第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,349,961

3,034,075

受取手形及び売掛金

27,954

56,119

商品及び製品

106,254

86,167

仕掛品

39,187

38,730

仕掛販売用不動産

445,666

原材料及び貯蔵品

21,927

22,320

その他

2,623,126

54,917

流動資産合計

4,168,411

3,737,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,254,963

940,915

減価償却累計額及び減損損失累計額

618,471

378,901

建物及び構築物(純額)

※1 636,491

※1 562,013

土地

※1 1,203,032

※1 1,170,655

その他

56,465

54,999

減価償却累計額及び減損損失累計額

52,048

50,093

その他(純額)

4,416

4,905

有形固定資産合計

1,843,940

1,737,575

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,030

5,274

その他

5,712

3,464

無形固定資産合計

10,742

8,739

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,063

35,565

繰延税金資産

10,553

8,002

その他

149,771

146,391

貸倒引当金

73,815

73,713

投資その他の資産合計

195,572

116,244

固定資産合計

2,050,255

1,862,560

資産合計

6,218,667

5,600,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,638

5,854

1年内返済予定の長期借入金

※1 306,508

※1 10,353

未払法人税等

199,270

30,000

賞与引当金

5,751

3,210

役員賞与引当金

1,860

1,412

受注損失引当金

209

前受金

66,587

110,843

その他

52,403

47,439

流動負債合計

641,019

209,321

固定負債

 

 

長期借入金

※1 235,367

※1 227,170

繰延税金負債

344

1,427

資産除去債務

13,540

13,542

固定負債合計

249,252

242,140

負債合計

890,271

451,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

579,288

576,628

利益剰余金

1,004,146

901,924

自己株式

204,884

201,398

株主資本合計

4,370,258

4,473,305

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

876,044

607,158

その他の包括利益累計額合計

876,044

607,158

新株予約権

82,093

68,632

純資産合計

5,328,396

5,149,096

負債純資産合計

6,218,667

5,600,558

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

721,890

636,103

売上原価

※1 469,537

※1 304,542

売上総利益

252,353

331,560

販売費及び一般管理費

※2 357,141

※2 339,920

営業損失(△)

104,787

8,360

営業外収益

 

 

受取利息

4,736

65,016

為替差益

157,981

未払配当金除斥益

3,037

3,694

補助金収入

3,200

3,909

保険解約返戻金

3,847

その他

9,770

14,442

営業外収益合計

24,591

245,044

営業外費用

 

 

支払利息

113,839

7,447

為替差損

11,533

不動産賃貸原価

1,428

2,041

その他

2,632

6

営業外費用合計

129,434

9,495

経常利益又は経常損失(△)

209,631

227,188

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 896,965

※3 9,171

金利スワップ解約益

77,095

新株予約権戻入益

1,860

12,091

特別利益合計

975,921

21,262

特別損失

 

 

