第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,034,075

3,057,229

受取手形及び売掛金

56,119

23,966

商品及び製品

86,167

85,314

仕掛品

38,730

44,868

仕掛販売用不動産

445,666

620,573

原材料及び貯蔵品

22,320

21,248

その他

54,917

30,556

流動資産合計

3,737,998

3,883,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

562,013

567,097

土地

1,170,655

1,191,787

その他(純額)

4,905

7,512

有形固定資産合計

1,737,575

1,766,397

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,274

4,568

その他

3,464

3,076

無形固定資産合計

8,739

7,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,565

37,323

繰延税金資産

8,002

8,002

その他

146,391

141,002

貸倒引当金

73,713

76,358

投資その他の資産合計

116,244

109,969

固定資産合計

1,862,560

1,884,012

資産合計

5,600,558

5,767,768

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,854

5,622

1年内返済予定の長期借入金

10,353

11,015

未払法人税等

30,000

82,787

賞与引当金

3,210

12,162

役員賞与引当金

1,412

3,680

受注損失引当金

209

241

前受金

110,843

132,222

その他

47,439

52,770

流動負債合計

209,321

300,501

固定負債

 

 

長期借入金

227,170

233,063

繰延税金負債

1,427

1,427

資産除去債務

13,542

13,543

固定負債合計

242,140

248,034

負債合計

451,462

548,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

100,000

資本剰余金

576,628

4,681,645

利益剰余金

901,924

40,980

自己株式

201,398

199,642

株主資本合計

4,473,305

4,622,983

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

607,158

529,034

その他の包括利益累計額合計

607,158

529,034

新株予約権

68,632

67,214

純資産合計

5,149,096

5,219,232

負債純資産合計

5,600,558

5,767,768

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

372,140

401,795

売上原価

170,969

183,259

売上総利益

201,170

218,535

販売費及び一般管理費

176,846

213,824

営業利益

24,324

4,711

営業外収益

 

 

受取利息

27,284

36,931

未払配当金除斥益

3,358

2,883

為替差益

158,387

181,869

補助金収入

3,909

投資有価証券清算分配金

6,016

その他

8,887

4,271

営業外収益合計

201,827

231,973

営業外費用

 

 

支払利息

3,534

3,628

不動産賃貸原価

1,193

1,290

その他

2

営業外費用合計

4,727

4,921

経常利益

221,424

231,762

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,850

78

新株予約権戻入益

12,031

特別利益合計

14,881

78

特別損失

 

 

固定資産除却損

66

減損損失

525

521

特別損失合計

525

587

税金等調整前中間純利益

235,780

231,252

法人税等

79,274

82,733

中間純利益

156,506

148,518

親会社株主に帰属する中間純利益

156,506

148,518

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

156,506

148,518

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

512,325

78,123

その他の包括利益合計

512,325

78,123

中間包括利益

355,818

70,394

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

355,818

70,394

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

235,780

231,252

減価償却費

12,520

12,012

固定資産除却損

66

減損損失

525

521

固定資産売却益

2,850

78

為替差損益(△は益)

156,823

179,422

投資有価証券清算分配金

6,016

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

300

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,176

8,952

受注損失引当金の増減額(△は減少)

32

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

912

2,268

受取利息及び受取配当金

27,284

36,931

支払利息

3,534

3,628

売上債権の増減額(△は増加)

3,523

33,018

破産更生債権等の増減額(△は増加)

300

300

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,779

179,119

未収入金の増減額(△は増加)

77,470

3,544

仕入債務の増減額(△は減少)

655

231

前受金の増減額(△は減少)

59,422

61,888

未払金の増減額(△は減少)

