第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、城南監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 848,323	※１ 1,349,961
受取手形及び売掛金	42,094	27,954
商品及び製品	107,510	106,254
仕掛品	46,521	39,187
原材料及び貯蔵品	25,330	21,927
未収入金	37,509	2,583,935
その他	44,997	39,190
流動資産合計	1,152,287	4,168,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,574,108	1,254,963
減価償却累計額及び減損損失累計額	△740,327	△618,471
建物及び構築物（純額）	※１ 1,833,781	※１ 636,491
土地	※１ 3,154,599	※１ 1,203,032
その他	68,882	56,465
減価償却累計額及び減損損失累計額	△45,231	△52,048
その他（純額）	23,650	4,416
有形固定資産合計	5,012,030	1,843,940
無形固定資産
ソフトウエア	1,856	5,030
その他	7,270	5,712
無形固定資産合計	9,126	10,742
投資その他の資産
投資有価証券	83,618	109,063
繰延税金資産	7,715	10,553
その他	217,779	149,771
貸倒引当金	△60,631	△73,815
投資その他の資産合計	248,481	195,572
固定資産合計	5,269,638	2,050,255
資産合計	6,421,925	6,218,667

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,947	8,638
１年内返済予定の長期借入金	※１ 38,422	※１ 306,508
未払法人税等	19,298	199,270
賞与引当金	－	5,751
役員賞与引当金	－	1,860
返品調整引当金	494	－
前受金	84,048	66,587
その他	57,940	52,403
流動負債合計	210,152	641,019
固定負債
長期借入金	※１ 1,995,678	※１ 235,367
繰延税金負債	－	344
資産除去債務	22,835	13,540
その他	40,000	－
固定負債合計	2,058,513	249,252
負債合計	2,268,666	890,271
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	589,751	579,288
利益剰余金	△1,379,774	△1,004,146
自己株式	△225,178	△204,884
株主資本合計	3,984,798	4,370,258
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	74,357	876,044
その他の包括利益累計額合計	74,357	876,044
新株予約権	94,102	82,093
純資産合計	4,153,258	5,328,396
負債純資産合計	6,421,925	6,218,667

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,004,730	721,890
売上原価	※１ 731,767	※１ 469,537
売上総利益	272,963	252,353
販売費及び一般管理費	※２ 423,441	※２ 357,141
営業損失（△）	△150,478	△104,787
営業外収益
受取利息	4,976	4,736
為替差益	5,124	－
未払配当金除斥益	3,905	3,037
補助金収入	－	3,200
保険解約返戻金	－	3,847
その他	4,524	9,770
営業外収益合計	18,531	24,591
営業外費用
支払利息	88,223	113,839
為替差損	－	11,533
その他	2,287	4,061
営業外費用合計	90,511	129,434
経常損失（△）	△222,457	△209,631
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 896,965
金利スワップ解約益	－	77,095
新株予約権戻入益	933	1,860
受取保険金	92,407	－
特別利益合計	93,340	975,921
特別損失
固定資産除却損	－	42,066
減損損失	※４ 2,169	※４ 725
貸倒引当金繰入額	45,296	－
特別損失合計	47,465	42,792
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△176,583	723,497
法人税、住民税及び事業税	34,377	257,434
法人税等調整額	14,019	△2,493
法人税等合計	48,397	254,940
当期純利益又は当期純損失（△）	△224,980	468,556
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△224,980	468,556

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△224,980	468,556
その他の包括利益
為替換算調整勘定	225,520	801,687
その他の包括利益合計	※１ 225,520	※１ 801,687
包括利益	539	1,270,244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	539	1,270,244
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	632,572	△1,065,924	△362,293	4,204,354
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△88,869	－	△88,869
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△224,980	－	△224,980
自己株式の取得	－	－	－	△775	△775
自己株式の処分	－	△42,821	－	137,890	95,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△42,821	△313,849	137,115	△219,556
当期末残高	5,000,000	589,751	△1,379,774	△225,178	3,984,798

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△151,162	△151,162	176,935	4,230,127
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△88,869
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△224,980
自己株式の取得	－	－	－	△775
自己株式の処分	－	－	－	95,069
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225,520	225,520	△82,832	142,687
当期変動額合計	225,520	225,520	△82,832	△76,868
当期末残高	74,357	74,357	94,102	4,153,258

