２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	339,274	264,481
売掛金	※ 25,300	※ 25,300
前払費用	3,921	4,980
その他	※ 28,531	※ 114,784
流動資産合計	397,027	409,546
固定資産
有形固定資産
建物	10,219	8,623
工具、器具及び備品	3,335	2,850
土地	90,803	90,803
有形固定資産合計	104,358	102,277
無形固定資産
商標権	12,647	9,297
無形固定資産合計	12,647	9,297
投資その他の資産
投資有価証券	93,745	0
関係会社株式	7,145,171	7,145,171
繰延税金資産	4,762	1,997
破産更生債権等	12,020	11,420
その他	117,662	137,773
貸倒引当金	△12,020	△11,420
投資その他の資産合計	7,361,341	7,284,942
固定資産合計	7,478,347	7,396,517
資産合計	7,875,374	7,806,063

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金	145,000	95,000
未払金	※ 19,385	17,427
未払費用	※ 19,059	※ 40,097
未払法人税等	19,499	29,332
預り金	17,728	2,911
その他	40,588	33,993
流動負債合計	261,259	218,762
固定負債
関係会社長期借入金	1,125,000	1,125,000
長期未払金	40,000	40,000
資産除去債務	12,560	12,560
固定負債合計	1,177,560	1,177,560
負債合計	1,438,819	1,396,322
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	12,002	12,002
その他資本剰余金	623,847	620,569
資本剰余金合計	635,850	632,572
利益剰余金
利益準備金	79,251	90,313
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	926,849	872,212
利益剰余金合計	1,006,101	962,526
自己株式	△374,993	△362,293
株主資本合計	6,266,958	6,232,805
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,006	－
評価・換算差額等合計	△7,006	－
新株予約権	176,602	176,935
純資産合計	6,436,554	6,409,740
負債純資産合計	7,875,374	7,806,063

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	※１ 386,479	※１ 350,378
売上総利益	386,479	350,378
一般管理費	※１,※２ 306,412	※１,※２ 248,905
営業利益	80,066	101,473
営業外収益
受取利息	165	282
有価証券利息	1,965	733
投資有価証券清算分配金	1,556	－
未払配当金除斥益	4,530	3,832
受取保険金	2,710	－
不動産賃貸料	※１ 25,680	※１ 25,680
その他	2,781	2,406
営業外収益合計	39,390	32,935
営業外費用
支払利息	※１ 11,118	※１ 22,922
不動産賃貸原価	2,467	3,047
支払手数料	1,822	－
為替差損	－	2,455
その他	247	739
営業外費用合計	15,654	29,165
経常利益	103,802	105,243
特別利益
投資有価証券売却益	3,029	720
新株予約権戻入益	5,707	2,423
特別利益合計	8,736	3,143
税引前当期純利益	112,539	108,387
法人税、住民税及び事業税	25,504	38,576
法人税等調整額	13,259	2,765
法人税等合計	38,763	41,341
当期純利益	73,775	67,046

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	866,672	878,675	69,438	961,013	1,030,452	△248,898	6,660,229
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△98,127	△98,127	－	△98,127
利益準備金の積立	－	－	－	－	9,812	△9,812	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	73,775	73,775	－	73,775
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△375,337	△375,337
自己株式の処分	－	－	175	175	－	－	－	6,243	6,418
自己株式の消却	－	－	△243,000	△243,000	－	－	－	243,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△242,824	△242,824	9,812	△34,164	△24,351	△126,094	△393,270
当期末残高	5,000,000	12,002	623,847	635,850	79,251	926,849	1,006,101	△374,993	6,266,958

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,905	△1,905	171,327	6,829,650
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△98,127
利益準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	73,775
自己株式の取得	－	－	－	△375,337
自己株式の処分	－	－	－	6,418
自己株式の消却	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,100	△5,100	5,275	174
当期変動額合計	△5,100	△5,100	5,275	△393,096
当期末残高	△7,006	△7,006	176,602	6,436,554

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	623,847	635,850	79,251	926,849	1,006,101	△374,993	6,266,958
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△110,621	△110,621	－	△110,621
利益準備金の積立	－	－	－	－	11,062	△11,062	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	67,046	67,046	－	67,046
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△486	△486
自己株式の処分	－	－	△3,278	△3,278	－	－	－	13,186	9,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△3,278	△3,278	11,062	△54,637	△43,574	12,700	△34,152
当期末残高	5,000,000	12,002	620,569	632,572	90,313	872,212	962,526	△362,293	6,232,805

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,006	△7,006	176,602	6,436,554
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△110,621
利益準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	67,046
自己株式の取得	－	－	－	△486
自己株式の処分	－	－	－	9,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,006	7,006	333	7,339
当期変動額合計	7,006	7,006	333	△26,813
当期末残高	－	－	176,935	6,409,740

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当事業年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	45,856千円	30,333千円
短期金銭債務	19,151	40,097

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	298,000千円	276,000千円
営業取引以外の取引による取引高	43,880	54,938

※２　一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	113,020千円	82,970千円
給料・手当	12,934	4,512
広告宣伝費	1,650	1,703
旅費交通費	18,338	13,160
支払手数料	37,079	17,889
支払報酬	23,510	28,807
不動産賃借料	36,733	36,733
租税公課	6,542	6,044
株式報酬費用	11,956	12,468
減価償却費	6,825	6,134

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,145,171千円及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,145,171千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,249千円		2,034千円
未払事業所税	73		73
税務上の繰越欠損金（注１）	3,578		－
貸倒引当金	3,681		3,497
関係会社株式評価損	137,939		137,939
投資有価証券評価損	78,618		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
その他	55,666		59,469
小計	293,056		293,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288,155		△291,775
評価性引当額小計（注２）	△288,155		△291,775
繰延税金資産合計	4,901		2,107
繰延税金負債
建物附属設備	△138		△110
繰延税金負債合計	△138		△110
繰延税金資産の純額	4,762		1,997

　（注）１．当事業年度において、税務上の繰越欠損金はありません。

　　　　２．評価性引当額は、株式報酬費用の計上等により、前事業年度から3,619千円増加しております。

　　　　３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１	－	－	－	－	－	3,578	3,578
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産　　　※２	－	－	－	－	－	3,578	3,578

　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　※２繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断

　　　　　し、評価性引当額を認識しておりません。

　　当事業年度（2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		0.8
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額他	△5.8		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		38.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,219	－	－	1,596	8,623	43,249
	工具、器具及び備品	3,335	704	－	1,188	2,850	13,675
	土地	90,803	－	－	－	90,803	－
	計	104,358	704	－	2,784	102,277	56,924
無形固定資産	商標権	12,647	－	－	3,349	9,297	24,196
	計	12,647	－	－	3,349	9,297	24,196

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,020	－	600	11,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。