第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続して景気が悪化している状況にあります。数度に渡って緊急事態宣言が発令され、外出、イベント・セレモニーの自粛、渡航制限、休業要請が継続していることに伴い個人消費も低迷しています。また、現在ワクチン接種は進んでいるものの、不透明かつ厳しい経営環境が継続している状況にあります。

 このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化(いずれも連結ベース)を目指しております。

 当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建設コンサルタント事業において工期延長した案件を確実に取り込めたほか、ファッションブランド事業において売上が堅調に推移したことを受け、839百万円(前年同期比30.0%増)と前年同期より著しく増加する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化したこと、ファッションブランド事業における工場稼働低下に伴う原価率上昇及び投資事業における物件修繕費用や固定費の増加を受け、各事業における原価率は前年同期を上回る結果となりました。そして、販売費及び一般管理費は344百万円(前年同期比1.1%増)と前年同期とほぼ同水準で推移しました。この結果、営業損失は105百万円(前年同期は26百万円の営業利益)と損失に転じました。

 営業外収益については、受取保険金5百万円、外貨預金に係る為替差益4百万円等を計上した結果、20百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息63百万円を計上したほか、投資事業において発生した延滞債権について貸倒引当金を保守的に21百万円設定した結果、87百万円となりました。この結果、172百万円の経常損失(前年同期は15百万円の経常損失)となりました。また、保有遊休不動産に係る減損損失を2百万円計上した結果、税金等調整前四半期純損益は173百万円の純損失(前年同期は19百万円の純利益)となりました。そして、法人税等29百万円の計上により、最終的には203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

       (建設コンサルタント事業)

 建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

 当第3四半期連結累計期間は、受注高が当初の想定どおり推移したほか、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け工期が延長となった大型案件を取り込めたため、売上高は539百万円(前年同期比73.7%増)と前年同期と比較して大幅に上回る結果となりました。しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。販管費については継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により前年同期を下回る結果となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間は13百万円の営業損失(前年同期は67百万円の営業損失)を計上する結果となりました。

 

       (ファッションブランド事業)

 ファッションブランド事業においては、個人消費の低迷により厳しい経営環境が続いています。係る環境の下、ブランドCLATHASについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

 濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

 当第3四半期連結累計期間は年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が激減した影響を受けたものの、売上高は182百万円(前年同期比0.7%減)と前年同期と比べて同水準の売上を確保することができました。しかし、前連結会計年度より売上減少に伴い軽井沢工場の生産調整を行い生産高が前年同期より減少したことに伴い、原価率は前年同期より増加する結果となりました。また、ECサイト売上向上のためネット広告への投資を積極的に行った結果、販売管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第3四半期連結累計期間は112百万円の営業損失(前年同期は36百万円の営業損失)を計上する結果となりました。

 

       (投資事業)

 投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

 当第3四半期連結累計期間は、収益物件が概ね堅調に稼働したものの、一部のテナントの賃料延滞が発生したことにより、売上高は118百万円(前年同期比22.2%減)と前年同期を下回る結果となりました。また、物件の修繕・改良を続けて行ったことにより売上原価が増加した結果、営業利益は2百万円(前年同期比98.1%減)と大幅に減少する結果となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,319百万円と前連結会計年度末に比べ182百万円減少、負債は2,241百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円減少、純資産は4,077百万円と前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。

  (流動資産)

   当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、投資事業における収益物件獲得により「現金及び預金」が816百万円減少したことに加え、建設コンサルタント事業における案件完成に伴い「仕掛品」が142百万円減少したほか、投資有価証券の売却により流動資産「その他」が102百万円減少したことによるものです。

  (固定資産)

   当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、5,174百万円となりました。これは主に、投資事業における新規物件の購入及び換算為替相場の変動に伴い「建物及び構築物」及び「土地」それぞれ276百万円及び623百万円増加したことによるものです。

  (流動負債)

   当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、247百万円となりました。これは主に、建設コンサルタント事業の「前受金」が110百万円減少したほか、賞与引当金の計上により「賞与引当金」が21百万円増加したことによるものであります。

  (固定負債)

   当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に、外貨建て「長期借入金」の換算為替相場の変動及び返済により60百万円増加したことによるものであります。

  (純資産)

   当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,077百万円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金88百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金203百万円の減少、換算為替相場の変動による「為替換算調整勘定」127百万円の増加及び自己株式の処分に伴う「自己株式」3百万円の増加によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)当社の財務及び事業の方針を決定するものの在り方に関する基本方針

  当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

 

(9)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において取得した主要な設備は以下のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

取得年月

株式会社トライアイズ

LEGALAND表参道

(東京都港区)

投資事業

賃貸マンション

2021年8月

なお、上記のほか、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。