以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、次に揚げることを経営理念として、顧客、社会から信頼され、かつ競争に打ち勝つ強さを持った企業となるべく技術力の強化、新規商品の開発に取り組んでおります。今後も強固な企業基盤の充実を図り企業価値を高めていくことが使命であると考えております。
①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。
②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業
グループとなる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様にとって、株主価値の向上が有意義であると考えており、業績の回復及び企業体質の強化に取り組んでまいりました。当期も前期に続き７期連続で配当することができ、一定の成果が上がったと考えております。今後も中長期的に安定的な配当を継続するため、親会社株主に帰属する当期純利益の安定的な確保と拡大を目標としてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の３事業であり、この３つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。
建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。
ファッションブランド事業においては、保有するブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、ＣＬＡＴＨＡＳ、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。
濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。
投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行っていくほか、継続して収益性の高い物件の確保に努めてまいります。
以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の３つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、一方で米国新政権の政策動向等の不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。また、個人消費の節約志向は依然として強く、国内景気は回復基調にあるものの引続き厳しい経営環境の中にあると認識しております。
そのような環境の中、当社グループの経営理念・企業理念を全うすることで社会貢献のできる企業グループになり、厳しい経営環境下にあっても着実に業績を伸ばし企業価値を向上させたいと考えております。そのためには以下の課題に対処していく所存です。
①イノベーションによるコスト優位の確立
当社グループは、事業セグメントを問わず、イノベーションによるコスト優位の確立を目指してまいりましたが、ほぼ終了したと考えております。今後はさらに一歩進めて、生産性の向上に注力する体制づくりを強化してまいります。成果を増やすために安易な資源投資、単なるコスト削減といった誤った認識ではなく、付加価値を上げる方法を考えてまいります。
②人材の評価・育成及び確保
当社グループの事業を推進していくうえで必要な専門知識と豊富な経験を持った優秀な人材の確保は当然のことと認識しております。生産性を上げる体制を築くことで、必然的に人材の成長が可能と考えます。生産性の伸びを評価する組織を目指し、労働の質を意識した環境を作り、関わる人材のモチベーションを高め、目的意識を保てるように努めてまいります。
③新規事業ポートフォリオの取得
当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存３事業ポートフォリオの業績を向上させるのは勿論ですが、景気変動の影響を受けない企業グループになる必要があると考えております。したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めております。以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社及び当社グループの事業特性並びに株主をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
そうした考え方を基本にしながら、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の自由な意思と判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組について
当社は1995年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、2007年からは純粋持株会社にその組織体制を変更し、現在は事業子会社７社を傘下に、グループ企業の経営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業の３つとなっております。
当社の存在意義は、成長の可能性を持ちながらも様々な要因によってそれを実現できずにいる企業を再生することです。当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく、当社グループ傘下事業会社の再生・拡大を図り、企業グループ全体の価値を長期にわたって継続的に向上させていくことが、その大きな目標となっております。グループ会社の再生を通して、ともに成長することによって、企業グループ全体の価値を向上させること、それが当社を取り巻く全てのステークホルダーにとって最良の結果をもたらすものと考えております。
当社及び当社グループの企業価値の主な源泉はA.グループ会社経営で培った知恵と意志の力、B.各事業において培われた技術力、C.顧客とのサービスの品質に基づいた長期にわたる信頼関係、にあると考えております。
まず、A.につきましては、当社のグループ会社経営に関する基本的な指針として、各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。したがって、各事業会社がその属する業界固有の考え方から脱却し、それぞれがグローバルな企業として認められるためにいかにグループ標準に近付けるようにリードできるか、という課題に常に向き合っております。そうしたなかから、企業グループ統括のためのノウハウが蓄積され、指導力を発揮するための知性が磨かれることに結びついてきました。そもそも、当社の経営陣が抱いているグループ全体の改善についての意志は比類無き強さであり、その気持ちを現場のグループ企業の全役職員に浸透させることにより、グループ全体の企業価値の向上に対する意欲の高揚につなげております。
次に、Bの技術力に関しましては、水関連に特化した建設コンサルタントとしての確固たる技術、ファッション業界の激しい競争を乗り越え、長い歴史のなかで培われた商品開発力を保持しております。また、建設コンサルタント事業分野では、従来の枠を超えて地球環境関連市場に新しいニーズを開拓した展開をする予定でおります。
次に、C.のサービスの品質に基づいた顧客との信頼関係の面では、当社グループは、上述の事業を長年にわたり展開を進めてきた結果、高い技術力とサービスの質をもつ会社として、顧客の高い信頼を得ており、この信頼が当社グループの企業価値を高めるための大きな要素となっております。
このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっております。当社の企業文化の継続・発展を通してのみ当社の社会的意義を高めることになり、結果として企業価値及び株主共同利益を最大化することにつながるものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。
また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 建設コンサルタント事業のリスクについて
