２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264,481	267,335
売掛金	※ 25,300	※ 111,282
前払費用	4,980	5,177
その他	※ 114,784	※ 34,837
流動資産合計	409,546	418,633
固定資産
有形固定資産
建物	8,623	250,610
工具、器具及び備品	2,850	2,099
土地	90,803	612,715
有形固定資産合計	102,277	865,424
無形固定資産
商標権	9,297	5,948
無形固定資産合計	9,297	5,948
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	7,145,171	6,845,158
繰延税金資産	1,997	1,005
破産更生債権等	11,420	10,820
その他	137,773	116,973
貸倒引当金	△11,420	△10,820
投資その他の資産合計	7,284,942	6,963,137
固定資産合計	7,396,517	7,834,510
資産合計	7,806,063	8,253,144

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の関係会社長期借入金	95,000	145,000
未払金	17,427	14,593
未払費用	※ 40,097	※ 64,018
未払法人税等	29,332	8,991
預り金	2,911	1,969
その他	33,993	27,770
流動負債合計	218,762	262,342
固定負債
関係会社長期借入金	1,125,000	1,375,000
長期未払金	40,000	40,000
資産除去債務	12,560	12,560
固定負債合計	1,177,560	1,427,560
負債合計	1,396,322	1,689,902
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	12,002	12,002
その他資本剰余金	620,569	577,748
資本剰余金合計	632,572	589,751
利益剰余金
利益準備金	90,313	99,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	872,212	1,005,365
利益剰余金合計	962,526	1,104,566
自己株式	△362,293	△225,178
株主資本合計	6,232,805	6,469,138
新株予約権	176,935	94,102
純資産合計	6,409,740	6,563,241
負債純資産合計	7,806,063	8,253,144

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	※１ 350,378	※１ 410,208
売上総利益	350,378	410,208
一般管理費	※１,※２ 248,905	※１,※２ 260,424
営業利益	101,473	149,783
営業外収益
受取利息	282	332
有価証券利息	733	1,016
為替差益	－	6,655
未払配当金除斥益	3,832	3,905
不動産賃貸料	25,680	25,680
その他	2,406	2,159
営業外収益合計	32,935	39,748
営業外費用
支払利息	※１ 22,922	※１ 23,920
不動産賃貸原価	3,047	2,536
為替差損	2,455	－
その他	739	443
営業外費用合計	29,165	26,900
経常利益	105,243	162,631
特別利益
受取保険金	－	92,407
新株予約権戻入益	2,423	933
投資有価証券売却益	720	－
特別利益合計	3,143	93,340
税引前当期純利益	108,387	255,971
法人税、住民税及び事業税	38,576	24,070
法人税等調整額	2,765	992
法人税等合計	41,341	25,062
当期純利益	67,046	230,909

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	623,847	635,850	79,251	926,849	1,006,101	△374,993	6,266,958
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△110,621	△110,621	－	△110,621
利益準備金の積立	－	－	－	－	11,062	△11,062	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	67,046	67,046	－	67,046
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△486	△486
自己株式の処分	－	－	△3,278	△3,278	－	－	－	13,186	9,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△3,278	△3,278	11,062	△54,637	△43,574	12,700	△34,152
当期末残高	5,000,000	12,002	620,569	632,572	90,313	872,212	962,526	△362,293	6,232,805

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,006	△7,006	176,602	6,436,554
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△110,621
利益準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	67,046
自己株式の取得	－	－	－	△486
自己株式の処分	－	－	－	9,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,006	7,006	333	7,339
当期変動額合計	7,006	7,006	333	△26,813
当期末残高	－	－	176,935	6,409,740

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,000,000	12,002	620,569	632,572	90,313	872,212	962,526	△362,293	6,232,805
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△88,869	△88,869	－	△88,869
利益準備金の積立	－	－	－	－	8,886	△8,886	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	230,909	230,909	－	230,909
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△775	△775
自己株式の処分	－	－	△42,821	△42,821	－	－	－	137,890	95,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△42,821	△42,821	8,886	133,152	142,039	137,115	236,333
当期末残高	5,000,000	12,002	577,748	589,751	99,200	1,005,365	1,104,566	△225,178	6,469,138

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	176,935	6,409,740
当期変動額
剰余金の配当	－	△88,869
利益準備金の積立	－	－
当期純利益	－	230,909
自己株式の取得	－	△775
自己株式の処分	－	95,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,832	△82,832
当期変動額合計	△82,832	153,500
当期末残高	94,102	6,563,241

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当事業年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	30,333千円	134,615千円
短期金銭債務	40,097	64,018

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	276,000千円	347,347千円
営業取引以外の取引による取引高	54,938	56,715

※２　一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	82,970千円	76,965千円
給料・手当	4,512	6,881
広告宣伝費	1,703	6,025
旅費交通費	13,160	12,936
支払手数料	17,889	18,961
支払報酬	28,807	36,425
不動産賃借料	36,733	36,733
租税公課	6,044	7,965
株式報酬費用	12,468	9,330
減価償却費	6,134	7,841

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,845,158千円及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,145,171千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,034千円		1,017千円
未払事業所税	73		73
貸倒引当金	3,497		3,313
関係会社株式評価損	137,939		137,939
投資有価証券評価損	78,618		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
その他	59,469		31,688
小計	293,882		264,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,775		△263,810
評価性引当額小計（注１）	△291,775		△263,810
繰延税金資産合計	2,107		1,090
繰延税金負債
建物附属設備	△110		△85
繰延税金負債合計	△110		△85
繰延税金資産の純額	1,997		1,005

　（注）１．評価性引当額は、新株予約権の行使により、前事業年度から27,965千円減少しております

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.0
住民税均等割	1.1		0.5
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	－		△10.4
評価性引当額他	5.6		△10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		9.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,623	245,343	－	3,356	250,610	46,606
	工具、器具及び備品	2,850	383	－	1,135	2,099	14,810
	土地	90,803	521,912	－	－	612,715	－
	計	102,277	767,639	－	4,492	865,424	61,416
無形固定資産	商標権	9,297	－	－	3,349	5,948	27,545
	計	9,297	－	－	3,349	5,948	27,545

　(注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　建物　LEGALAND表参道の取得　245,343千円

　　　　土地　LEGALAND表参道の取得　521,912千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,420	－	600	10,820

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。