２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

267,335

128,892

売掛金

※ 111,282

※ 139,147

前払費用

5,177

2,326

その他

※ 34,837

※ 63,956

流動資産合計

418,633

334,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

250,610

251,359

工具、器具及び備品

2,099

1,398

土地

612,715

612,715

有形固定資産合計

865,424

865,473

無形固定資産

 

 

商標権

5,948

3,323

無形固定資産合計

5,948

3,323

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

6,845,158

4,658,425

繰延税金資産

1,005

－

破産更生債権等

10,820

10,220

その他

116,973

46,431

貸倒引当金

△10,820

△10,220

投資その他の資産合計

6,963,137

4,704,856

固定資産合計

7,834,510

5,573,654

資産合計

8,253,144

5,907,978

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の関係会社長期借入金

145,000

145,000

未払金

14,593

※ 12,897

未払費用

※ 64,018

※ 90,478

未払法人税等

8,991

26,347

預り金

1,969

5,595

その他

27,770

21,655

流動負債合計

262,342

301,973

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

1,375,000

1,375,000

長期未払金

40,000

－

繰延税金負債

－

344

資産除去債務

12,560

13,540

固定負債合計

1,427,560

1,388,884

負債合計

1,689,902

1,690,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,002

12,002

その他資本剰余金

577,748

567,286

資本剰余金合計

589,751

579,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

99,200

108,493

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,005,365

△1,347,871

利益剰余金合計

1,104,566

△1,239,377

自己株式

△225,178

△204,884

株主資本合計

6,469,138

4,135,026

新株予約権

94,102

82,093

純資産合計

6,563,241

4,217,119

負債純資産合計

8,253,144

5,907,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

※１ 410,208

※１ 134,987

売上原価

－

11,040

売上総利益

410,208

123,947

一般管理費

※１,※２ 260,424

※１,※２ 142,618

営業利益又は営業損失（△）

149,783

△18,671

営業外収益

 

 

受取利息

332

311

有価証券利息

1,016

－

未払配当金除斥益

3,905

3,046

為替差益

6,655

2,249

保険解約返戻金

－

3,847

不動産賃貸料

※１ 25,680

※１ 6,420

その他

2,159

2,084

営業外収益合計

39,748

17,960

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 23,920

※１ 26,459

不動産賃貸原価

2,536

2,780

その他

443

－

営業外費用合計

26,900

29,240

経常利益又は経常損失（△）

162,631

△29,950

特別利益

 

 

受取保険金

92,407

－

新株予約権戻入益

933

1,860

特別利益合計

93,340

1,860

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

2,186,733

特別損失合計

－

2,186,733

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

255,971

△2,214,823

法人税、住民税及び事業税

24,070

34,842

法人税等調整額

992

1,349

法人税等合計

25,062

36,191

当期純利益又は当期純損失（△）

230,909

△2,251,015

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ　経費

 

－

－

11,040

100.0

　（うち減価償却費）

 

－

（－）

(5,397)

(48.8)

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000,000

12,002

620,569

632,572

90,313

872,212

962,526

△362,293

6,232,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△88,869

△88,869

－

△88,869

利益準備金の積立

－

－

－

－

8,886

△8,886

－

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）

－

－

－

－

－

230,909

230,909

－

230,909

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△775

△775

自己株式の処分

－

－

△42,821

△42,821

－

－

－

137,890

95,069

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

△42,821

△42,821

8,886

133,152

142,039

137,115

236,333

当期末残高

5,000,000

12,002

577,748

589,751

99,200

1,005,365

1,104,566

△225,178

6,469,138

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

176,935

6,409,740

当期変動額

 

 

