第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,323	881,802
受取手形及び売掛金	42,094	17,252
商品及び製品	107,510	109,521
仕掛品	46,521	61,705
原材料及び貯蔵品	25,330	22,184
その他	82,506	92,276
流動資産合計	1,152,287	1,184,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,833,781	2,000,258
土地	3,154,599	3,477,425
その他（純額）	23,650	24,296
有形固定資産合計	5,012,030	5,501,979
無形固定資産
ソフトウエア	1,856	1,527
その他	7,270	5,958
無形固定資産合計	9,126	7,485
投資その他の資産
投資有価証券	83,618	94,792
繰延税金資産	7,715	7,715
その他	217,779	164,230
貸倒引当金	△60,631	△66,385
投資その他の資産合計	248,481	200,353
固定資産合計	5,269,638	5,709,818
資産合計	6,421,925	6,894,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,947	16,724
１年内返済予定の長期借入金	38,422	302,228
未払法人税等	19,298	32,127
賞与引当金	－	10,815
受注損失引当金	－	1,565
返品調整引当金	494	－
前受金	84,048	141,239
その他	57,940	45,519
流動負債合計	210,152	550,221
固定負債
長期借入金	1,995,678	1,982,858
資産除去債務	22,835	13,539
その他	40,000	40,000
固定負債合計	2,058,513	2,036,397
負債合計	2,268,666	2,586,618
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	589,751	579,296
利益剰余金	△1,379,774	△1,590,573
自己株式	△225,178	△204,700
株主資本合計	3,984,798	3,784,022
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	74,357	440,026
その他の包括利益累計額合計	74,357	440,026
新株予約権	94,102	83,893
純資産合計	4,153,258	4,307,942
負債純資産合計	6,421,925	6,894,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	716,160	404,744
売上原価	483,033	244,291
売上総利益	233,127	160,452
販売費及び一般管理費	※ 233,790	※ 193,198
営業損失（△）	△662	△32,745
営業外収益
受取利息	2,985	2,024
未払配当金除斥益	3,905	3,037
為替差益	3,376	－
受取保険金	5,100	－
保険解約返戻金	－	3,847
補助金収入	－	1,500
その他	1,519	5,020
営業外収益合計	16,886	15,429
営業外費用
支払利息	42,388	50,100
為替差損	－	3,296
貸倒引当金繰入額	21,703	－
その他	875	3,218
営業外費用合計	64,967	56,615
経常損失（△）	△48,743	△73,930
特別利益
新株予約権戻入益	873	60
特別利益合計	873	60
特別損失
固定資産除却損	－	18,492
減損損失	2,169	725
特別損失合計	2,169	19,218
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,039	△93,088
法人税等	26,376	24,781
四半期純損失（△）	△76,416	△117,870
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,416	△117,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△76,416	△117,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,488	－
為替換算調整勘定	116,754	365,669
その他の包括利益合計	111,265	365,669
四半期包括利益	34,849	247,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,849	247,799
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,039	△93,088
減価償却費	29,394	34,055
固定資産除却損	－	18,492
減損損失	2,169	725
株式報酬費用	9,330	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,403	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,315	10,815
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,565
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△966	△290
受取利息及び受取配当金	△2,985	△2,024
支払利息	42,388	50,100
売上債権の増減額（△は増加）	△7,369	32,267
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
棚卸資産の増減額（△は増加）	191,089	△14,047
未収入金の増減額（△は増加）	△10,243	9,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,961	6,898
前受金の増減額（△は減少）	△138,077	57,176
未払金の増減額（△は減少）	16,600	△8,269
その他	20,653	△51,147
小計	131,001	53,193
利息及び配当金の受取額	1,967	2,024
利息の支払額	△42,388	△50,100
法人税等の還付額	13,216	－
法人税等の支払額	△42,361	△19,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,436	△14,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,857	△1,126
有形固定資産の取得による支出	△383	△9,125
無形固定資産の取得による支出	－	△351
投資有価証券の取得による支出	△102,075	－
貸付けによる支出	△13,450	－
貸付金の回収による収入	5,014	3,166
敷金の差入による支出	△542	－
敷金の回収による収入	－	43,723
資産除去債務の履行による支出	－	△9,299
その他	△2,907	13,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,201	40,416

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,484	△21,470
自己株式の処分による収入	155	7
自己株式の取得による支出	△533	△194
配当金の支払額	△90,118	△92,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,980	△114,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,813	92,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,932	4,539
現金及び現金同等物の期首残高	1,492,725	599,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,367,792	※ 604,154

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,311千円、売上原価は8,311千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料手当	26,303千円	22,294千円
賞与引当金繰入額	10,240	4,580
不動産賃借料	35,789	42,513

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,602,263千円	881,802千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金	△225,556	△269,617
引出制限付預金	△15,163	△14,967
預け金（その他の流動資産）	6,248	6,936
現金及び現金同等物	1,367,792	604,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869千円	12円	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	483,493	134,943	97,724	716,160	－	716,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	483,493	135,818	97,724	717,035	△875	716,160
セグメント利益又は損失（△）	11,470	△65,624	47,188	△6,966	6,303	△662

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,303千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△6,591千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	228,525	120,722	55,496	404,744	－	404,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	228,525	120,722	55,496	404,744	－	404,744
セグメント利益又は損失（△）	58,645	663	△44,187	15,121	△47,867	△32,745

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,867千円には、セグメント間取引消去6,474千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△54,341千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	228,525	120,722	－	349,247
その他の収益（注）	－	－	55,496	55,496
外部顧客への売上高	228,525	120,722	55,496	404,744

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円32銭	△15円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,416	△117,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,416	△117,870
普通株式の期中平均株式数（株）	7,405,109	7,786,051
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

      金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。