第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．第24期及び第27期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載していません。
３．第24期及び第27期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
402 |
627 |
547 |
429 |
514 |
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最低株価 |
（円） |
253 |
258 |
229 |
305 |
250 |
（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．第28期の自己資本利益率は当期純損失が計上されたため記載していません。
３．第28期の株価収益率は当期純損失が計上されたため記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）の株価を記載しています。2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場の株価を記載しています。
５．株主総利回りの比較指標として従前はJASDAQ INDEXを採用していましたが、2022年４月４日の算出終了に伴い、指標の継続性の観点及び当社の実情に鑑み、当事業年度より配当込みTOPIXに変更しました。比較指標はいずれも変更後の指標を記載しています。
６．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度に係る主要な指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
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1995年３月 |
東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。 |
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1999年11月 |
ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。 |
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2001年４月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。 |
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７月 |
株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。 |
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2003年12月 |
東京都渋谷区に本店を移転。 |
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2004年11月 |
自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。 |
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2005年４月 |
オムニトラストジャパン株式会社を設立。 |
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７月 |
ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。 |
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2006年９月 |
純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。 |
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2007年１月 |
全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。 |
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４月 |
株式会社トライアイズに商号変更。 |
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11月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。 |
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2008年11月 |
東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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12月 |
株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。 |
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2009年２月 |
東京都千代田区に本店を移転。 |
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３月 |
株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。 |
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９月 |
株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。 |
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2010年５月 |
株式会社セレクティブを設立。 |
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６月 |
株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。 |
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６月 |
株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。 |
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７月 |
株式会社松崎の破産手続開始。 |
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2011年10月 11月 12月
2016年１月 2018年７月 ７月 |
ジャパンワイヤレス株式会社解散。 グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。 間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。 米国にＴＲＩＩＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ ＩＮＣ．を設立。 国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。 濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
建設コンサルタント事業
㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。
ファッションブランド事業
濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。
投資事業
2016年より米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しておりましたが、資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる案件にシフトします。
また、経営の柱として社会課題を解決するビジネスを推進するコンセプトの下、不動産投資からサステナビリティ経営を意識したSDGsに取り組む企業との連携および企業投資を実行します。
私たちの投資は、短期的なものではなく、共に成長していく長期的な展望によるものです。
ごく一部分の事業に興味を持つような浅はかな考えではなく、また敵対的に対抗し支配するのではなく、相手方に寄り添い、共に成長していくことを目指しています。相手方に寄り添うとは、一方的に指摘するのではなく、具体的な内容や事例によって、相手が理解を深め、双方が納得し、プラスを生み出していくことでサステナビリティな成長が期待できることと認識しています。こういった姿勢こそがイノベーションです。
私たちは、このような考えの基、ESG投資に目を向けて参ります。
シェアードサービス
当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
事業系統図
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.（注）２．３ |
米国ハワイ州 |
23百万米 ドル |
投資事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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KIP LLC |
米国ハワイ州 |
１千米ドル |
投資事業 |
100.00 |
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CLATHAS LLC |
米国ハワイ州 |
１千米ドル |
投資事業 |
100.00 |
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拓莉司国際有限公司 |
台湾台北市 |
35百万 台湾ドル |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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㈱トライアイズビジネスサービス |
東京都千代田区 |
50百万円 |
全社(共通) |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
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濱野皮革工藝㈱ （注）２.３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
ファッションブランド |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱クレアリア （注）２.３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
建設コンサルタント |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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濱野皮革工藝㈱ |
161 |
△33 |
△35 |
583 |
738 |
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㈱クレアリア |
349 |
81 |
50 |
1,413 |
1,528 |
|
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. |
115 |
△212 |
554 |
3,886 |
4,602 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建設コンサルタント事業 |
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（ |
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ファッションブランド事業 |
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（ |
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投資事業 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。