第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,611,553

795,327

受取手形及び売掛金

53,940

70,240

商品及び製品

147,431

127,587

仕掛品

214,767

72,182

原材料及び貯蔵品

30,808

25,675

その他

177,329

74,908

貸倒引当金

21,815

流動資産合計

2,235,831

1,144,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,514,277

1,791,210

土地

2,441,662

3,065,564

その他(純額)

24,862

23,042

有形固定資産合計

3,980,802

4,879,817

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,861

1,949

その他

10,619

8,107

無形固定資産合計

14,480

10,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,946

80,543

繰延税金資産

21,734

21,734

その他

188,057

198,319

貸倒引当金

15,935

15,485

投資その他の資産合計

270,802

285,111

固定資産合計

4,266,086

5,174,986

資産合計

6,501,917

6,319,094

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,486

3,654

1年内返済予定の長期借入金

33,529

36,274

未払法人税等

32,363

34,776

賞与引当金

21,075

受注損失引当金

2,677

返品調整引当金

1,195

224

前受金

198,464

88,118

その他

48,123

60,272

流動負債合計

337,162

247,073

固定負債

 

 

長期借入金

1,871,795

1,931,932

資産除去債務

22,831

22,834

その他

40,000

40,000

固定負債合計

1,934,626

1,994,766

負債合計

2,271,789

2,241,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

632,572

632,836

利益剰余金

1,065,924

1,357,939

自己株式

362,293

359,089

株主資本合計

4,204,354

3,915,806

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

151,162

23,354

その他の包括利益累計額合計

151,162

23,354

新株予約権

176,935

184,801

純資産合計

4,230,127

4,077,253

負債純資産合計

6,501,917

6,319,094

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

645,461

839,210

売上原価

278,629

600,633

売上総利益

366,831

238,576

販売費及び一般管理費

340,261

344,081

営業利益又は営業損失(△)

26,570

105,504

営業外収益

 

 

受取利息

6,872

3,965

受取保険金

5,100

為替差益

4,730

未払配当金除斥益

3,832

3,905

補助金収入

5,604

債務勘定整理益

4,200

保険解約返戻金

1,035

その他

3,620

2,930

営業外収益合計

25,165

20,632

営業外費用

 

 

支払利息

62,416

63,765

貸倒引当金繰入額

21,815

為替差損

790

その他

3,610

1,645

営業外費用合計

66,817

87,227

経常損失(△)

15,080

172,098

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

843

873

投資有価証券売却益

720

固定資産売却益

34,810

特別利益合計

36,373

873

特別損失

 

 

減損損失

1,484

2,169

特別損失合計

1,484

2,169

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

19,808

173,395

法人税等

50,632

29,750

四半期純損失(△)

30,824

203,145

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

30,824

203,145

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

30,824

203,145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,006

為替換算調整勘定

111,056

127,807

その他の包括利益合計

104,050

127,807

四半期包括利益

134,874

75,337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

134,874

75,337

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)

    税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

 及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

42,023千円

44,716千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日

定時株主総会

普通株式

110,621千円

15円

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

      該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月24日

定時株主総会

普通株式

88,869千円

12円

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

      該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

310,195

183,472

151,794

645,461

645,461

セグメント間の内部売上高

又は振替高

95

95

95

310,195

183,567

151,794

645,557

95

645,461

セグメント利益又は損失(△)

67,204

36,480

110,764

7,079

19,490

26,570

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額19,490千円には、セグメント間取引消去19,341千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額149千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 当第3四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,484千円計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

539,047

182,152

118,010

839,210

839,210

セグメント間の内部売上高

又は振替高

875

875

875

539,047

183,027

118,010

840,085

875

839,210

セグメント利益又は損失(△)

13,066

112,760

2,001

123,825

18,321

105,504

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,321千円には、セグメント間取引消去△58,339千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額76,660千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 当第3四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円17銭

△27円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△30,824

△203,145

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△30,824

△203,145

普通株式の期中平均株式数(株)

7,396,443

7,405,647

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。