当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(2) ファッションブランド事業のリスクについて
当社グループの拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 投資事業について
当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC及びKIP LLCが営む不動産投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。
(4) 個人情報
ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱は様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
(5) Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて
現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。
(6) 人材の獲得及び確保について
当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画しておりますが、人材の流出や人材育成及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和政策等を背景に企業業績が高水準で推移し、緩やかな回復基調を続けているものの、賃金の上昇は限定的に留まり、個人消費は伸び悩み依然として厳しい経営環境が継続しております。また、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題及び不安定な中東情勢等、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。
そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続け、連結グループで営業利益、経常利益及び最終利益いずれも黒字化することを目標としています。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が当初の予測どおり推移したことを受け、1,715百万円（前期比13.4％増）と前期より増加する結果となりました。
また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、経費の削減を継続的に努めた結果、591百万円（前期比18.3％減）とさらなる削減を果たすことができました。
この結果、当連結会計年度は250百万円の営業利益（前期は26百万円の営業損失）及び179百万円の経常利益（前期は23百万円の経常損失）となりました。
さらに、当連結会計年度においてグループ子会社の不採算となっている事業拠点の整理統合を継続し、当該移転、整理統合に係る特別損失を計上したものの、投資事業において収益物件の交換に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した結果、197百万円の税金等調整前当期純利益（前期は77百万円の税金等調整前当期純損失）及び125百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期と異なり、いずれの利益も黒字となり、目標とする経営指標を達成いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりであります。
建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を図るほか、固定費の削減を中心とした原価及び経費の削減に取り組み、収益の改善を図ります。
当連結会計年度の売上高は、受注高が堅調に推移し、大型案件も計画どおりに計上できたことを受け、1,106百万円（前期比29.6％増）と大幅に増加する結果となりました。また、収益拡大の施策及び不採算拠点の整理統合を行ったことにより固定費が縮減し、原価率の改善及び販管費の減少を果たすことができました。これらの結果、前期と異なり133百万円の営業利益（前期は95百万円の営業損失）となりました。
ファッションブランド事業
ファッションブランド事業においては、Eコマースによる消費は拡大しているものの、前述のとおり個人賃金の伸び悩みを背景とする個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境の下、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県御代田町のふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌、テレビ等各種のメディアにおいて取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させる施策に引続き取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、前期に行った販売先の見直しの影響を受け、売上高は416百万円（前期比22.0％減）と、前期と比較し大幅に減少しましたが、収益性の高いロイヤルティ収入は増加する結果となりました。また、子会社統合及び不採算拠点の整理等の施策の効果が表れ原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。このほか、のれんの償却が終了したこともあり、25百万円の営業利益（前期は16百万円の営業損失）となりました。
投資事業
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を継続しております。各物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び物件の入替を促進し、収益の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度において取得した収益物件が通年稼働したことにより、売上高は192百万円（前期比53.8％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりましたが、テナントの獲得及び入替に伴う経費の発生により販管費が当初の想定を上回り、73百万円の営業利益（対前期比41.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前年同期比1.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前期は67百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が197百万円と黒字となったほか、減価償却費58百万円、たな卸資の増減額94百万円等の収入項目の合計額が支出項目（前受金の増減額△130百万円及び法人税の支払額△28百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は151百万円（前期は2,026百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は501百万円（前期は1,733百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済△31百万円、自己株式の取得による支出△375百万円及び配当金の支払△99百万円によるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
建設コンサルタント事業（千円） |
31,716 |
113.2 |
|
ファッションブランド事業（千円） |
106,907 |
81.8 |
|
合計 |
138,624 |
87.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資事業につきましては、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
建設コンサルタント事業 |
647,552 |
60.1 |
599,008 |
45.8 |
|
合計 |
