２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,142	339,274
売掛金	※ 27,000	※ 25,300
前払費用	4,052	3,921
その他	※ 52,428	※ 28,531
流動資産合計	406,623	397,027
固定資産
有形固定資産
建物	12,188	10,219
工具、器具及び備品	4,480	3,335
土地	90,803	90,803
有形固定資産合計	107,472	104,358
無形固定資産
商標権	15,996	12,647
無形固定資産合計	15,996	12,647
投資その他の資産
投資有価証券	167,574	93,745
関係会社株式	6,495,071	7,145,171
繰延税金資産	18,021	4,762
破産更生債権等	12,620	12,020
その他	127,303	117,662
貸倒引当金	△12,620	△12,020
投資その他の資産合計	6,807,971	7,361,341
固定資産合計	6,931,441	7,478,347
資産合計	7,338,064	7,875,374

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	45,000	145,000
未払金	※ 21,375	※ 19,385
未払費用	※ 7,940	※ 19,059
未払法人税等	18,384	19,499
預り金	3,254	17,728
その他	34,903	40,588
流動負債合計	130,859	261,259
固定負債
関係会社長期借入金	325,000	1,125,000
長期未払金	40,000	40,000
資産除去債務	12,555	12,560
固定負債合計	377,555	1,177,560
負債合計	508,414	1,438,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	12,002	12,002
その他資本剰余金	866,672	623,847
資本剰余金合計	878,675	635,850
利益剰余金
利益準備金	69,438	79,251
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	961,013	926,849
利益剰余金合計	1,030,452	1,006,101
自己株式	△248,898	△374,993
株主資本合計	6,660,229	6,266,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,905	△7,006
評価・換算差額等合計	△1,905	△7,006
新株予約権	171,327	176,602
純資産合計	6,829,650	6,436,554
負債純資産合計	7,338,064	7,875,374

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	※１ 385,184	※１ 386,479
売上総利益	385,184	386,479
一般管理費	※１,※２ 317,315	※１,※２ 306,412
営業利益	67,869	80,066
営業外収益
受取利息	※１ 425	※１ 165
有価証券利息	17,897	1,965
投資有価証券清算分配金	11,220	1,556
未払配当金除斥益	4,644	4,530
受取保険金	－	2,710
不動産賃貸料	※１ 25,680	※１ 25,680
その他	1,986	2,781
営業外収益合計	61,854	39,390
営業外費用
支払利息	※１ 7,019	※１ 11,118
不動産賃貸原価	2,583	2,467
支払手数料	504	1,822
為替差損	48	－
その他	－	247
営業外費用合計	10,155	15,654
経常利益	119,568	103,802
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,029
新株予約権戻入益	2,803	5,707
特別利益合計	2,803	8,736
特別損失
固定資産除却損	84	－
店舗閉鎖損失	10,567	－
有価証券償還損	23,969	－
特別損失合計	34,620	－
税引前当期純利益	87,750	112,539
法人税、住民税及び事業税	19,486	25,504
法人税等調整額	△674	13,259
法人税等合計	18,812	38,763
当期純利益	68,937	73,775

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	867,238	879,240	56,929	1,029,680	1,086,610	△197,735	6,768,115
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△125,094	△125,094	－	△125,094
利益準備金の積立	－	－	－	－	12,509	△12,509	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	68,937	68,937	－	68,937
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△58,927	△58,927
自己株式の処分	－	－	△565	△565	－	－	－	7,763	7,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△565	△565	12,509	△68,666	△56,157	△51,163	△107,886
当期末残高	5,000,000	12,002	866,672	878,675	69,438	961,013	1,030,452	△248,898	6,660,229

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	135,180	6,903,295
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△125,094
利益準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	68,937
自己株式の取得	－	－	－	△58,927
自己株式の処分	－	－	－	7,197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,905	△1,905	36,147	34,241
当期変動額合計	△1,905	△1,905	36,147	△73,645
当期末残高	△1,905	△1,905	171,327	6,829,650

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	866,672	878,675	69,438	961,013	1,030,452	△248,898	6,660,229
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△98,127	△98,127	－	△98,127
利益準備金の積立	－	－	－	－	9,812	△9,812	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	73,775	73,775	－	73,775
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△375,337	△375,337
自己株式の処分	－	－	175	175	－	－	－	6,243	6,418
自己株式の消却	－	－	△243,000	△243,000	－	－	－	243,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△242,824	△242,824	9,812	△34,164	△24,351	△126,094	△393,270
当期末残高	5,000,000	12,002	623,847	635,850	79,251	926,849	1,006,101	△374,993	6,266,958

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,905	△1,905	171,327	6,829,650
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△98,127
利益準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	73,775
自己株式の取得	－	－	－	△375,337
自己株式の処分	－	－	－	6,418
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,100	△5,100	5,275	174
当期変動額合計	△5,100	△5,100	5,275	△393,096
当期末残高	△7,006	△7,006	176,602	6,436,554

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更いたしました。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,293千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,021千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が271千円減少しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書）

　　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の影響を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示していた6,630千円は、「未払配当金除斥益」4,644千円、「その他」1,986千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	34,035千円	45,856千円
短期金銭債務	8,166	19,151

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	299,981千円	298,000千円
営業取引以外の取引による取引高	43,432	43,880

※２　一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	84,270千円	113,020千円
給料・手当	4,276	12,934
広告宣伝費	4,732	1,650
旅費交通費	12,569	18,338
支払手数料	22,626	37,079
支払報酬	32,363	23,510
不動産賃借料	49,175	36,733
租税公課	5,991	6,542
株式報酬費用	42,822	11,956
減価償却費	7,803	6,825

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,145,171千円及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,495,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,128千円		1,249千円
未払事業所税	－		73
貯蔵品	348		－
税務上の繰越欠損金（注２）	454,680		3,578
貸倒引当金	3,864		3,681
関係会社株式評価損	136,517		137,939
投資有価証券評価損	79,093		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
その他	52,521		55,666
小計	740,405		293,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△288,155
評価性引当額小計（注１）	△722,112		△288,155
繰延税金資産合計	18,293		4,901
繰延税金負債
建物附属設備	△271		△138
繰延税金負債合計	△271		△138
繰延税金資産の純額	18,021		4,762

　（注）１．評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより減少しております。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１	－	－	－	－	－	3,578	3,578
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産　　　※２	－	－	－	－	－	3,578	3,578

　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　※２繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断

　　　　　し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		8.5
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額他	△14.4		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		34.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,188	－	－	1,969	10,219	41,653
	工具、器具及び備品	4,480	361	－	1,506	3,335	12,486
	土地	90,803	－	－	－	90,803	－
	計	107,472	361	－	3,475	104,358	54,139
無形固定資産	商標権	15,996	－	－	3,349	12,647	20,846
	計	15,996	－	－	3,349	12,647	20,846

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,620	－	600	12,020

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。