2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

128,892

949,669

売掛金

139,147

141,610

仕掛販売用不動産

445,666

前払費用

2,326

3,370

その他

63,956

52,945

流動資産合計

334,323

1,593,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

251,359

244,222

工具、器具及び備品

1,398

3,895

土地

612,715

612,715

有形固定資産合計

865,473

860,833

無形固定資産

 

 

商標権

3,323

2,142

無形固定資産合計

3,323

2,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

4,658,425

3,803,424

破産更生債権等

10,220

9,620

その他

46,431

60,183

貸倒引当金

10,220

9,620

投資その他の資産合計

4,704,856

3,863,608

固定資産合計

5,573,654

4,726,584

資産合計

5,907,978

6,319,846

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の関係会社長期借入金

145,000

145,000

未払金

12,897

13,003

未払費用

90,478

115,820

未払法人税等

26,347

18,004

預り金

5,595

6,030

その他

21,655

22,540

流動負債合計

301,973

320,399

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

1,375,000

1,335,000

繰延税金負債

344

1,427

資産除去債務

13,540

13,542

固定負債合計

1,388,884

1,349,970

負債合計

1,690,858

1,670,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,002

12,002

その他資本剰余金

567,286

564,625

資本剰余金合計

579,288

576,628

利益剰余金

 

 

利益準備金

108,493

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,347,871

794,385

利益剰余金合計

1,239,377

794,385

自己株式

204,884

201,398

株主資本合計

4,135,026

4,580,843

新株予約権

82,093

68,632

純資産合計

4,217,119

4,649,476

負債純資産合計

5,907,978

6,319,846

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 134,987

※1 528,588

売上原価

11,040

11,549

売上総利益

123,947

517,039

一般管理費

※1,※2 142,618

※1,※2 182,436

営業利益又は営業損失(△)

18,671

334,602

営業外収益

 

 

受取利息

311

237

未払配当金除斥益

3,046

3,694

為替差益

2,249

157,985

保険解約返戻金

3,847

不動産賃貸料

※1 6,420

その他

2,084

1,434

営業外収益合計

17,960

163,352

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26,459

※1 26,157

不動産賃貸原価

2,780

5,295

営業外費用合計

29,240

31,452

経常利益又は経常損失(△)

29,950

466,501

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

13,015

新株予約権戻入益

1,860

12,091

特別利益合計

1,860

25,106

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

2,186,733

13,850

特別損失合計

2,186,733

13,850

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,214,823

477,758

法人税、住民税及び事業税

34,842

31,682

法人税等調整額

1,349

1,083

法人税等合計

36,191

32,766

当期純利益又は当期純損失(△)

2,251,015

444,991

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 経費

 

11,040

100.0

11,549

100.0

 (うち減価償却費)

 

(5,397)

(48.8)

(5,397)

(46.7)

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000,000

12,002

577,748

589,751

99,200

1,005,365

1,104,566

225,178

6,469,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

92,928

92,928

92,928

利益準備金の積立

9,292

9,292

当期純利益又は当期純損失(△)

2,251,015

2,251,015

2,251,015

自己株式の取得

385

385

自己株式の処分

10,462

10,462

20,679

10,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

10,462

10,462

9,292

2,353,236

2,343,943

20,293

2,334,112

当期末残高

5,000,000

12,002

567,286

579,288

108,493

1,347,871

1,239,377

204,884

4,135,026

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

94,102

6,563,241

当期変動額

 

 

剰余金の配当

92,928

利益準備金の積立

当期純利益又は当期純損失(△)

2,251,015

自己株式の取得

385

自己株式の処分

10,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,009

12,009

当期変動額合計

12,009

2,346,121

当期末残高

82,093

4,217,119

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000,000

12,002

567,286

579,288

108,493

1,347,871

1,239,377

204,884

4,135,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の取崩

108,493

108,493

当期純利益又は当期純損失(△)

444,991

444,991

444,991

自己株式の取得

574

574

自己株式の処分

2,660

2,660

4,060

1,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,660

2,660

108,493

553,485

444,991

3,485

445,817

当期末残高

5,000,000

12,002

564,625

576,628

794,385

794,385

201,398

4,580,843

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

82,093

4,217,119

当期変動額

 

 

利益準備金の取崩

当期純利益又は当期純損失(△)

444,991

自己株式の取得

574

自己株式の処分

1,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,461

13,461

当期変動額合計

13,461

432,356

当期末残高

68,632

4,649,476

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

 (2) 子会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです

  建物              8~47年

  工具、器具及び備品   4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社への経営指導料、受取配当金及び不動産等の固定資産の賃貸による収入です。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,658,425

3,803,424

関係会社株式評価損

2,186,733

13,850

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分(実質価額)が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定し、当事業年度においては、拓莉司国際有限公司の株式について実質価額まで減額し、13,850千円の関係会社株式評価損を計上しています。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

182,754千円

176,943千円

短期金銭債務

90,498

115,476

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

51,998千円

438,926千円

営業取引以外の取引による取引高

39,134

29,377

 

※2一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

28,950千円

25,264千円

給料・手当

3,007

19,129

広告宣伝費

826

3,000

旅費交通費

2,300

1,087

支払手数料

23,353

34,811

支払報酬

29,257

37,669

不動産賃借料

17,283

16,370

租税公課

7,459

6,876

減価償却費

4,996

4,180

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

4,658,425

3,803,424

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,020千円

 

-千円

未払事業所税

73

 

貸倒引当金

3,130

 

2,946

関係会社株式評価損

807,622

 

810,456

投資有価証券評価損

78,618

 

78,618

その他

2,264

 

24,798

  小計

896,727

 

916,819

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△896,727

 

△916,819

評価性引当額小計(注1)

△896,727

 

△916,819

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△1,127

建物附属設備

△344

 

△299

繰延税金負債合計

△344

 

△1,427

繰延税金負債の純額

△344

 

△1,427

(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円

増加しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

住民税均等割

 

 

0.3

外国子会社からの受取配当金の益金不算入

 

 

△27.5

抱合せ株式消滅益

 

 

△0.8

外国税額控除

 

 

△0.3

評価性引当額の増減

 

 

4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

6.9

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

 共通支配下の取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について、2024年3月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

(1)目的

  欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

(2)資本金の額の減少の内容

 ①減少する資本金の額

  資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は100,000,000円になります。

  ②資本金の額の減少の方法

   払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

(3)その他資本剰余金の処分の内容

  (2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

  ①減少する剰余金の項目とその額

   その他資本剰余金    794,385,986円

  ②増加する剰余金の項目とその額

   繰越利益剰余金     794,385,986円

(4)日程

  ①取締役会決議日     2024年2月14日

  ②定時株主総会決議日   2024年3月28日

  ③債権者異議申述公告日  2024年4月10日(予定)

  ④債権者異議申述最終期日 2024年5月10日(予定)

  ⑤効力発生日       2024年5月20日(予定)

(5)その他

  本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容については2024年3月28日開催の第29回定時株主総会において承認可決されました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

251,359

7,137

244,222

60,810

 

工具、器具及び備品

1,398

3,754

1,257

3,895

21,830

 

土地

612,715

612,715

 

865,473

3,754

8,395

860,833

82,640

無形固定資産

商標権

3,323

1,180

2,142

31,351

 

3,323

1,180

2,142

31,351

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具器具及び備品

パソコン購入

1,250千円

 

㈱トライアイズビジネスサービスとの合併による引継分

863千円

 

レイアウト変更に伴うデスク購入

848千円

 

軽井沢工場エアコン購入

793千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,220

600

9,620

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。