固定資産除却損

42,066

減損損失

※4 725

※4 7,939

投資有価証券評価損

74,418

特別損失合計

42,792

82,357

税金等調整前当期純利益

723,497

166,093

法人税、住民税及び事業税

257,434

60,237

法人税等調整額

2,493

3,634

法人税等合計

254,940

63,871

当期純利益

468,556

102,221

親会社株主に帰属する当期純利益

468,556

102,221

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

468,556

102,221

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

801,687

268,886

その他の包括利益合計

※1 801,687

※1 268,886

包括利益

1,270,244

166,664

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,270,244

166,664

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000,000

589,751

1,379,774

225,178

3,984,798

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

92,928

92,928

親会社株主に帰属する当期純利益

468,556

468,556

自己株式の取得

385

385

自己株式の処分

10,462

20,679

10,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

10,462

375,628

20,293

385,459

当期末残高

5,000,000

579,288

1,004,146

204,884

4,370,258

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,357

74,357

94,102

4,153,258

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

92,928

親会社株主に帰属する当期純利益

468,556

自己株式の取得

385

自己株式の処分

10,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

801,687

801,687

12,009

789,678

当期変動額合計

801,687

801,687

12,009

1,175,137

当期末残高

876,044

876,044

82,093

5,328,396

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,000,000

579,288

1,004,146

204,884

4,370,258

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

102,221

102,221

自己株式の取得

574

574

自己株式の処分

2,660

4,060

1,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,660

102,221

3,485

103,047

当期末残高

5,000,000

576,628

901,924

201,398

4,473,305

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

876,044

876,044

82,093

5,328,396

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

102,221

自己株式の取得

574

自己株式の処分

1,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

268,886

268,886

13,461

282,347

当期変動額合計

268,886

268,886

13,461

179,299

当期末残高

607,158

607,158

68,632

5,149,096

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

723,497

166,093

減価償却費

81,859

26,149

減損損失

725

7,939

固定資産除却損

42,066

為替差損益(△は益)

156,823

投資有価証券評価損益(△は益)

74,418

固定資産売却損益(△は益)

896,965

9,171

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,751

2,541

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,860

448

貸倒引当金の増減額(△は減少)

600

600

受注損失引当金の増減額(△は減少)

209

受取利息及び受取配当金

4,736

65,016

支払利息

113,839

7,447

売上債権の増減額(△は増加)

17,265

28,113

破産更生債権等の増減額(△は増加)

600

600

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,993

425,515

未収入金の増減額(△は増加)

39,987

78,141

仕入債務の増減額(△は減少)

1,309

2,784

前受金の増減額(△は減少)

17,484

21,758

未払金の増減額(△は減少)

37,489

391

その他

4,229

3,393

小計

5,115

354,776

利息及び配当金の受取額

4,740

65,017

利息の支払額

113,839

7,447

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

81,873

260,115

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,857

557,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,860

332

有形固定資産の取得による支出

11,253

3,018

定期預金の払戻による収入

315,744

無形固定資産の取得による支出

5,719

8,857

有形固定資産の売却による収入

2,668,818

2,630,090

貸付金の回収による収入

19,888

5,552

敷金及び保証金の回収による収入

42,975

772

敷金及び保証金の差入による支出

3,266

資産除去債務の履行による支出

9,298

その他

13,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,714,981

2,936,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

2,112,004

309,092

自己株式の処分による収入

10,216

30

自己株式の取得による支出

385

574

配当金の支払額

93,332

879

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,195,505

310,516

現金及び現金同等物に係る換算差額

99,693

138,429

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

433,311

1,930,415

現金及び現金同等物の期首残高

599,615

1,032,926

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,032,926

※1 2,963,342

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6
 主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

CLATHAS LLC

拓莉司国際有限公司

濱野皮革工藝㈱

㈱クレアリア

 

(連結範囲の変更)

 当社の連結子会社であった㈱トライアイズビジネスサービスは、2023年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの決算日は11月30日です。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

  時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

(イ)㈱クレアリア

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ)当社保有の仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物及び構築物   5~50年
 その他       2~15年

② 無形固定資産

  定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

  当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

  連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 建設コンサルタント事業

  建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

  なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② ファッションブランド事業

  ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  金利スワップ

 ヘッジ対象  借入金利息

ハ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで流動資産に区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,583,935千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「不動産賃貸原価」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外原価」の「その他」に表示していた4,061千円は、「不動産賃貸原価」1,428千円、「その他」2,632千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

312,774千円

-千円

建物及び構築物

300,465

293,805

土地

434,844

438,511

1,048,084

732,316

 

担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

306,508千円

10,353千円

長期借入金

235,367

227,170

541,876

237,523

 

(連結損益計算書関係)

※1期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

2,488千円

8,363千円

 

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

46,381千円

54,631千円

役員報酬

40,430

39,884

役員賞与引当金繰入額

1,860

1,612

賞与引当金繰入額

400

600

不動産賃借料

60,918

46,375

支払報酬

88,972

59,114

 

※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

422,903千円

5,808千円

土地

474,062

3,363

896,965

9,171

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県牧之原市

遊休資産

土地

525

静岡県裾野市

遊休資産

土地

182

静岡県函南市

遊休資産

土地

17

   当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。

   当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

   なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地については固定資産税評価額等により算定しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県牧之原市