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000,000	589,751	△1,379,774	△225,178	3,984,798
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△92,928	－	△92,928
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	468,556	－	468,556
自己株式の取得	－	－	－	△385	△385
自己株式の処分	－	△10,462	－	20,679	10,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△10,462	375,628	20,293	385,459
当期末残高	5,000,000	579,288	△1,004,146	△204,884	4,370,258

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,357	74,357	94,102	4,153,258
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△92,928
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	468,556
自己株式の取得	－	－	－	△385
自己株式の処分	－	－	－	10,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	801,687	801,687	△12,009	789,678
当期変動額合計	801,687	801,687	△12,009	1,175,137
当期末残高	876,044	876,044	82,093	5,328,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△176,583	723,497
減価償却費	62,442	81,859
減損損失	2,169	725
固定資産除却損	－	42,066
株式報酬費用	9,330	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△896,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,696	△600
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△700	－
受取利息及び受取配当金	△4,976	△4,736
支払利息	88,223	113,839
売上債権の増減額（△は増加）	12,836	17,265
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△44,696	600
棚卸資産の増減額（△は増加）	213,644	11,993
未収入金の増減額（△は増加）	△30,955	△39,987
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,538	△1,309
前受金の増減額（△は減少）	△114,415	△17,484
未払金の増減額（△は減少）	9,037	△37,489
その他	15,031	4,229
小計	71,545	5,115
利息及び配当金の受取額	3,959	4,740
利息の支払額	△88,223	△113,839
法人税等の還付額	13,216	－
法人税等の支払額	△78,322	△81,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,823	△185,857

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,408	△3,860
有形固定資産の取得による支出	△768,003	△11,253
無形固定資産の取得による支出	△450	△5,719
有形固定資産の売却による収入	－	2,668,818
投資有価証券の売却による収入	102,647	－
投資有価証券の取得による支出	△102,075	－
貸付けによる支出	△21,150	－
貸付金の回収による収入	8,674	19,888
敷金及び保証金の回収による収入	27	42,975
敷金及び保証金の差入による支出	△542	－
資産除去債務の履行による支出	－	△9,298
その他	26,957	13,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△757,323	2,714,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△37,767	△2,112,004
自己株式の処分による収入	4,430	10,216
自己株式の取得による支出	△775	△385
配当金の支払額	△90,753	△93,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,866	△2,195,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	66,903	99,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△893,109	433,311
現金及び現金同等物の期首残高	1,492,725	599,615
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 599,615	※１ 1,032,926

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社
　主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

CLATHAS LLC

拓莉司国際有限公司

㈱トライアイズビジネスサービス

濱野皮革工藝㈱

㈱クレアリア

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリアの決算日は11月30日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しています。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しています。

③　棚卸資産

(イ) ㈱クレアリア

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　　　５～50年
　その他　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　　　定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　　当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しています。

④　受注損失引当金

　　連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しています。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　建設コンサルタント事業

　　建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しています。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれていません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

②　ファッションブランド事業

　　ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、10年で均等償却しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高は16,059千円、売上原価は16,059千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表で「流動資産」の「その他」に表示していた82,506千円は「未収入金」37,509千円、「その他」44,997千円として組替えています。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況です。当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けていますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っています。

　なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	236,842千円	312,774千円
建物及び構築物	1,223,345	300,465
土地	2,359,537	434,844
計	3,819,725	1,048,084

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	38,422千円	306,508千円
長期借入金	1,995,678	235,367
計	2,034,100	541,876

（連結損益計算書関係）

※１期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
12,965千円	2,488千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料手当	49,875千円	46,381千円
役員報酬	80,565	40,430
役員賞与引当金繰入額	－	1,860
賞与引当金繰入額	－	400
不動産賃借料	72,830	60,918
支払報酬	64,068	88,972

※３固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
建物及び構築物	－千円	422,903千円
土地	－	474,062
計	－	896,965

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	1,577
静岡県裾野市	遊休資産	土地	505
静岡県函南市	遊休資産	土地	87

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。

　　　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	525
静岡県裾野市	遊休資産	土地	182
静岡県函南市	遊休資産	土地	17

