第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏

第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,323	688,054
受取手形及び売掛金	42,094	19,561
商品及び製品	107,510	110,777
仕掛品	46,521	85,746
原材料及び貯蔵品	25,330	23,406
その他	82,506	122,557
流動資産合計	1,152,287	1,050,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,833,781	1,835,116
土地	3,154,599	3,192,300
その他（純額）	23,650	21,329
有形固定資産合計	5,012,030	5,048,745
無形固定資産
ソフトウエア	1,856	1,521
その他	7,270	6,614
無形固定資産合計	9,126	8,135
投資その他の資産
投資有価証券	83,618	84,920
繰延税金資産	7,715	7,715
その他	217,779	203,164
貸倒引当金	△60,631	△61,187
投資その他の資産合計	248,481	234,612
固定資産合計	5,269,638	5,291,493
資産合計	6,421,925	6,341,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,947	11,738
１年内返済予定の長期借入金	38,422	39,446
未払法人税等	19,298	12,133
賞与引当金	－	4,895
返品調整引当金	494	－
前受金	84,048	83,545
その他	57,940	99,302
流動負債合計	210,152	251,062
固定負債
長期借入金	1,995,678	2,017,282
資産除去債務	22,835	13,538
その他	40,000	40,000
固定負債合計	2,058,513	2,070,820
負債合計	2,268,666	2,321,883
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	589,751	579,296
利益剰余金	△1,379,774	△1,577,064
自己株式	△225,178	△204,581
株主資本合計	3,984,798	3,797,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	74,357	138,110
その他の包括利益累計額合計	74,357	138,110
新株予約権	94,102	83,953
純資産合計	4,153,258	4,019,714
負債純資産合計	6,421,925	6,341,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	186,331	101,097
売上原価	89,724	52,364
売上総利益	96,606	48,733
販売費及び一般管理費	119,481	113,005
営業損失（△）	△22,875	△64,272
営業外収益
受取利息	1,119	938
未払配当金除斥益	3,922	3,847
保険解約返戻金	－	3,046
為替差益	3,438	232
その他	842	994
営業外収益合計	9,322	9,061
営業外費用
支払利息	20,581	23,327
その他	476	501
営業外費用合計	21,057	23,828
経常損失（△）	△34,610	△79,040
特別損失
固定資産除却損	－	18,492
特別損失合計	－	18,492
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,610	△97,533
法人税等	14,545	6,828
四半期純損失（△）	△49,155	△104,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,155	△104,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△49,155	△104,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,103	－
為替換算調整勘定	△2,893	63,753
その他の包括利益合計	△16,997	63,753
四半期包括利益	△66,153	△40,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,153	△40,607
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	14,245千円	15,728千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869千円	12円	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　　末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　　　末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,988	81,309	54,033	186,331	－	186,331
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	50,988	82,184	54,033	187,206	△875	186,331
セグメント利益又は損失（△）	△31,910	△23,521	31,364	△24,067	1,192	△22,875

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,192千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,254千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,483	70,244	24,368	101,097	－	101,097
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,483	70,244	24,368	101,097	－	101,097
セグメント利益又は損失（△）	△32,885	△11,034	△7,719	△51,639	△12,632	△64,272

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,632千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△19,080千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	6,483	70,244	－	76,728
その他の収益（注）	－	－	24,368	24,368
外部顧客への売上高	6,483	70,244	24,368	101,097

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円64銭	△13円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,155	△104,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,155	△104,361
普通株式の期中平均株式数（株）	7,405,386	7,777,378
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　ったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。