遊休資産

土地

525

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウェア

7,202

長野県北佐久郡

事業用資産

その他

210

   当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。

   当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

   なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地については固定資産税評価額等により算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

801,687千円

△112,062千円

組替調整額

△156,823

税効果調整前

801,687

△268,886

税効果額

為替換算調整勘定

801,687

△268,886

その他の包括利益合計

801,687

△268,886

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,300,000

8,300,000

合計

8,300,000

8,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

555,948

1,240

51,060

506,128

合計

555,948

1,240

51,060

506,128

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,240株です。

2.普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少60株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

  提出会社
  (親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

82,093

合計

82,093

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

92,928

12

2021年12月31日

2022年3月25日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,300,000

8,300,000

合計

8,300,000

8,300,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

506,128

1,380

10,050

497,458

合計

506,128

1,380

10,050

497,458

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,380株です。

2.普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少10,000株、単元未満株式の売渡しによる減少50株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

  提出会社
  (親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

68,632

合計

68,632

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,349,961千円

3,034,075千円

引出制限付預金

△10,074

△76,088

預入期間が3か月を超える定期預金

△312,774

預け金(その他の流動資産)

5,814

5,354

現金及び現金同等物

1,032,926

2,963,342

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しています。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*2)

541,876

516,752

△25,123

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*2)

237,523

205,809

△31,714

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)以下の市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非上場株式

109,063

35,565

 

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形及び売掛金

27,954

未収入金

2,583,935

合計

2,611,890

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形及び売掛金

56,119

合計

56,119

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

306,508

10,266

10,552

10,846

203,702

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

10,353

10,641

10,937

205,590

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当する金融商品はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当する金融商品はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

516,752

516,752

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

205,809

205,809

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル2に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理したその他有価証券

 当連結会計年度において投資有価証券について74,418千円(その他有価証券株式74,418千円)減損処理を行っております。なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

1,860

12,091

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)

2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)

2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)

決議年月日

2011年4月15日

2012年4月16日

2013年4月15日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    4名

当社取締役    5名

当社取締役    4名

ストック・オプション数
(注)1

普通株式 66,000株

普通株式 124,000株

普通株式 134,000株

付与日

2011年5月17日

2012年5月18日

2013年5月15日

権利確定条件

該当事項なし。

該当事項なし。

該当事項なし。

対象勤務期間

該当事項なし。

該当事項なし。

該当事項なし。

権利行使期間

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2011年5月18日から

2041年5月17日まで

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2012年5月21日から

2042年5月16日まで

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2013年5月16日から

2043年5月15日まで

新株予約権の数(個)(注)2

130

330

350

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
13,000株

普通株式
33,000株

普通株式
35,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

1円(注)3

1円(注)3

1円(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2

発行価格   177円

資本組入額   89円

発行価格   139円

資本組入額   70円

発行価格   280円

資本組入額  140円

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)4

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。
 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)

2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)

2015年ストック・オプション(第13回新株予約権)

決議年月日

2014年4月15日

2015年4月15日

2015年4月15日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    4名

当社監査役    3名

当社取締役    4名

当社監査役    3名

当社従業員    5名

当社子会社従業員 27名

ストック・オプション数(注)1

普通株式 119,000株

普通株式 125,000株

普通株式 201,500株

付与日

2014年5月16日

2015年5月15日

2015年5月15日

権利確定条件

該当事項なし。

該当事項なし。

 本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

対象勤務期間

該当事項なし。

該当事項なし。

2015年5月15日から

2017年5月15日まで

権利行使期間

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2014年5月17日から

2044年5月16日まで

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2015年5月18日から

2045年5月15日まで

2017年5月16日から

2025年5月15日まで

新株予約権の数(個)(注)2

290

310

152

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
29,000株

普通株式
31,000株

普通株式
15,200株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

1円(注)3

1円(注)3

405円(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2

発行価格   200円

資本組入額  100円

発行価格   372円

資本組入額  186円

発行価格   482円

資本組入額  241円

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)4

(注)4

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。
 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

