第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業利益4,711千円、親会社株主に帰属する中間純利益148,518千円と黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは14,610千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。

 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び「1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップ」を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また、当中間連結会計期間末において3,057,229千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

 以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替相場における円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まりしている等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、401百万円(前年同期比7.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を中心に遂行したことにより、グループ全体の原価率についても前年同期並みの水準を維持し、売上総利益についても前年同期を上回る結果となりました。しかし、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資等の影響を受け、販売費及び一般管理費は213百万円(前年同期比20.9%増)と前年同期を大幅に上回る結果となりました。この結果、営業利益は4百万円(前年同期比80.6%減)と前年同期を大幅に下回る結果となりました。

 営業外収益については、受取利息36百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益181百万円等を計上した結果、231百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息3百万円等を計上した結果、4百万円となりました。この結果、231百万円の経常利益(前年同期比4.6%増)と僅かながらも前年同期を上回る結果となりました。

 また、固定資産売却益を特別利益に計上したほか、固定資産除却損及び保有遊休不動産に係る減損損失を特別損失として計上した結果、231百万円の税金等調整前中間純利益(前年同期比1.9%減)となりました。そして法人税等82百万円を計上した結果、148百万円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比5.1%減)とほぼ前年同期並みの結果となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

(投資事業)

 当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には、前連結会計年度においてに沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件についてはフル稼働の状態を維持しています。

 当中間連結会計期間の売上高は、為替相場の円安進行の影響により53百万円(前年同期比10.6%増)と、前年同期を上回る結果となりました。また、前年同期に発生した一過性の費用の発生もなく、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、26百万円の営業利益(前年同期比51.5%増)と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。

 

(ファッションブランド事業)

 ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

 ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

 当中間連結会計期間の売上高は118百万円(前年同期比6.4%減)と前年同期を若干下回る水準となりました。また、軽井沢工場の稼働率の低下により原価率が当初の予測を大幅に上回ったこと及び広告宣伝活動への投資により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は10百万円(前年同期比64.0%減)と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。

 

(建設コンサルタント事業)

 建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

 当中間連結会計期間は採算性の高い案件を計画通り取り込めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は229百万円(前年同期比16.5%増)と前年同期を上回る結果となりました。また、採算性の高い案件を効率的に実行したことにより原価率は概ね前年同期と同水準となったほか、販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は91百万円の営業利益(前年同期比48.9%増)と前年同期を大幅に上回る結果となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は5,767百万円と前連結会計年度末に比べ167百万円増加、負債は548百万円と前連結会計年度末に比べ97百万円増加、純資産は5,219百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は3,883百万円となりました。対前期末比で3.8%、145百万円増加しました。主な要因は、投資事業における「仕掛販売用不動産」が174百万円増加した一方、流動資産「その他」が24百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産は1,884百万円となりました。対前期末比で1.1%、21百万円増加しました。主な要因は、為替相場の変動により投資事業における外貨建て有形固定資産の「土地」が21百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は300百万円となりました。対前期末比で43.5%、91百万円増加しました。主な要因は、「前受金」、「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ21百万円、52百万円及び

8百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債は248百万円となりました。対前期末比で2.4%、5百万円増加しました。主な要因は、為替相場の変動及び返済により「長期借入金」が5百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益148百万円を計上したことによる増加及び為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少78百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、3,027百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は32百万円の獲得)となりました。これは為替差損益△179百万円、棚卸資産の増減額△179百万円及び法人税等の支払額△29百万円等の支出項目の合計が税金等調整前当期純利益231百万円及び前受金の増減額61百万円等収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は10百万円(前年同期は2,582百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入8百万円、投資有価証券の清算による収入6百万円等の収入項目の合計が有形固定資産の取得△4百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は5百万円(前年同期は273百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5百万円が発生したことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

 前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(9)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

 

(10)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。