当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、回復基調にあった景気は急速に悪化しました。特に、感染症拡大による外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込むこととなりました。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において売上高が大幅に減少したことにより、645百万円（前年同期比53.1％減）と前年同期より著しく減少する結果となりました。従前より継続して取り組んでいる諸々の収益拡大の施策の効果により、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率は前年同期よりも改善し、販売費及び一般管理費も340百万円（前年同期比25.0％減）と更なる削減を実現することができたものの、売上高の減少に伴う利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は26百万円（前年同期比87.1％減少）という結果となりました。営業外収益及び営業外費用については、当初想定のとおり推移いたしました。この結果、15百万円の経常損失（前年同期は150百万円の経常利益）と経常損益は損失に転じました。しかし、投資事業における収益物件の売却により34百万円の固定資産売却益を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は19百万円（前年同期比88.0％減）と一転して利益に転じたものの、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期と異なり純損失を計上する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第３四半期連結累計期間は、受注高が当初の想定を下回る結果となったほか、当初当連結会計年度内で完成を予定していた一部の業務が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け完成時期が先送りとなり、当期受注当期完成業務の売上高が当初の想定を下回る結果となりました。
この結果、売上高は310百万円（前年同期比65.8％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。また、経費の縮減政策や業務の見直しを行ったことにより、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができたものの、前述の売上高の減少を補うには至らず、第３四半期連結累計期間は67百万円の営業損失（前年同期は118百万円の営業利益）を計上する結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大による外出、イベント及びセレモニーの自粛の影響を特に強く受けたことから、前年同期よりも厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。 また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、イベント及びセレモニーの自粛の影響により当社主力製品の需要が大幅に減少したことに加え、販売先の小売店の休業の影響により183百万円（前年同期比43.5％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。不採算業務の廃止及び経費の縮減施策により、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができたものの、前述の売上高の減少を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間は36百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業利益）を計上する結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間は収益物件が堅調に稼働した結果、売上高は151百万円（前年同期比6.0％増）と当初の想定通りの結果となりました。また、前連結会計年度において発生したテナント獲得のための一時的な支出が未発生となったほか、渡航制限により出張経費が減少したため、営業利益は110百万円（前年同期比87.3％増）と大幅に増加する結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,570百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円減少、負債は2,372百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円減少、純資産は4,197百万円と前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、2,289百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が523百万円減少した一方、建設コンサルタント事業の「仕掛品」が96百万円増加したほか、投資有価証券の売却により、流動資産「その他」が153百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、4,280百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により「投資有価証券」が93百万円減少したことに加え、投資事業における外貨建有形固定資産の売却、新規物件の購入及び換算為替相場の変動に伴い「建物及び構築物」が94百万円増加、「土地」が65百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、429百万円となりました。これは主に、建設コンサルタント事業の「前受金」が139百万円増加したほか、法人税及び消費税の納付により「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ25百万円及び62百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、1,943百万円となりました。これは主に、外貨建て「長期借入金」の換算為替相場の変動及び返済により102百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、4,197百万円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金110百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金30百万円の減少、換算為替相場の変動による「為替換算調整勘定」111百万円の減少及び自己株式の処分に伴う「自己株式」12百万円の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。