 

2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)

2016年ストック・オプション(第14回新株予約権)

2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権)

決議年月日

2016年4月15日

2016年4月15日

2017年4月17日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    6名

当社監査役    3名

当社従業員    4名

当社子会社従業員 28名

当社取締役    5名

ストック・オプション数(注)1

普通株式 43,000株

普通株式 48,000株

普通株式 49,000株

付与日

2016年5月16日

2016年5月16日

2017年5月15日

権利確定条件

該当事項なし。

 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

該当事項なし。

対象勤務期間

該当事項なし。

2016年5月16日から

2018年5月16日まで

該当事項なし。

権利行使期間

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2016年5月17日から

2046年5月16日まで

2018年5月17日から

2026年5月15日まで

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2017年5月16日から

2047年5月15日まで

新株予約権の数(個)(注)2

130

40

160

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
13,000株

普通株式
4,000株

普通株式
16,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

1円(注)3

321円(注)3

1円(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

発行価格   274円

資本組入額  137円

発行価格   348円

資本組入額  174円

発行価格   302円

資本組入額  151円

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)4

(注)5

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。
 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

2017年ストック・オプション(第15回新株予約権)

2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権)

2018年ストック・オプション(第16回新株予約権)

決議年月日

2017年4月17日

2018年4月16日

2018年4月16日

付与対象者の区分及び数

当社従業員   1名

当社子会社役員
及び従業員   27名

当社取締役   4名

当社従業員   1名

当社子会社役員

及び従業員   33名

ストック・オプション数(注)1

普通株式 67,000株

普通株式 126,000株

普通株式 152,500株

付与日

2017年5月15日

2018年5月16日

2018年5月16日

権利確定条件

 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

該当事項なし。

 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2017年5月16日から

2019年5月12日まで

該当事項なし。

2018年5月16日から

2020年5月15日まで

権利行使期間

2019年5月13日から

2027年5月12日まで

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2018年5月17日から

2048年5月16日まで

2020年5月16日から

2028年5月15日まで

新株予約権の数(個)(注)2

60

460

140

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
6,000株

普通株式
46,000株

普通株式
14,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

331円(注)3

1円(注)3

354円(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2

発行価格   399円

資本組入額  200円

発行価格   306円

資本組入額  153円

発行価格   414円

資本組入額  207円

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)5

(注)4

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。
 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権)

2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権)

2020年ストック・オプション(第11回株式報酬型新株予約権)

決議年月日

2019年4月15日

2019年4月15日

2020年4月15日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    3名

当社従業員    2名

当社取締役    3名

ストック・オプション数(注)1

普通株式 33,000株

普通株式 15,000株

普通株式 45,000株

付与日

2019年5月16日

2019年5月16日

2020年5月18日

権利確定条件

該当事項なし。

該当事項なし。

該当事項なし。

対象勤務期間

該当事項なし。

該当事項なし。

該当事項なし。

権利行使期間

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2019年5月17日から

2049年5月16日まで

当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。

2019年5月17日から

2049年5月16日まで

当社の取締役の地位を喪失した日から10日間以内。

2020年5月19日から

2050年5月18日まで

新株予約権の数(個)(注)2

130

50

150

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
13,000株

普通株式
5,000株

普通株式
15,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

1円(注)3

1円(注)3

1円(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2

発行価格   270円

資本組入額  135円

発行価格   138円

資本組入額   69円

発行価格   277円

資本組入額  139円

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)4

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。
 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

 

 

 

2021年ストック・オプション(第12回株式報酬型新株予約権)

決議年月日

2021年4月15日

付与対象者の区分及び数

当社取締役    3名

ストック・オプション数(注)1

普通株式 30,000株

付与日

2021年5月18日

権利確定条件

該当事項なし。

対象勤務期間

該当事項なし。

権利行使期間

当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。

2021年5月19日から

2051年5月18日まで

新株予約権の数(個)(注)2

50

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
5,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

