第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,611,553	※１ 848,323
受取手形及び売掛金	53,940	42,094
商品及び製品	147,431	107,510
仕掛品	214,767	46,521
原材料及び貯蔵品	30,808	25,330
その他	177,329	82,506
流動資産合計	2,235,831	1,152,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,188,421	2,574,108
減価償却累計額及び減損損失累計額	△674,143	△740,327
建物及び構築物（純額）	※１ 1,514,277	※１ 1,833,781
土地	※１ 2,441,662	※１ 3,154,599
その他	58,534	68,882
減価償却累計額及び減損損失累計額	△33,671	△45,231
その他（純額）	24,862	23,650
有形固定資産合計	3,980,802	5,012,030
無形固定資産
ソフトウエア	3,861	1,856
その他	10,619	7,270
無形固定資産合計	14,480	9,126
投資その他の資産
投資有価証券	76,946	83,618
繰延税金資産	21,734	7,715
その他	188,057	217,779
貸倒引当金	△15,935	△60,631
投資その他の資産合計	270,802	248,481
固定資産合計	4,266,086	5,269,638
資産合計	6,501,917	6,421,925

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,486	9,947
１年内返済予定の長期借入金	※１ 33,529	※１ 38,422
未払法人税等	32,363	19,298
返品調整引当金	1,195	494
前受金	198,464	84,048
その他	48,123	57,940
流動負債合計	337,162	210,152
固定負債
長期借入金	※１ 1,871,795	※１ 1,995,678
資産除去債務	22,831	22,835
その他	40,000	40,000
固定負債合計	1,934,626	2,058,513
負債合計	2,271,789	2,268,666
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	632,572	589,751
利益剰余金	△1,065,924	△1,379,774
自己株式	△362,293	△225,178
株主資本合計	4,204,354	3,984,798
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△151,162	74,357
その他の包括利益累計額合計	△151,162	74,357
新株予約権	176,935	94,102
純資産合計	4,230,127	4,153,258
負債純資産合計	6,501,917	6,421,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,004,281	1,004,730
売上原価	※１,※２ 483,187	※１ 731,767
売上総利益	521,094	272,963
販売費及び一般管理費	※３ 422,683	※３ 423,441
営業利益又は営業損失（△）	98,410	△150,478
営業外収益
受取利息	7,789	4,976
為替差益	－	5,124
未払配当金除斥益	3,832	3,905
補助金収入	5,604	－
債務勘定整理益	4,200	－
保険解約返戻金	1,035	－
その他	4,430	4,524
営業外収益合計	26,892	18,531
営業外費用
支払利息	82,908	88,223
為替差損	2,459	－
その他	4,084	2,287
営業外費用合計	89,453	90,511
経常利益又は経常損失（△）	35,849	△222,457
特別利益
新株予約権戻入益	2,423	933
受取保険金	－	92,407
固定資産売却益	※４ 34,796	－
投資有価証券売却益	720	－
特別利益合計	37,940	93,340
特別損失
減損損失	※５ 1,484	※５ 2,169
貸倒引当金繰入額	－	45,296
特別損失合計	1,484	47,465
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	72,305	△176,583
法人税、住民税及び事業税	73,069	34,377
法人税等調整額	△3,338	14,019
法人税等合計	69,731	48,397
当期純利益又は当期純損失（△）	2,573	△224,980
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,573	△224,980

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,573	△224,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,006	－
為替換算調整勘定	△110,554	225,520
その他の包括利益合計	※１ △103,547	※１ 225,520
包括利益	△100,974	539
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△100,974	539
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	635,850	△957,877	△374,993	4,302,979
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△110,621	－	△110,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	2,573	－	2,573
自己株式の取得	－	－	－	△486	△486
自己株式の処分	－	△3,278	－	13,186	9,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△3,278	△108,047	12,700	△98,625
当期末残高	5,000,000	632,572	△1,065,924	△362,293	4,204,354

