当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当第1四半期連結会計期間末において2,911,258千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替相場における円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まりしている等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加したことを受け、141百万円(前年同期比14.7%増)と前年同期と比較して増加する結果となりました。原価率は前年同期とほぼ同水準で推移し、売上総利益は85百万円(前年同期比16.2%増)となりました。しかし、販売費及び一般管理費は107百万円(前年同期比13.6%増)と前年同期よりも増加しました。この結果、22百万円の営業損失(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
前連結会計年度より海外連結子会社の預金利息が高金利で推移したこと及び為替相場が円安となった影響を受け、受取利息18百万円及び為替差益1百万円等を計上した結果、営業外収益は25百万円(前年同期比86.2%減)となりました。また、長期借入金の支払利息1百万円等を計上した結果、営業外費用は2百万円(前年同期比7.1%減)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は0百万円の経常利益(前年同期比99.7%減)と、僅かながらも経常利益を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間は特別損益が発生しなかったため、0百万円の税金等調整前四半期純利益(前年同期比99.8%減)となり法人税等16百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円(前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年同期と異なり最終損益は損失に転じました。当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、当初の予定どおり採算性の高い完成案件を取り込めたことにより、57百万円(前年同期比83.7%増)と前年同期を大幅に上回る結果となりました。販売費及び一般管理費についても固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。この結果、採算性が改善し15百万円の営業利益(前年同期は1百万円の営業損失)と前年同期と異なり営業利益の計上となりました。
(ファッションブランド事業)
ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。
ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は59百万円(前年同期比14.1%減)と前年同期よりも減少する結果となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期と同水準で推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間は12百万円の営業利益(前年同期比26.7%減)と前年同期より減少する結果となりました。
(投資事業)
当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には昨年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は25百万円(前年同期比8.2%増)と前年同期とほぼ同水準となりました。しかし、販売費及び一般管理費は前年同期よりも大幅に減少しました。この結果、14百万円の営業利益(前年同期比132.8%増)と前年同期より大幅に増加する結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,554百万円で前期末と比べ46百万円減少し、負債は452百万円で前期末と比べ0百万円増加し、純資産は5,102百万円で前期末と比べ46百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,707百万円となりました。対前期末比で0.8%、30百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」が122百万円減少した一方で「仕掛販売用不動産」が92百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,846百万円となりました。対前期末比で0.8%、15百万円減少しました。主な要因は、投資事業における外貨建て有形固定資産の減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ8百万円、5百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、215百万円となりました。対前期末比で2.9%、6百万円増加しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」及び「前受金」がそれぞれ15百万円、1百万円増加した一方で、法人税等の納付により「未払法人税等」が13百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は236百万円となりました。対前期末比で2.2%、5百万円減少しました。主な要因は、為替相場の変動及び返済により「長期借入金」が5百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上及び為替相場の変動による「為替換算調整勘定」の減少30百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。