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。

　　　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　　　なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地については固定資産税評価額等により算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△443千円	－千円
組替調整額	443	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	225,520千円	801,687千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	225,520	801,687
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	225,520	801,687
その他の包括利益合計	225,520	801,687

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,300,000	－	－	8,300,000
合計	8,300,000	－	－	8,300,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	894,193	2,225	340,470	555,948
合計	894,193	2,225	340,470	555,948

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,225株です。

２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少340,000株、単元未満株式の売渡しによる減少470株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94,102
合計		－	－	－	－	－	94,102

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	88,869	12	2020年12月31日	2021年３月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928	利益剰余金	12	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,300,000	－	－	8,300,000
合計	8,300,000	－	－	8,300,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	555,948	1,240	51,060	506,128
合計	555,948	1,240	51,060	506,128

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,240株です。

２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少60株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社   （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82,093
合計		－	－	－	－	－	82,093

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928	12	2021年12月31日	2022年３月25日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	848,323千円	1,349,961千円
引出制限付預金	△17,106	△10,074
預入期間が３か月を超える定期預金	△236,842	△312,774
預け金（その他の流動資産）	5,239	5,814
現金及び現金同等物	599,615	1,032,926

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しています。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(*2)	2,034,100	1,864,921	169,179

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」及び「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*3)以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	83,618

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金(*2)	541,876	516,752	25,123

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」及び「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*3)以下の市場価格のない株式等は上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	109,063

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
受取手形及び売掛金	42,094	－	－	－
合計	42,094	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
受取手形及び売掛金	27,954	－	－	－
未収入金	2,583,935	－	－	－
合計	2,611,890	－	－	－

（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	38,422	39,928	41,573	43,957	45,836	1,824,382

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	306,508	10,266	10,552	10,846	203,702	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当する金融商品はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	516,752	－	516,752

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル2に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
①　国債・地方債等	102,647	－	443
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	102,647	－	443

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,611,809	1,580,838	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	9,330	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	933	1,860

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2011年４月15日	2012年４月16日	2013年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　４名
ストック・オプション数 （注）１	普通株式　66,000株	普通株式　124,000株	普通株式　134,000株
付与日	2011年５月17日	2012年５月18日	2013年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年５月18日から 2041年５月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年５月21日から 2042年５月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年５月16日から 2043年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	130	330	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 13,000株	普通株式 33,000株	普通株式 35,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	１円（注）３	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　　177円 資本組入額　　 89円	発行価格　　　139円 資本組入額　　 70円	発行価格　　　280円 資本組入額　　140円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）
決議年月日	2014年４月15日	2015年４月15日	2015年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　５名 当社子会社従業員　27名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　119,000株	普通株式　125,000株	普通株式　201,500株
付与日	2014年５月16日	2015年５月15日	2015年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	2015年５月15日から 2017年５月15日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年５月17日から 2044年５月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年５月18日から 2045年５月15日まで	2017年５月16日から 2025年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	290	310	182
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 29,000株	普通株式 31,000株	普通株式 18,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	１円（注）３	405円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２	発行価格　　　200円 資本組入額　　100円	発行価格　　　372円 資本組入額　　186円	発行価格　　　482円 資本組入額　　241円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）４	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2016年４月15日	2016年４月15日	2017年４月17日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　３名	当社従業員　　　　４名 当社子会社従業員　28名	当社取締役　　　　５名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　43,000株	普通株式　48,000株	普通株式　49,000株
付与日	2016年５月16日	2016年５月16日	2017年５月15日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	2016年５月16日から 2018年５月16日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年５月17日から 2046年５月16日まで	2018年５月17日から 2026年５月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年５月16日から 2047年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	130	40	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 13,000株	普通株式 4,000株	普通株式 16,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	321円（注）３	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２	発行価格　　　274円 資本組入額　　137円	発行価格　　　348円 資本組入額　　174円	発行価格　　　302円 資本組入額　　151円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）５	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）
決議年月日	2017年４月17日	2018年４月16日	2018年４月16日
付与対象者の区分及び数	当社従業員　　　１名 当社子会社役員 及び従業員　　　27名	当社取締役　　　４名	当社従業員　　　１名 当社子会社役員 及び従業員　　　33名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　67,000株	普通株式　126,000株	普通株式　152,500株
付与日	2017年５月15日	2018年５月16日	2018年５月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 　ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2017年５月16日から 2019年５月12日まで	該当事項なし。	2018年５月16日から 2020年５月15日まで
権利行使期間	2019年５月13日から 2027年５月12日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年５月17日から 2048年５月16日まで	2020年５月16日から 2028年５月15日まで
新株予約権の数（個）（注）２	60	460	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 6,000株	普通株式 46,000株	普通株式 16,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	331円（注）３	１円（注）３	354円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　399円 資本組入額　　200円	発行価格　　　306円 資本組入額　　153円	発行価格　　　414円 資本組入額　　207円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）５	（注）４	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）	2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）	2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2019年４月15日	2019年４月15日	2020年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　３名	当社従業員　　　　２名	当社取締役　　　　３名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　33,000株	普通株式　15,000株	普通株式　45,000株
付与日	2019年５月16日	2019年５月16日	2020年５月18日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から 2049年５月16日まで	当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から 2049年５月16日まで	当社の取締役の地位を喪失した日から10日間以内。 2020年５月19日から 2050年５月18日まで
新株予約権の数（個）（注）２	130	150［50］	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 13,000株	普通株式 15,000株	普通株式 35,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３	１円（注）３	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　270円 資本組入額　　135円	発行価格　　　138円 資本組入額　　 69円	発行価格　　　277円 資本組入額　　139円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
決議年月日	2021年４月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　　　３名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　30,000株
付与日	2021年５月18日
権利確定条件	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2021年５月19日から 2051年５月18日まで
新株予約権の数（個）（注）２	250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２	普通株式 25,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２	１円（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２	発行価格　　　312円 資本組入額　　156円
新株予約権の行使の条件（注）２	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 　ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（注）１．株式数に換算して記載しています。