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,006	△40,608	△47,614	176,602	4,431,967
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△110,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	2,573
自己株式の取得	－	－	－	－	△486
自己株式の処分	－	－	－	－	9,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,006	△110,554	△103,547	333	△103,214
当期変動額合計	7,006	△110,554	△103,547	333	△201,839
当期末残高	－	△151,162	△151,162	176,935	4,230,127

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	632,572	△1,065,924	△362,293	4,204,354
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△88,869	－	△88,869
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△224,980	－	△224,980
自己株式の取得	－	－	－	△775	△775
自己株式の処分	－	△42,821	－	137,890	95,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△42,821	△313,849	137,115	△219,556
当期末残高	5,000,000	589,751	△1,379,774	△225,178	3,984,798

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△151,162	△151,162	176,935	4,230,127
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△88,869
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△224,980
自己株式の取得	－	－	－	△775
自己株式の処分	－	－	－	95,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225,520	225,520	△82,832	142,687
当期変動額合計	225,520	225,520	△82,832	△76,868
当期末残高	74,357	74,357	94,102	4,153,258

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	72,305	△176,583
減価償却費	56,468	62,442
減損損失	1,484	2,169
株式報酬費用	12,468	9,330
固定資産売却損益（△は益）	△34,796	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△720	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,400	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	44,696
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△16,182	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△425	△700
受取利息及び受取配当金	△7,789	△4,976
支払利息	82,908	88,223
売上債権の増減額（△は増加）	△2,506	12,836
破産更生債権等の増減額（△は増加）	600	△44,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,271	213,644
未収入金の増減額（△は増加）	△5,854	△30,955
仕入債務の増減額（△は減少）	2,378	△13,538
前受金の増減額（△は減少）	58,650	△114,415
未払金の増減額（△は減少）	2,030	9,037
その他	△69,453	15,031
小計	82,293	71,545
利息及び配当金の受取額	7,052	3,959
利息の支払額	△82,908	△88,223
法人税等の還付額	0	13,216
法人税等の支払額	△110,333	△78,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	△103,895	△77,823

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,111	△3,408
有形固定資産の取得による支出	△291,042	△768,003
無形固定資産の取得による支出	－	△450
有形固定資産の売却による収入	116,567	－
投資有価証券の売却による収入	202,174	102,647
投資有価証券の取得による支出	△103,695	△102,075
貸付けによる支出	△30,159	△21,150
貸付金の回収による収入	6,048	8,674
敷金及び保証金の回収による収入	542	27
敷金及び保証金の差入による支出	△7,450	△542
その他	△4,104	26,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,230	△757,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,220	△37,767
自己株式の処分による収入	196	4,430
自己株式の取得による支出	△486	△775
配当金の支払額	△110,858	△90,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,369	△124,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,055	66,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△402,550	△893,109
現金及び現金同等物の期首残高	1,895,275	1,492,725
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,492,725	※１ 599,615

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社
　主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

CLATHAS LLC

拓莉司国際有限公司

㈱トライアイズビジネスサービス

濱野皮革工藝㈱

㈱クレアリア

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリアの決算日は11月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

(イ) ㈱クレアリア

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　５～50年
　その他　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

④　返品調整引当金

　一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備え、一定期間の返品実績率に基づく損失見込相当額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る 連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基　　準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）については、2023年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。

　なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	215,253千円	236,842千円
建物及び構築物	1,157,632	1,223,345
土地	2,171,264	2,359,537
計	3,544,150	3,819,725

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	33,529千円	38,422千円
長期借入金	1,871,795	1,995,678
計	1,905,325	2,034,100

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
△2,341千円	12,965千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
△16,182千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料手当	73,911千円	49,875千円
役員報酬	85,170	80,565
不動産賃借料	74,541	72,830
支払報酬	40,347	64,068

※４　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
建物及び構築物	32,304千円	－千円
土地	2,457	－
その他	34	－
計	34,796	－

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	1,314
静岡県裾野市	遊休資産	土地	170

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	1,577
静岡県裾野市	遊休資産	土地	505
静岡県函南市	遊休資産	土地	87

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,727千円	△443千円
組替調整額	△720	443
税効果調整前	7,006	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	7,006	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△110,554千円	225,520千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△110,554	225,520
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△110,554	225,520
その他の包括利益合計	△103,547	225,520