8,311

3,770

その他

11,677

22,875

小計

199,353

17,968

利息及び配当金の受取額

27,285

36,934

利息の支払額

3,534

3,628

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

190,376

29,946

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,728

14,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

298

定期預金の払戻による収入

283,263

有形固定資産の取得による支出

1,149

4,046

無形固定資産の取得による支出

8,809

有形固定資産の売却による収入

2,307,781

100

投資有価証券の清算による収入

6,016

貸付金の回収による収入

2,844

8,230

敷金の差入による支出

2,205

敷金の回収による収入

748

583

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,582,175

10,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

272,736

5,382

自己株式の処分による収入

14

5

自己株式の取得による支出

326

264

配当金の支払額

757

196

財務活動によるキャッシュ・フロー

273,806

5,838

現金及び現金同等物に係る換算差額

66,942

73,275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,274,154

63,712

現金及び現金同等物の期首残高

1,032,926

2,963,342

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,307,081

3,027,054

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給料手当

25,191千円

36,867千円

役員報酬

19,596

26,280

賞与引当金繰入額

3,810

4,915

役員賞与引当金繰入額

2,772

3,680

不動産賃借料

20,869

20,432

支払報酬

32,751

28,546

支払手数料

26,035

28,951

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

3,324,939千円

3,057,229千円

引出制限付預金

△23,911

△35,569

預け金(その他の流動資産)

6,053

5,394

現金及び現金同等物

3,307,081

3,027,054

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2024年3月28日開催の第29回定時株主総会決議に基づき、2024年5月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の金額をその他利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。

 この結果、資本金が4,900,000千円減少し、資本剰余金及び利益剰余金がそれぞれ4,105,614千円、794,385千円増加し、中間連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は4,681,645千円、利益剰余金は40,980千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

197,236

126,223

48,679

372,140

372,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

100

100

197,236

126,323

48,679

372,240

100

372,140

セグメント利益又は損失(△)

61,709

28,200

17,348

107,258

82,934

24,324

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,934千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額319,991千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で525千円を計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

229,888

118,027

53,878

401,795

401,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

111

111

229,888

118,138

53,878

401,906

111

401,795

セグメント利益又は損失(△)

91,938

10,140

26,297

128,376

123,665

4,711

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,665千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△123,665千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で521千円を計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

197,236

126,223

323,460

その他の収益(注)

48,679

48,679

外部顧客への売上高

197,236

126,223

48,679

372,140

 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

 

 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

229,888

118,027

347,916

その他の収益(注)

53,878

53,878

外部顧客への売上高

229,888

118,027

53,878

401,795

 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

20円05銭

19円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

156,506

148,518

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

156,506

148,518

普通株式の期中平均株式数(株)

7,803,425

7,804,420

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

19円41銭

18円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

258,740

250,967

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数352個)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 (訴訟の提起)

当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟(以下「本民事訴訟」といいます。)の提起を受けました。

 

(1)当該訴訟の提起があった年月日

2024年5月31日(訴状送達日:2024年6月13日)

 

(2)当該訴訟を提起した者の名称及び住所

氏名:池田有希子

住所:東京都北区

 

(3)当該訴訟の概要

 当社元代表取締役の池田有希子氏(以下「池田氏」といいます。)は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。

 本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株(本民事訴訟提起日現在)とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

 

(4)当社の対応方針

 当社取締役会は、(3)に記載のとおり池田氏の社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、同氏との間で合意した新株予約権割当契約書に基づき本新株予約権の行使を認めなかったものであり、当社の主張には正当な理由があるものとして、全面的に争っていく方針です。

 また、当社は、池田氏に対して、上記(3)に記載の社内規程を逸脱して使用された海外出張費用相当額(以下「過大経費」といいます。)の返還を求めて交渉を続けてきましたが、本民事訴訟の提起により当該交渉は完全に決裂したため、同氏に対して過大経費の支払を求めて訴訟(反訴を含みます。)を提起する見込みです。

 

(5)今後の見通し

 本訴訟については(4)に記載のとおり全面的に争っていく方針です。なお、現時点では当該訴訟が当社業績に与える影響は不明です。