当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、回復基調にあった景気は、急速に悪化しました。特に、緊急事態宣言を受けての休業要請及び外出自粛の影響は個人消費を大きく落ち込ませることになりました。緊急事態宣言解除後も、外出自粛が継続していること及び新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっていないことから、経済の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、投資事業は堅調に推移したものの、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に減少したことにより、463百万円（前年同期比56.4％減少）と前年同期を大きく下回る結果となりました。過年度より継続的に行っている諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費についても230百万円（前年同期比25.1％減少）と前年同期からの更なる削減を果たすことができました。しかし、売上高の減少を補うには至らず営業利益及び経常利益はそれぞれ31百万円（前年同期比84.8％減少）、４百万円（前年同期比97.4％減少）と黒字となったものの、前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。このほか、米国不動産事業において収益物件の売却を行い35百万円の固定資産売却益を計上いたしました。
これらの結果、38百万円（前年同期比79.2％減少）の税金等調整前四半期純利益及び１百万円（前年同期比98.8％減少）の親会社株主に帰属する四半期純利益と大幅に減少したものの、前年に引続き黒字となりました。 当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が当初の想定を下回る結果となったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の業務について工期の延長により完成時期が先送りとなった案件が発生したことにより226百万円（前年同期比67.7％減少）と大幅に減少いたしました。原価率及び販管費については、継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上高の減少をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間は43百万円の営業損失（前年同期は120百万円の営業利益）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止により、従前より厳しい経営環境に置かれました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前述のとおり緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響を受け、主力製品の需要が激減したことに加え製品販売先である小売店も休業を余儀なくされた結果、131百万円（前年同期比49.6％減少）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができましたものの、売上の減少をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間は７百万円の営業損失（前年同期は39百万円の営業利益）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に取得した収益物件の稼働により、売上高は105百万円（前年同期比4.1％増加）と、前年同期とほぼ同水準となりましたが、前年度に一時的に発生したテナントの獲得経費が未発生であったことにより、営業利益は80百万円（前年同期比56.9％増加）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,739百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円減少、負債は2,458百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円増加、純資産は4,280百万円と前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、2,279百万円となりました。これは主に投資事業における物件の購入により「現金及び預金」が344百万円減少した一方で、「商品及び製品」及び「仕掛品」がそれぞれ31百万円、46百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、4,459百万円となりました。これは主に投資事業において収益物件の購入及び売却を行った結果、有形固定資産が136百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、465百万円となりました。これは主に「前受金」が184百万円増加した一方で「未払法人税等」、「受注損失引当金」及び流動負債「その他」がそれぞれ26百万円、16百万円及び50百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,992百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が期末の換算為替レートの変動及び返済により53百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、4,280百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金110百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金１百万円の増加、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」51百万円の減少及び自己株式の処分に伴う「自己株式」12百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、1,552百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は417百万円の回収）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が38百万円と黒字となったほか、減価償却費28百万円、前受金の増減額184百万円及び株式報酬費用12百万円の発生により、収入項目の合計額が支出項目（たな卸資産の増減額△82百万円及び法人税等の支払額△65百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は210百万円（前年同期は119百万円の回収）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入119百万円及び有形固定資産の取得による支出297百万円が発生したことにより、支出が収入を上回る結果となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期は185百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16百万円及び配当金の支払額109百万円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。