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,300,000	－	－	8,300,000
合計	8,300,000	－	－	8,300,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	925,263	1,490	32,560	894,193
合計	925,263	1,490	32,560	894,193

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,490株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少32,000株、単元未満株式の売渡しによる減少560株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	176,935
合計		－	－	－	－	－	176,935

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	110,621	15	2019年12月31日	2020年３月26日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869	利益剰余金	12	2020年12月31日	2021年３月25日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,300,000	－	－	8,300,000
合計	8,300,000	－	－	8,300,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	894,193	2,225	340,470	555,948
合計	894,193	2,225	340,470	555,948

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,225株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少340,000株、単元未満株式の売渡しによる減少470株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	94,102
合計		－	－	－	－	－	94,102

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869	12	2020年12月31日	2021年３月25日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928	利益剰余金	12	2021年12月31日	2022年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,611,553千円	848,323千円
引出制限付預金	△12,765	△17,106
預入期間が３か月を超える定期預金	△214,807	△236,842
預け金（その他の流動資産）	108,744	5,239
現金及び現金同等物	1,492,725	599,615

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されております。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません。（（注）２．を参照）

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,611,553	1,611,553	－
(2）受取手形及び売掛金	53,940	53,940	－
資産計	1,665,494	1,665,494	－
(1）長期借入金(*1)	1,905,325	1,842,778	62,546
負債計	1,905,325	1,842,778	62,546
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	848,323	848,323	－
(2）受取手形及び売掛金	42,094	42,094	－
資産計	890,417	890,417	－
(1）長期借入金(*1)	2,034,100	1,864,921	169,179
負債計	2,034,100	1,864,921	169,179
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	76,946	83,618

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,604,047	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,940	－	－	－
合計	1,657,987	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	848,323	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,094	－	－	－
合計	890,417	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	33,529	35,044	36,448	37,982	40,197	1,722,121

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	38,422	39,928	41,573	43,957	45,836	1,824,382

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
①　国債・地方債等	202,174	720	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	202,174	720	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
①　国債・地方債等	102,647	－	443
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	102,647	－	443

（デリバティブ取引関係）

　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,510,387	1,483,199	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,611,809	1,580,838	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	12,468	9,330

