当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだことによりこれまでの活動制限も徐々に緩和し、回復に向けての動きが続いている状況にあります。しかし、感染症の拡大が依然として収束せず、景気の回復は不透明な状況にあります。また、急激な円安進行やエネルギー価格の高騰など、現在においても不透明かつ厳しい経済環境が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、各事業の売上高がいずれも前年同期を下回ったことにより、404百万円（前年同期比43.4％減）となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い長期案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、それぞれの事業の採算性が前年同期よりも改善する結果となりました。また、固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費は193百万円（前年同期比17.3％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上高の減少に伴う粗利の減少を賄うには至らず、32百万円の営業損失（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
営業外収益については、保険解約返戻金３百万円、未払配当金除斥益３百万円等を計上した結果、15百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息50百万円等を計上した結果、56百万円となりました。この結果、73百万円の経常損失（前年同期は48百万円の経常損失）となりました。
また、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円、拠点集約に伴い固定資産除却損18百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は93百万円（前年同期は50百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして、法人税等24百万円を計上した結果、117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間は受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定通り取込めたものの、大型案件が未発生であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は228百万円（前年同期比52.7％減）と前年同期と比較して大幅に下回る結果となりました。しかし、採算性の低い大型案件が未発生であったため原価率は前年同期を大幅に下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費については、継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により、前年同期を下回る結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計期間は58百万円の営業利益（前年同期比411.2％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、個人消費の回復が不透明な厳しい経済環境が続いています。係る環境の中で、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なＥＣサイトの構築及び原価率の改善など生産性向上のための施策を継続してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は年初からのまん延防止等重点措置による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が低迷した影響を受け、120百万円（前年同期比10.5％減）と前年同期をわずかに下回る結果となりました。しかし、軽井沢工場の稼働率が改善したことなどにより原価率が前年同期を下回る結果となりました。また、ＥＣサイト改良のための投資を重点的行う一方で固定費の削減に努めたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少する結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計期間は０百万円の営業利益（前年同期は65百万円の営業損失）と、前年同期とは異なり僅かながらも営業利益を計上する結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、引続き主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力物件が未稼働である影響を受け、売上高は55百万円（前年同期比43.2％減）と、前年同期を大幅に下回る結果となったほか、主力物件の固定費を負担することになった影響もあり、採算性が悪化し、44百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）と前年同期と異なり営業損失に転じる結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,894百万円と前連結会計年度末に比べ472百万円増加、負債は2,586百万円と前連結会計年度末に比べ317百万円増加、純資産は4,307百万円と前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ33百万円、15百万円増加した一方で「受取手形及び売掛金」が24百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、5,709百万円となりました。これは有形固定資産の換算為替レートの変動により「有形固定資産」が489百万円増加したほか、敷金保証金の返還により投資その他の資産「その他」が53百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、550百万円となりました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」及び「前受金」がそれぞれ263百万円、57百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,036百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が「１年内返済予定の長期借入金」への振替、換算為替レートの変動及び返済により12百万円減少したほか、拠点集約に伴う資産除去債務の履行により「資産除去債務」が９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、4,307百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金92百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金117百万円の減少、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」365百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、604百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は61百万円の回収）となりました。これは主に減価償却費34百万円、売上債権の増減額32百万円等の収入項目の合計が法人税等の支払額△19百万円等支出項目の合計額を上回ったものの、税金等調整前四半期純損失93百万円を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に敷金の回収による収入43百万円の発生により、収入が支出を上回る結果となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期は108百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21百万円及び配当金の支払額92百万円が発生したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
該当事項はありません。