２．当連結会計年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については、当該連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

３．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額	×	１
		分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	13,000	33,000	35,000	80,000	31,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	51,000	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	13,000	33,000	35,000	29,000	31,000

	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,200	13,000	4,000	16,000	6,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	18,200	13,000	4,000	16,000	6,000

	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）	2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）	2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）	2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	46,000	47,000	13,000	15,000	35,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	31,000	－	－	－
未行使残	46,000	16,000	13,000	15,000	35,000

	2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	25,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	25,000

②　単価情報

	2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権）	2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権）	2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権）	2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権）	2015年ストック・オプション（第13回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	405
行使時平均株価(円)	－	－	－	279	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,759	1,373	2,785	199	371	77

	2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権）	2016年ストック・オプション（第14回新株予約権）	2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権）	2017年ストック・オプション（第15回新株予約権）	2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権）	2018年ストック・オプション（第16回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	321	1	331	1	354
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	273	27	301	68	305	60

	2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）	2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）	2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）	2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	269	137	276	311

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	－千円		1,989千円
商品評価損	6,413		6,803
税務上の繰越欠損金（注２）	477,004		406,454
減価償却超過額	6,486		2,305
貸倒引当金	4,875		4,691
投資有価証券評価損	78,618		78,618
子会社株式	138,033		22,578
土地	48,598		48,849
その他	62,720		50,046
小計	822,751		622,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△469,101		△399,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△343,921		△212,287
評価性引当額小計（注１）	△813,022		△611,784
繰延税金資産合計	9,728		10,553
繰延税金負債
その他	△2,013		△344
繰延税金負債合計	△2,013		△344
繰延税金資産の純額	7,715		10,209

　（注）１．評価性引当額は、主に子会社株式に係る一時差異の減少により減少しています。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１	56,483	50,694	27,899	51,896	13,801	276,228	477,004
評価性引当額	△56,483	△50,694	△27,899	△43,993	△13,801	△276,228	△469,101
繰延税金資産　　　※２	－	－	－	7,903	－	－	7,903

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　　※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ

　　　　　　繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１	50,694	27,899	55,263	13,801	87,964	170,831	406,454
評価性引当額	△50,694	△27,899	△48,305	△13,801	△87,964	△170,831	△399,496
繰延税金資産　　　※２	－	－	6,958	－	－	－	6,958

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　　※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ

