当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が年初より継続し、景気が悪化している状況にあります。特に、感染症拡大防止のための外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込んでおります。そして、新型コロナウイルス感染症の発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と異なり年初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたものの、186百万円（前年同期比3.2％増）と前年同期と比較して微増となりました。しかし、建設コンサルタント事業においては完成案件の長期化による採算性の低下及びファッションブランド事業における生産高・工場稼働率の低下の影響を受け、それぞれの事業において、原価率が前年同期と比較して悪化する結果となりました。販売費及び一般管理費については、ファッションブランド事業におけるＥＣサイト改良のための投資もあり、119百万円（前年同期比8.3％増）と前年同期より微増しました。この結果、前年同期と異なり22百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。営業外損益は、当初の予測どおり前年同期と同水準で推移しました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は34百万円の経常損失（前年同期は５百万円の経常損失）となりました。
そして、当第１四半期連結累計期間において特別損益は発生しなかったため、34百万円の税金等調整前四半期純損失、49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は30百万円の税金等調整前四半期純利益及び３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と異なり最終損益は損失という結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は50百万円（前年同期比8.4％増）と前年同期をわずかながらも上回る結果となりましたが、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、受注損失引当金を設定したことも加え、原価率が前年同期と比較して大幅に上昇する結果となりました。販管費については、継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりましたが、採算性の悪化を賄うには至らず、31百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費が低迷している厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が激減した影響を受け、81百万円（前年同期比1.8％増）とほぼ前年同期並みの水準に留まりました。しかし、前期の売上減少を受けた軽井沢工場の生産調整により、生産高が前年同期より大幅に減少した結果、製造原価が前年同期より大幅に増加する結果となりました。また、ＥＣサイト改良のための投資も積極的に行った結果、販売管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は前年同期と異なり23百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が順調に稼働して54百万円（前年同期比0.8％増）とほぼ同水準となりましたが、投資物件の改良・修繕が発生したことなどにより、営業利益は31百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,358百万円で前期末と比べ143百万円減少し、負債は2,283百万円で前期末と比べ12百万円増加し、純資産は4,074百万円で前期末と比べ155百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,012百万円となりました。対前期末比で9.9％、223百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により「現金及び預金」並びに流動資産「その他」がそれぞれ162百万円、88百万円減少した一方で、建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が40百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,345百万円となりました。対前期末比で1.8％、79百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の購入により「投資有価証券」が88百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、360百万円となりました。対前期末比で6.7％、22百万円増加しました。主な要因は、流動負債「その他」が37百万円増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付により「未払法人税等」が20百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,923百万円となりました。対前期末比で0.5％、10百万円減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少88百万円、投資有価証券購入に伴うその他有価証券評価差額金14百万円の発生によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。