647,552 |
60.1 |
599,008 |
45.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
建設コンサルタント事業（千円） |
1,106,885 |
129.6 |
|
ファッションブランド事業（千円） |
416,233 |
78.0 |
|
投資事業（千円） |
192,071 |
153.8 |
|
合計 |
1,715,190 |
113.4 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
経営成績
（売上高及び営業利益）
投資事業において、既存物件についてテナントの入替があったものの、稼働率に変更がなかったことに加え、前期取得物件が通期稼働したことにより、売上高は前期より大幅に増加しました。
建設コンサルタント事業においても受注高が堅調に推移して売上案件が増加したことに加え、大型案件の工期も予定通り進捗したことにより、売上が大幅に増加する結果となりました。一方で、ファッションブランド事業においては前期に実施した販売先の見直しの影響を受け、売上高が大幅に減少しましたが、収益性の高いロイヤルティ収益は増加することとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より202百万円増加し、1,715百万円となりました。
また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策（不採算拠点事業拠点の整理等）の効果が表れ、固定費が前連結会計年度よりも減少した結果、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において原価率が改善し、収益性が向上しました。
販売費及び一般管理費についても、前述の各施策などにより削減を進め、対前期比18.3％減少の591百万円と大幅な縮減を果たすことができました。これらの結果、前連結会計年度の営業損失26百万円から一転し、250百万円の営業利益を計上することができました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より24百万円減少した20百万円となりました。これは、前連結会計年度において保有していた金融商品が前連結会計年度末で償還となり、当該金融商品に係る利息が未発生となったことにより、前連結会計年度と比較して大幅に減少する結果となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より49百万円増加した91百万円となりました。前連結会計年度中に実施した長期借入に係る支払利息の通期計上により、支払利息が48百万円増加したことが原因であります。
以上の結果、179百万円の経常利益となりました。（前連結会計年度は23百万円の経常損失）
（特別損益及び税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度より9百万円増加し、21百万円となりました。これは前連結会計年度に引続き、連結子会社の収益物件の売却を行ったことにより固定資産売却益を計上したほか、前連結会計年度に保有していた金融商品の売却益を計上したことに加え、過年度において発行した新株予約権が一部失効したことにより、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度より62百万円減少し、2百万円となりました。これは、前連結会計年度においてはグループ子会社の本店移転に係る費用及び、不採算拠点の整理統合に係る損失を多額に計上しましたが、不採算拠点の整理統合は前連結会計年度でほぼ完了し、当連結会計年度における不採算拠点の整理統合損失は少額にとどまりました。また、前連結会計年度末にて償還された金融商品に係る償還損失を計上いたしましたが、当年度は金融商品に関しては売却益を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度においては、197百万円の税金等調整前当期純利益となりました。（前連結会計年度は77百万円の税金等調整前当期純損失）
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度と比較し、18百万円増加した72百万円となりました。主として、連結子会社による課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税そのものが大幅に増加したことによるものであります。
この結果、125百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。（前連結会計年度は131百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）当社グループにおける目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の確保であり、引続き親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
財政状態
当連結会計年度末における総資産は6,861百万円で前期末に比べ587百万円減少し、負債は2,429百万円で前期末と比べ160百万円減少し、純資産は4,431百万円で前期末と比べ426百万円の減少となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は2,553百万円となりました。対前期比で、7.7％、215百万円減少しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において完成案件の増加に伴い「仕掛品」が62百万円減少したほか、法人税及び消費税の還付により流動資産「その他」が96百万円減少したことによるものであります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は4,307百万円となりました。対前期比で7.9％、371百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度の収益物件の売却及び既存物件の減価償却により「建物及び構築物」が237百万円及び「土地」が119百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は382百万円となりました。対前期比で10.7％、46百万円減少しました。主な要因は、賞与の計上及び連結子会社における課税所得の増加により「賞与引当金」及び「未払法人税等」がそれぞれ12百万円、31百万円増加したほか、連結子会社において未払消費税が増加したことにより流動負債「その他」が40百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における当年度の売上増加及び受注案件の減少により「前受金」が130百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は2,046百万円となりました。対前期比で、5.2％、114百万円減少しました。主な要因は、外貨建て借入金の返済及び換算レートの変動により「長期借入金」が114百万円減少したしたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の減少の主な要因は、配当金支払による利益剰余金の減少98百万円及び自己株式の消却及び買付による自己株式の増加126百万円及び自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少243百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等であります。
当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としております。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の31.0％を占める2,131百万円となっております。
当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。