剰余金の配当

－

△88,869

利益準備金の積立

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）

－

230,909

自己株式の取得

－

△775

自己株式の処分

－

95,069

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△82,832

△82,832

当期変動額合計

△82,832

153,500

当期末残高

94,102

6,563,241

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000,000

12,002

577,748

589,751

99,200

1,005,365

1,104,566

△225,178

6,469,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△92,928

△92,928

－

△92,928

利益準備金の積立

－

－

－

－

9,292

△9,292

－

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△2,251,015

△2,251,015

－

△2,251,015

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△385

△385

自己株式の処分

－

－

△10,462

△10,462

－

－

－

20,679

10,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

△10,462

△10,462

9,292

△2,353,236

△2,343,943

20,293

△2,334,112

当期末残高

5,000,000

12,002

567,286

579,288

108,493

△1,347,871

△1,239,377

△204,884

4,135,026

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

94,102

6,563,241

当期変動額

 

 

剰余金の配当

－

△92,928

利益準備金の積立

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）

－

△2,251,015

自己株式の取得

－

△385

自己株式の処分

－

10,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△12,009

△12,009

当期変動額合計

△12,009

△2,346,121

当期末残高

82,093

4,217,119

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）を採用しています。

 (2) 子会社株式

   　移動平均法による原価法を採用しています。

 (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

 

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しています。

 

２．デリバティブ

時価法を採用しています。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物        　　　　　　８～15年

  工具、器具及び備品　　　５～８年

 

(2）無形固定資産

　定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいています。

 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社への経営指導料及び不動産等の固定資産の賃貸による収入です。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しています。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しています。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,845,158

4,658,425

関係会社株式評価損

－

2,186,733

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分（実質価額）が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定し、当事業年度においては、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの株式について実質価額まで減額し、2,186,733千円の関係会社株式評価損を計上しています。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況です。当事業年度は売上高の減少などの影響を受けていますが、翌事業年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っています。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期金銭債権

134,615千円

182,754千円

短期金銭債務

64,018

90,498

 

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

347,347千円

51,998千円

営業取引以外の取引による取引高

56,715

39,134

 

※２一般管理費の主なもの

 

　前事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当事業年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

役員報酬

76,965千円

28,950千円

給料・手当

6,881

3,007

広告宣伝費

6,025

826

旅費交通費

12,936

2,300

支払手数料

18,961

23,353

支払報酬

36,425

29,257

不動産賃借料

36,733

17,283

租税公課

7,965

7,459

株式報酬費用

9,330

－

減価償却費

7,841

4,996

 

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度（千円）

関係会社株式

6,845,158

 

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度（千円）

関係会社株式

4,658,425

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,017千円

 

5,020千円

未払事業所税

73

 

73

貸倒引当金

3,313

 

3,130

関係会社株式評価損

137,939

 

807,622

投資有価証券評価損

78,618

 

78,618

役員退職慰労引当金

12,249

 

－

その他

31,688

 

2,264

  小計

264,900

 

896,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△263,810

 

△896,727

評価性引当額小計（注1）

△263,810

 

△896,727

繰延税金資産合計

1,090

 

－

繰延税金負債

 

 

 

建物附属設備

△85

 

△344

繰延税金負債合計

△85

 

△344

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

1,005

 

△344

（注）1.評価性引当額は、関係会社株式評価損の計上等により前事業年度から632,917千円増加しています。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

法定実効税率

30.6％

 

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.5

 

 

外国子会社からの受取配当金の益金不算入

△10.4

 

 

評価性引当額他

△10.9

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8

 

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しています。

 

 

 

 
（重要な後発事象）

(連結子会社の有償減資及び配当金支払）

　当社の連結会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は2023年３月１日開催の取締役会において、有償減資及び剰余金の配当を決議し、同日付で有償減資及び剰余金の配当を実施しました。

　当該有償減資により、2023年12月期において156百万円の為替差益を営業外収益に計上します。なお、当該剰余金の配当は、2023年12月期において402百万円の受取配当金を売上高に計上します。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

250,610

7,815

－

7,066

251,359

53,672

 

工具、器具及び備品

2,099

－

－

700

1,398

15,511

 

土地

612,715

－

－

－

612,715

－

 

計

865,424

7,815

－

7,767

865,473

69,183

無形固定資産

商標権

5,948

－

－

2,624

3,323

30,170

 

計

5,948

－

－

2,624

3,323

30,170

(注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

　建物　本社レイアウト変更工事に伴う増築分7,815千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,820

－

600

10,220

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　 該当事項はありません。