したほか、流動資産「その他」が79百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、4,484百万円となりました。これは主に、投資事業において収益物件を売却したことに伴い、有形固定資産が192百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、451百万円となりました。これは主に「未払法人税等」、「賞与引当金」及び流動負債「その他」がそれぞれ33百万円、26百万円及び41百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における売上計上に伴い「前受金」が83百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,117百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が期末の換算替及び返済により43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、4,797百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金98百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金127百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」28百万円の減少及び自己株式の買付に伴う「自己株式」71百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、2,222百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は417百万円（前年同期は127百万円の回収）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が186百万円と黒字となったほか、減価償却費30百万円、未払金の増減額47百万円、賞与引当金の増減額26百万円及びたな卸資産の増減額111百万円等の発生により、収入項目の合計額が支出項目（前受金の増減△83百万円及び法人税等の支払額△60百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果回収した資金は119百万円（前年同期は20百万円の回収）となりました。これは、投資有価証券の取得及び売却による収支が均衡したことに加え、有形固定資産の売却による収入126百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は122百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出15百万円、配当金の支払額98百万円及び自己株式の買付に伴う自己株式の取得による支出71百万円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。