第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,961	3,375,562
受取手形及び売掛金	27,954	24,914
商品及び製品	106,254	96,992
仕掛品	39,187	53,188
仕掛販売用不動産	－	47,381
原材料及び貯蔵品	21,927	22,217
未収入金	2,583,935	－
その他	39,190	38,582
流動資産合計	4,168,411	3,658,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	636,491	549,708
土地	1,203,032	1,145,608
その他（純額）	4,416	5,622
有形固定資産合計	1,843,940	1,700,939
無形固定資産
ソフトウエア	5,030	13,203
その他	5,712	3,759
無形固定資産合計	10,742	16,963
投資その他の資産
投資有価証券	109,063	103,701
繰延税金資産	10,553	10,553
その他	149,771	144,042
貸倒引当金	△73,815	△70,460
投資その他の資産合計	195,572	187,836
固定資産合計	2,050,255	1,905,738
資産合計	6,218,667	5,564,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,638	6,477
１年内返済予定の長期借入金	306,508	9,695
未払法人税等	199,270	51,100
賞与引当金	5,751	14,755
役員賞与引当金	1,860	4,458
前受金	66,587	163,704
その他	52,403	38,457
流動負債合計	641,019	288,647
固定負債
長期借入金	235,367	216,539
繰延税金負債	344	344
資産除去債務	13,540	13,541
固定負債合計	249,252	230,425
負債合計	890,271	519,073
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	579,288	576,628
利益剰余金	△1,004,146	△870,582
自己株式	△204,884	△201,292
株主資本合計	4,370,258	4,504,752
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	876,044	472,059
その他の包括利益累計額合計	876,044	472,059
新株予約権	82,093	68,692
純資産合計	5,328,396	5,045,505
負債純資産合計	6,218,667	5,564,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	598,827	453,386
売上原価	362,026	215,286
売上総利益	236,800	238,100
販売費及び一般管理費	275,108	261,018
営業損失（△）	△38,307	△22,917
営業外収益
受取利息	3,333	43,649
未払配当金除斥益	3,037	3,694
為替差益	－	158,971
保険解約返戻金	3,847	－
補助金収入	1,500	3,909
その他	6,765	11,342
営業外収益合計	18,484	221,566
営業外費用
支払利息	77,617	5,299
為替差損	4,553	－
不動産賃貸原価	－	1,658
その他	3,760	－
営業外費用合計	85,930	6,958
経常利益又は経常損失（△）	△105,754	191,690
特別利益
固定資産売却益	－	8,647
新株予約権戻入益	60	12,031
特別利益合計	60	20,678
特別損失
固定資産除却損	18,492	－
減損損失	725	525
特別損失合計	19,218	525
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△124,912	211,843
法人税等	31,080	78,280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,992	133,563
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,992	133,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△155,992	133,563
その他の包括利益
為替換算調整勘定	495,135	△403,985
その他の包括利益合計	495,135	△403,985
四半期包括利益	339,142	△270,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,142	△270,421
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当社は、2023年７月１日に当社完全子会社である株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併しました。当該吸収合併に伴い同社は消滅したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	52,581千円	19,239千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	92,928千円	12円	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	328,720	172,059	98,047	598,827	－	598,827
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	328,720	172,059	98,047	598,827	－	598,827
セグメント利益又は損失（△）	83,850	11,194	△55,402	39,643	△77,951	△38,307

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,951千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△84,434千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	206,158	173,556	73,671	453,386	－	453,386
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	100	－	100	△100	－
計	206,158	173,656	73,671	453,486	△100	453,386
セグメント利益又は損失（△）	36,391	30,036	30,633	97,062	△119,979	△22,917

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,979千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額282,946千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で525千円計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	328,720	172,059	－	500,780
その他の収益（注）	－	－	98,047	98,047
外部顧客への売上高	328,720	172,059	98,047	598,827

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	206,158	173,556	－	379,714
その他の収益（注）	－	－	73,671	73,671
外部顧客への売上高	206,158	173,556	73,671	453,386

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株あたり純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円02銭	17円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△155,992	133,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△155,992	133,563
普通株式の期中平均株式数（株）	7,788,847	7,803,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	257,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。