当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移しているほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、北朝鮮情勢及び日韓情勢等をはじめ不透明な状況が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業において売上高が増加したことにより、1,377百万円（前年同期比16.5％増）と前年同期より増加する結果となりました。また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費も453百万円（前年同期比19.1％減）と更なる削減を実現することができました。この結果、営業利益は206百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常利益は150百万円（前年同期は32百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は166百万円（前年同期は57百万円の税金等調整前四半期純損失）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、いずれの利益も前年同期と異なり利益を計上する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、受注高が堅調に推移した結果を受け、909百万円（前年同期比29.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。また、収益拡大のための施策及び不採算拠点の整理統合により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。この結果、第３四半期連結累計期間は118百万円の営業利益（前年同期は56百万円の営業損失）を計上する結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気は回復基調にあるものの、消費者の節約志向が依然として強く、引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。 また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において得意先の見直し等を行ったことにより324百万円（前年同期比20.7％減）と全体では減少したものの、収益性の高いロイヤルティ収入は増加する結果となりました。また、前連結会計年度に行った子会社統合、不採算拠点の整理等の施策の効果が現れ、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。
そのほか、のれんの償却が前連結会計年度で終了したことも影響し、当第３四半期連結累計期間は21百万円の営業利益（前年同期は２百万円の営業損失）を計上する結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
前連結会計年度に取得した収益物件の通期稼働により、当第３四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同期比106.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期比131.0％増）と大幅に増加する結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,165百万円と前連結会計年度末に比べ282百万円減少、負債は2,485百万円と前連結会計年度末に比べ104百万円減少、純資産は4,680百万円と前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,693百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が113百万円増加した一方、建設コンサルタント事業における売上計上により、建設コンサルタント事業の「仕掛品」が75百万円減少したほか、法人税の還付等により、流動資産「その他」が104百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、4,472百万円となりました。これは主に、投資有価証券の購入により「投資有価証券」が103百万円増加したほか、投資事業における収益物件の売却及び償却に伴い、「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ195百万円、115百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、434百万円となりました。これは主に、「賞与引当金」、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ34百万円、26百万円及び29百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における売上計上に伴い、建設コンサルタント事業の「前受金」が96百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,050百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が期末の換算替及び返済により110百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、4,680百万円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金98百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金103百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」93百万円の減少及び自己株式の買付に伴う「自己株式」96百万円の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。