当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が年初より継続し、景気が悪化している状況にあります。特に、感染症拡大防止のための外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込んでおります。そして、現在においても新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、101百万円（前年同期比45.7％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。販売費及び一般管理費については113百万円（前年同期比5.4％減）と前年同期よりわずかに減少しました。この結果、64百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
営業外損益については、保険解約返戻金３百万円を営業外収益に計上し、長期借入金に係る支払利息23百万円を営業外費用に計上したことにより、前年同期と同水準で推移しました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は79百万円の経常損失（前年同期は34百万円の経常損失）となりました。
そして、グループ子会社の拠点集約を行ったことに伴い発生した固定資産除却損18百万円を特別損失に計上しました。この結果、97百万円の税金等調整前四半期純損失、104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は34百万円の税金等調整前四半期純損失及び49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）という結果となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も当初予測を若干下回るものの、堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占め、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
前期末における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定していることもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比87.2％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりましたが、販売費及び一般管理については継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。そのため、32百万円の営業損失（前年同期は31百万円の営業損失）とほぼ前年同期並みの水準となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が低迷し、厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、年初からのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の売上が回復していない影響を受け、売上高は70百万円（前年同期比13.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、前連結会計年度より軽井沢工場の生産効率の改善に努め、生産高を前年同期より大幅に拡大した結果、原価率が前年同期より大幅に減少する結果となりました。また、前連結会計年度においてＥＣサイト改良のための投資を積極的に行ったことにより、当年度におけるＥＣサイト改良投資は前年同期よりも減少したため、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。しかし、売上高の減少を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間は11百万円の営業損失となりました（前年同期は23百万円の営業損失）。
（投資事業）
投資事業においては、主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力物件が未稼働の状態となったことを受け、24百万円（前年同期比54.9％減）と前年同期と比較して大幅に減少することとなりました。また、主力物件のテナント獲得に係る費用が先行して発生したこともあり、７百万円の営業損失（前年同期は31百万円の営業利益）と前年同期と異なり損失計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,341百万円で前期末と比べ80百万円減少し、負債は2,321百万円で前期末と比べ53百万円増加し、純資産は4,019百万円で前期末と比べ133百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,050百万円となりました。対前期末比で8.8％、102百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」がそれぞれ160百万円、22百万円減少したほか、建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が39百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,291百万円となりました。対前期末比で0.4％、21百万円増加しました。主な要因は、投資事業における外貨建て有形固定資産の減価償却及び換算為替レートの変動により「有形固定資産」が36百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、251百万円となりました。対前期末比で19.4％、40百万円増加しました。主な要因は、流動負債「その他」が41百万円増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付により「未払法人税等」が7百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,070百万円となりました。対前期末比で0.5％、12百万円増加しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が21百万円増加したほか、グループ会社の拠点集約に伴う旧拠点の原状回復工事を行ったことにより、「資産除去債務」が９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少92百万円、海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加63百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。