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	2,423	933

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2011年４月15日	2012年４月16日	2013年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　４名
ストック・オプション数 （注）１	普通株式　66,000株	普通株式　124,000株	普通株式　134,000株
付与日	2011年５月17日	2012年５月18日	2013年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年５月18日から 2041年５月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年５月21日から 2042年５月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年５月16日から 2043年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	130	330	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 13,000株	普通株式 33,000株	普通株式 35,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	１円（注）３	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　　177円 資本組入額　　 89円	発行価格　　　139円 資本組入額　　 70円	発行価格　　　280円 資本組入額　　140円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）
決議年月日	2014年４月15日	2015年４月15日	2015年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　５名 当社子会社従業員　27名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　119,000株	普通株式　125,000株	普通株式　201,500株
付与日	2014年５月16日	2015年５月15日	2015年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	2015年５月15日から 2017年５月15日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年５月17日から 2044年５月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年５月18日から 2045年５月15日まで	2017年５月16日から 2025年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	800	310	182
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 80,000株	普通株式 31,000株	普通株式 18,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	１円（注）３	405円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　　200円 資本組入額　　100円	発行価格　　　372円 資本組入額　　186円	発行価格　　　482円 資本組入額　　241円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）４	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2016年４月15日	2016年４月15日	2017年４月17日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　４名 当社子会社従業員　28名	当社取締役　　　　５名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　43,000株	普通株式　48,000株	普通株式　49,000株
付与日	2016年５月16日	2016年５月16日	2017年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	2016年５月16日から 2018年５月16日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年５月17日から 2046年５月16日まで	2018年５月17日から 2026年５月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年５月16日から 2047年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	130	40	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 13,000株	普通株式 4,000株	普通株式 16,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	321円（注）３	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格　　　274円 資本組入額　　137円	発行価格　　　348円 資本組入額　　174円	発行価格　　　302円 資本組入額　　151円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）５	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）
決議年月日	2017年４月17日	2018年４月16日	2018年４月16日
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　１名 当社子会社役員 及び従業員　　　27名	当社取締役　　　４名	当社従業員　　　１名 当社子会社役員 及び従業員　　　33名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　67,000株	普通株式　126,000株	普通株式　152,500株
付与日	2017年５月15日	2018年５月16日	2018年５月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2017年５月16日から 2019年５月12日まで	該当事項なし。	2018年５月16日から 2020年５月15日まで
権利行使期間	2019年５月13日から 2027年５月12日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年５月17日から 2048年５月16日まで	2020年５月16日から 2028年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	60	460	470
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 6,000株	普通株式 46,000株	普通株式 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	331円（注）３	１円（注）３	354円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　399円 資本組入額　　200円	発行価格　　　306円 資本組入額　　153円	発行価格　　　414円 資本組入額　　207円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５	（注）４	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）	2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）	2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2019年４月15日	2019年４月15日	2020年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　３名	当社従業員　　　　２名	当社取締役　　　　３名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　33,000株	普通株式　15,000株	普通株式　45,000株
付与日	2019年５月16日	2019年５月16日	2020年５月18日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から 2049年５月16日まで	当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から 2049年５月16日まで	当社の取締役の地位を喪失した日から10日間以内。 2020年５月19日から 2050年５月18日まで
新株予約権の数（個）（注）２	130	150	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 13,000株	普通株式 15,000株	普通株式 35,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	１円（注）３	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　270円 資本組入額　　135円	発行価格　　　138円 資本組入額　　 69円	発行価格　　　277円 資本組入額　　139円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2021年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　３名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　30,000株
付与日	2021年５月18日
権利確定条件	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2021年５月19日から 2051年５月18日まで
新株予約権の数（個）（注）２	250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 25,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　312円 資本組入額　　156円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額	×	１
		分割・併合の比率

　上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,000	76,000	95,000	84,000	93,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	27,000	43,000	60,000	4,000	62,000
失効	－	－	－	－	－
未行使残	13,000	33,000	35,000	80,000	31,000

	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	23,200	33,000	5,000	36,000	10,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	3,000	20,000	－	20,000	－
失効	2,000	－	1,000	－	4,000
未行使残	18,200	13,000	4,000	16,000	6,000

	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）	2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）	2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	106,000	61,000	33,000	15,000	45,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	60,000	6,000	20,000	－	10,000
失効	－	8,000	－	－	－
未行使残	46,000	47,000	13,000	15,000	35,000

	2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	30,000
失効	－
権利確定	30,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	30,000
権利行使	5,000
失効	－
未行使残	25,000

②　単価情報

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	405
行使時平均株価(円)	331	331	331	331	331	334
付与日における公正な評価単価（円）	1,759	1,373	2,785	199	371	77

	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	321	1	331	1	354
行使時平均株価(円)	331	－	331	－	331	334
付与日における公正な評価単価（円）	273	27	301	68	305	60

	2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）	2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）	2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）	2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	331	－	331	331
付与日における公正な評価単価（円）	269	137	276	311

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション （第12回株式報酬型新株予約権)
株価変動性（注）１	47.91％
予想残存期間（注）２	2.52 年
予想配当（注）３	12円／株
無リスク利子率（注）４	△0.13％

（注）１．予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．第12回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いております。

３．2020年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
商品評価損	4,834千円		6,413千円
税務上の繰越欠損金（注２）	420,046		477,004
減価償却超過額	2,305		6,486
貸倒引当金	5,059		4,875
投資有価証券評価損	78,618		78,618
子会社株式	137,939		138,033
土地	47,848		48,598
その他	90,559		62,720
小計	787,211		822,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△397,520		△469,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365,597		△343,921
評価性引当額小計（注１）	△763,117		△813,022
繰延税金資産合計	24,094		9,728
繰延税金負債
その他	△2,359		△2,013
繰延税金負債合計	△2,359		△2,013
繰延税金資産の純額	21,734		7,715