　　　　　　繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.5
住民税均等割			1.0
評価性引当額			△1.6
法定実効税率の相違による影響			△4.2
その他			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	22,831千円	22,835千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	978
時の経過による調整額	3	2
資産除去債務の履行による減少額	－	△10,276
期末残高	22,835	13,540

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,869千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△100,843千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,738,386	4,775,978
	期中増減額	1,037,591	△3,136,745
	期末残高	4,775,978	1,639,232
期末時価		4,305,707	1,526,684

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は当社における新規物件の取得（767,255千円）及び為替相場の変動による外貨建賃貸不動産の増加額（319,382千円）です。当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は、ハワイ州における賃貸不動産の売却による減少額（△3,313,795千円）及び為替相場の変動による外貨建賃貸資産の増加額（175,431千円）です。

３．期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至2022年12月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	361,145	224,671	－	585,816
その他の収益（注）	－	－	136,074	136,074
外部顧客への売上高	361,145	224,671	136,074	721,890

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	42,094	27,954
契約負債	57,014	44,910

（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。

契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,014千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。

報告セグメント	主な製品・サービス
建設コンサルタント事業	土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、セキュリティシステム、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等
ファッションブランド事業	婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売
投資事業	不動産投資・証券投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,686	249,766	143,278	1,004,730	－	1,004,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	875	－	875	△875	－
計	611,686	250,641	143,278	1,005,605	△875	1,004,730
セグメント利益又は損失（△）	△41,962	△147,691	△6,199	△195,853	45,375	△150,478
セグメント資産	1,362,997	760,818	5,315,238	7,439,053	△1,017,127	6,421,925
その他の項目
減価償却費	8,740	3,349	47,108	59,197	3,245	62,442
減損損失	2,169	－	－	2,169	－	2,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	814	－	767,255	768,069	383	768,453

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,375千円には、セグメント間取引消去△51,892千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額97,267千円が含まれています。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しています。

３．セグメント資産の調整額△1,017,127千円には、セグメント間の債権の消去等△1,554,696千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産537,568千円が含まれています。

４．減価償却費の調整額3,245千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383千円は、管理部門の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	361,145	224,671	136,074	721,890	－	721,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	14	△14	－
計	361,145	224,685	136,074	721,905	△14	721,890
セグメント利益又は損失（△）	70,597	23,754	△100,843	△6,492	△98,295	△104,787
セグメント資産	1,392,598	781,394	5,303,292	7,477,285	△1,258,617	6,218,667
その他の項目
減価償却費	5,710	2,668	70,731	79,109	2,749	81,859
減損損失	725	－	－	725	－	725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,351	1,343	－	7,694	9,278	16,973

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,295千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,779千円が含まれています。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しています。

３．セグメント資産の調整額△1,258,617千円には、セグメント間の債権の消去等△1,572,936千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産314,318千円が含まれています。

４．減価償却費の調整額2,749千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
861,452	143,278	1,004,730

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
1,035,373	3,976,657	5,012,030

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
606,093	115,339	458	721,890

  (2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
1,014,986	828,954	1,843,940

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

種類	氏名	職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	上嶋　悦男	当社取締役	（被所有) 直接　1.0	資金の貸付	貸付金の回収	1,499	長期貸付金	15,333
					利息の支払	257	未収利息	3

（注）貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

（オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額	524円16銭	673円13銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△30円35銭	60円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	57円89銭

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△224,980	468,556
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△224,980	468,556
普通株式の期中平均株式数（株）	7,411,215	7,790,162
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	303,010
（うち新株予約権（株））	－	（303,010）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権４種類（新株予約権の数442個）

(注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

(連結子会社の有償減資及び配当金支払）

　当社の連結会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は2023年３月１日開催の取締役会において、有償減資及び剰余金の配当を決議し、同日付で有償減資及び剰余金の配当を実施しました。

　当該有償減資により、2023年12月期において156百万円の為替差益を営業外収益に計上します。なお、当該剰余金の配当は、連結子会社からの配当であるため、2023年12月期の連結業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38,422	306,508	2.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,995,678	235,367	2.75	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,034,100	541,876	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	10,266	10,552	10,846	203,702

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	101,097	404,744	598,827	721,890
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△97,533	△93,088	△124,912	723,497
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△104,361	△117,870	△155,992	468,556
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.41	△15.13	△20.02	60.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.41	△1.73	△4.89	80.13