1円(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2

発行価格   312円

資本組入額  156円

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。
 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当該連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額=調整前払込金額

×

分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

 

4.新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

 

5.新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。

②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)

2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)

2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)

2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)

2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

13,000

33,000

35,000

29,000

31,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

13,000

33,000

35,000

29,000

31,000

 

 

2015年ストック・オプション(第13回新株予約権)

2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)

2016年ストック・オプション(第14回新株予約権)

2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権)

2017年ストック・オプション(第15回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

18,200

13,000

4,000

16,000

6,000

権利確定

権利行使

失効

3,000

未行使残

15,200

13,000

4,000

16,000

6,000

 

 

2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権)

2018年ストック・オプション(第16回新株予約権)

2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権)

2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権)

2020年ストック・オプション(第11回株式報酬型新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

46,000

16,000

13,000

15,000

35,000

権利確定

権利行使

10,000

失効

2,000

20,000

未行使残

46,000

14,000

13,000

5,000

15,000

 

 

 

2021年ストック・オプション(第12回株式報酬型新株予約権)

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

25,000

権利確定

権利行使

失効

20,000

未行使残

5,000

 

② 単価情報

 

2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)

2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)

2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)

2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)

2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)

2015年ストック・オプション(第13回新株予約権)

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

405

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,759

1,373

2,785

199

371

77

 

 

2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)

2016年ストック・オプション(第14回新株予約権)

2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権)

2017年ストック・オプション(第15回新株予約権)

2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権)

2018年ストック・オプション(第16回新株予約権)

権利行使価格(円)

1

321

1

331

1

354

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

273

27

301

68

305

60

 

 

2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権)

2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権)

2020年ストック・オプション(第11回株式報酬型新株予約権)

2021年ストック・オプション(第12回株式報酬型新株予約権)

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

395

付与日における公正な評価単価(円)

269

137

276

311

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,989千円

 

1,110千円

商品評価損

6,803

 

3,909

税務上の繰越欠損金(注2)

406,454

 

351,279

減価償却超過額

2,305

 

2,305

貸倒引当金

4,691

 

4,508

投資有価証券評価損

78,618

 

78,618

子会社株式

22,578

 

21,076

土地

48,849

 

49,031

その他

50,046

 

42,612

小計

622,337

 

554,452

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△399,496

 

△345,154

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△212,287

 

△201,295

評価性引当額小計(注1)

△611,784

 

△546,450

繰延税金資産合計

10,553

 

8,002

繰延税金負債

 

 

 

その他

△344

 

△1,427

繰延税金負債合計

△344

 

△1,427

繰延税金資産の純額

10,209

 

6,574

 (注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金※1

50,694

27,899

55,263

13,801

87,964

170,831

406,454

評価性引当額

△50,694

△27,899

△48,305

△13,801

△87,964

△170,831

△399,496

繰延税金資産   ※2

6,958

6,958

    ※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ

      繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金※1

27,899

41,782

13,801

87,964

17,604

162,226

351,279

評価性引当額

△27,899

△35,657

△13,801

△87,964

△17,604

△162,226

△345,154

繰延税金資産   ※2

 

6,125

6,125

    ※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ

      繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久差異

7.5

 

△6.4

住民税均等割

1.0

 

4.9

評価性引当額

△1.6

 

8.6

法定実効税率の相違による影響

△4.2

 

1.1

その他

1.9

 

△0.4

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

38.4

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

 共通支配下の取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から3~10年と見積り、割引率は0~1.116%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

22,835千円

13,540千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

978

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△10,276

期末残高

13,540

13,542

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△100,843千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,723千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,775,978

1,639,232

 

期中増減額

△3,136,745

△103,414

 

期末残高

1,639,232

1,535,818

期末時価

1,526,684

1,416,675

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額はハワイ州における賃貸不動産の売却による減少額(△3,313,795千円)及び為替相場の変動による外貨建賃貸資産の増加額(175,431千円)です。当連結会計年度増減額のうち、主な増減額はハワイ州における賃貸不動産の売却による減少額(△95,881千円)です。