　（注）１．評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の発生により増加しております。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１	37,801	56,483	50,694	27,899	67,796	179,370	420,046
評価性引当額	△37,801	△56,483	△50,694	△27,899	△46,174	△178,466	△397,520
繰延税金資産　　　※２	－	－	－	－	21,621	904	22,526

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ

　　　　　　繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

　　当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１	56,403	50,694	27,899	67,783	13,801	276,228	492,890
評価性引当額	△56,403	△50,694	△27,899	△59,879	△13,801	△276,228	△484,987
繰延税金資産　　　※２	－	－	－	7,903	－	－	7,903

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ

　　　　　　繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7
住民税均等割	13.6
評価性引当額	59.1
法定実効税率の相違による影響	△13.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	22,828千円	22,831千円
時の経過による調整額	3	3
期末残高	22,831	22,835

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,796千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,869千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,736,309	3,738,386
	期中増減額	2,076	1,037,591
	期末残高	3,738,386	4,775,978
期末時価		3,389,923	4,305,707

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は米国における新規物件の取得（289,141千円）であるほか、主な減少額は賃貸不動産の売却（△85,613千円）及び為替相場の変動による外貨建賃貸不動産の減少額（△143,838千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は当社における新規物件の取得（767,255千円）及び為替相場の変動による外貨建賃貸不動産の増加額（319,382千円）であります。

　３．期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品・サービス
建設コンサルタント事業	土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、セキュリティシステム、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等
ファッションブランド事業	婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売
投資事業	不動産投資・証券投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	528,259	275,766	200,256	1,004,281	－	1,004,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	－	95	△95	－
計	528,259	275,862	200,256	1,004,377	△95	1,004,281
セグメント利益又は損失（△）	△47,180	△48,464	134,953	39,308	59,102	98,410
セグメント資産	1,499,870	887,284	4,704,708	7,091,862	△589,945	6,501,917
その他の項目
減価償却費	9,120	3,408	40,522	53,050	3,417	56,468
減損損失	1,484	－	－	1,484	－	1,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,197	－	289,141	290,338	704	291,042

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,102千円には、セグメント間取引消去25,780千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額33,322千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△589,945千円には、セグメント間の債権の消去等△1,264,837千円、報告セグメン

トに帰属しない全社資産674,892千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,417千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704千円は、管理部門の設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,686	249,766	143,278	1,004,730	－	1,004,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	611,686	250,641	143,278	1,005,605	△875	1,004,730
セグメント利益又は損失（△）	△41,962	△147,691	△6,199	△195,853	45,375	△150,478
セグメント資産	1,362,997	760,818	5,315,238	7,439,053	△1,017,127	6,421,925
その他の項目
減価償却費	8,740	3,349	47,108	59,197	3,245	62,442
減損損失	2,169	－	－	2,169	－	2,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	814	－	767,255	768,069	383	768,453

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,375千円には、セグメント間取引消去△51,892千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額97,267千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△1,017,127千円には、セグメント間の債権の消去等△1,554,696千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産537,568千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,245千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383千円は、管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

（単位：千円）

アジア	米国	合計
804,025	200,256	1,004,281

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
280,868	3,699,934	3,980,802

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

（単位：千円）

アジア	米国	合計
861,452	143,278	1,004,730

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
1,035,373	3,976,657	5,012,030

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額	547円30銭	524円16銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	０円35銭	△30円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	０円32銭	－

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	2,573	△224,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	2,573	△224,980
普通株式の期中平均株式数（株）	7,398,863	7,411,215
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	637,543	―
（うち新株予約権（株））	(637,543)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数842個）。	―

　(注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,529	38,422	4.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,871,795	1,995,678	4.24	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,905,325	2,034,100	－	－

　　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり　　　であります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	39,928	41,573	43,957	45,836

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	186,331	716,160	839,210	1,004,730
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△34,610	△50,039	△173,395	△176,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△49,155	△76,416	△203,145	△224,980
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.64	△10.32	△27.43	△30.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.64	△3.68	△17.11	△2.93