第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

848,323

799,889

受取手形及び売掛金

42,094

38,023

商品及び製品

107,510

108,918

仕掛品

46,521

45,694

原材料及び貯蔵品

25,330

23,829

その他

82,506

103,573

流動資産合計

1,152,287

1,119,928

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,833,781

2,061,462

土地

3,154,599

3,599,901

その他（純額）

23,650

26,502

有形固定資産合計

5,012,030

5,687,866

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,856

1,175

その他

7,270

5,301

無形固定資産合計

9,126

6,477

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

83,618

99,022

繰延税金資産

7,715

7,715

その他

217,779

152,422

貸倒引当金

△60,631

△68,526

投資その他の資産合計

248,481

190,634

固定資産合計

5,269,638

5,884,977

資産合計

6,421,925

7,004,906

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,947

21,113

１年内返済予定の長期借入金

38,422

316,161

未払法人税等

19,298

39,505

賞与引当金

－

10,241

受注損失引当金

－

3,579

返品調整引当金

494

－

前受金

84,048

81,311

その他

57,940

60,693

流動負債合計

210,152

532,604

固定負債

 

 

長期借入金

1,995,678

2,059,531

資産除去債務

22,835

13,539

その他

40,000

－

固定負債合計

2,058,513

2,073,070

負債合計

2,268,666

2,605,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

589,751

579,296

利益剰余金

△1,379,774

△1,628,695

自己株式

△225,178

△204,755

株主資本合計

3,984,798

3,745,844

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

74,357

569,492

その他の包括利益累計額合計

74,357

569,492

新株予約権

94,102

83,893

純資産合計

4,153,258

4,399,231

負債純資産合計

6,421,925

7,004,906

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

839,210

598,827

売上原価

600,633

362,026

売上総利益

238,576

236,800

販売費及び一般管理費

344,081

275,108

営業損失（△）

△105,504

△38,307

営業外収益

 

 

受取利息

3,965

3,333

未払配当金除斥益

3,905

3,037

受取保険金

5,100

－

為替差益

4,730

－

保険解約返戻金

－

3,847

補助金収入

－

1,500

その他

2,930

6,765

営業外収益合計

20,632

18,484

営業外費用

 

 

支払利息

63,765

77,617

貸倒引当金繰入額

21,815

－

為替差損

－

4,553

その他

1,645

3,760

営業外費用合計

87,227

85,930

経常損失（△）

△172,098

△105,754

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

873

60

特別利益合計

873

60

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

18,492

減損損失

2,169

725

特別損失合計

2,169

19,218

税金等調整前四半期純損失（△）

△173,395

△124,912

法人税等

29,750

31,080

四半期純損失（△）

△203,145

△155,992

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△203,145

△155,992

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純損失（△）

△203,145

△155,992

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

127,807

495,135

その他の包括利益合計

127,807

495,135

四半期包括利益

△75,337

339,142

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△75,337

339,142

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,638千円、売上原価は14,638千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

44,716千円

52,581千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月24日

定時株主総会

普通株式

88,869千円

12円

2020年12月31日

2021年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月24日

定時株主総会

普通株式

92,928千円

12円

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

539,047

182,152

118,010

839,210

－

839,210

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

875

－

875

△875

－

計

539,047

183,027

118,010

840,085

△875

839,210

セグメント利益又は損失（△）

△13,066

△112,760

2,001

△123,825

18,321

△105,504

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,321千円には、セグメント間取引消去△58,339千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額76,660千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

328,720

172,059

98,047

598,827

－

598,827

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

328,720

172,059

98,047

598,827

－

598,827

セグメント利益又は損失（△）

83,850

11,194

△55,402

39,643

△77,951

△38,307

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,951千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△84,434千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円計上しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年9月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

328,720

172,059

－

500,780

その他の収益（注）

－

－

98,047

98,047

外部顧客への売上高

328,720

172,059

98,047

598,827

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

 

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純損失金額（△）

△27円43銭

△20円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△203,145

△155,992

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△203,145

△155,992

普通株式の期中平均株式数（株）

7,405,647

7,788,847

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　（固定資産の譲渡①）

　当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2022年8月19日の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．当社連結子会社の概要

商号

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

所在地

1003 BISHOP STREET,SUITE 1600,HONOLULU,HAWAII 96813 USA

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　池田有希子（当社 代表取締役社長）

事業内容

不動産並びに証券投資事業

資本金

23,231千米ドル

出資比率

当社100％出資

 

２．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、譲渡することといたしました。

 

３．譲渡資産の概要

資産の名称及び所在地

譲渡価格

帳簿価格

譲渡益

現況

Wailea Beach Villas
米国 ハワイ州 マウイ島

4,550千米ドル

（674百万円*1）

2,601千米ドル

（385百万円*1）

1,613千米ドル

（239百万円*1）

事業用

不動産

*1　2022年10月31日の為替相場（148.26円/米ドル）で換算しております。

 

４．譲渡先の概要

譲渡先は、海外の会社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者には該当しておりません。

 

５．連結子会社における譲渡の日程

取締役会決議日　  2022年８月19日

契約締結日　　　  2022年８月19日

物件引渡日　　 　 2022年８月19日

 

６．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡益は、2022年12月期の第４四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。なお、固定資産売却益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。

 

　　　　（固定資産の譲渡②）

　当社連結子会社であるCLATHAS　LLCは、2022年10月28日の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．当社連結子会社の概要

商号

CLATHAS　LLC

所在地

1003 BISHOP STREET,SUITE 1600,HONOLULU,HAWAII 96813 USA

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　池田有希子（当社 代表取締役社長）

事業内容

不動産並びに証券投資事業

資本金

1,000米ドル

出資比率

当社の連結子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. （当社100％出資）による100％出資

 

２．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、譲渡することといたしました。

 

３．譲渡資産の概要

資産の名称及び所在地

譲渡価格

帳簿価格

譲渡益

現況

土地・建物
米国 ハワイ州 オアフ島

32,000千米ドル

（4,744百万円*1）

26,255千米ドル

（3,892百万円*1）

3,868千米ドル

（573百万円*1）

事業用

不動産

*1　2022年10月31日の為替相場（148.26円/米ドル）で換算しております。

 

４．譲渡先の概要

譲渡先は、海外の会社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者には該当しておりません。

 

５．連結子会社における譲渡の日程

取締役会決議日　  2022年10月28日

契約締結日　　　  2022年10月28日

物件引渡日　　 　 2022年10月31日

 

６．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡益は、2022年12月期の第４四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。なお、固定資産売却益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。