3.期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

361,145

224,671

585,816

その他の収益(注)

136,074

136,074

外部顧客への売上高

361,145

224,671

136,074

721,890

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

297,711

236,350

534,062

その他の収益(注)

102,040

102,040

外部顧客への売上高

297,711

236,350

102,040

636,103

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

42,094

27,954

契約負債

57,014

44,910

(注)契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。

契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,014千円です。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

27,954

56,119

契約負債

44,910

88,302

(注)契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。

契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,910千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。

報告セグメント

主な製品・サービス

建設コンサルタント事業

土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、Web型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等

ファッションブランド事業

婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売

投資事業

不動産投資・証券投資

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

  また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

361,145

224,671

136,074

721,890

721,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

14

14

361,145

224,685

136,074

721,905

14

721,890

セグメント利益又は損失(△)

70,597

23,754

100,843

6,492

98,295

104,787

セグメント資産

1,392,598

781,394

5,303,292

7,477,285

1,258,617

6,218,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,710

2,668

70,731

79,109

2,749

81,859

減損損失

725

725

725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,351

1,343

7,694

9,278

16,973

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,295千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,779千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

3.セグメント資産の調整額△1,258,617千円には、セグメント間の債権の消去等△1,572,936千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産314,318千円が含まれております。

4.減価償却費の調整額2,749千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

297,711

236,350

102,040

636,103

636,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

100

100

297,711

236,450

102,040

636,203

100

636,103

セグメント利益又は損失(△)

65,099

40,518

40,507

146,126

154,486

8,360

セグメント資産

1,491,190

771,898

3,824,821

6,087,910

487,351

5,600,558

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,724

2,223

15,879

22,827

3,322

26,149

減損損失

525

7,413

7,939

7,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,897

7,087

8,984

2,891

11,875

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

3.セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。

4.減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891千円は、管理部門の設備投資額です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

606,093

115,339

458

721,890

 

  (2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

1,014,986

828,954

1,843,940

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

560,970

75,132

636,103

 

  (2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

1,005,258

732,316

1,737,575

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

種類

氏名

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

上嶋 悦男

当社取締役

(被所有)
直接 1.0

資金の貸付

貸付金の回収

1,499

長期貸付金

15,333

利息の支払

257

未収利息

3

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

種類

氏名

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員

上嶋 悦男

当社取締役

(被所有)
直接 1.0

資金の貸付

貸付金の回収

1,624

長期貸付金

13,708

利息の支払

252

未収利息

3

役員

松本 浩司

当社取締役

(被所有)
直接 0.2

資金の貸付

貸付金の回収

2,408

長期貸付金

12,789

利息の支払

214

未収利息

3

(注)貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

 

(オ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

673円13銭

651円12銭

1株当たり当期純利益金額

60円14銭

13円10銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

57円89銭

12円68銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

468,556

102,221

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

468,556

102,221

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,790,162

7,803,150

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

303,010

257,120

  (うち新株予約権(株))

(303,010)

(257,120)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数442個)

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について、2024年3月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

(1)目的

 欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

(2)資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

 資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は100,000,000円になります。

②資本金の額の減少の方法

 払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

(3)その他資本剰余金の処分の内容

 (2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目とその額

その他資本剰余金    794,385,986円

②増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金     794,385,986円

(4)日程

①取締役会決議日     2024年2月14日

②定時株主総会決議日   2024年3月28日

③債権者異議申述公告日  2024年4月10日(予定)

④債権者異議申述最終期日 2024年5月10日(予定)

⑤効力発生日       2024年5月20日(予定)

(5)その他

 本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容については2024年3月28日開催の第29回定時株主総会において承認可決されました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

306,508

10,353

2.75

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

235,367

227,170

2.75

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

541,876

237,523

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,641

10,937

205,590

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

123,404

372,140

453,386

636,103

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

173,231

235,780

211,843

166,093

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

117,917

156,506

133,563

102,221

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.11

20.05

17.11

13.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

15.11

4.94

△2.94

△4.01