2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

949,669

1,263,349

売掛金

141,610

140,581

販売用不動産

114,265

仕掛販売用不動産

445,666

554,711

前払費用

3,370

4,234

その他

52,945

51,349

流動資産合計

1,593,261

2,128,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

244,222

237,503

工具、器具及び備品

3,895

5,284

土地

612,715

612,715

有形固定資産合計

860,833

855,503

無形固定資産

 

 

商標権

2,142

2,333

無形固定資産合計

2,142

2,333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

3,803,424

3,371,847

破産更生債権等

9,620

9,020

その他

60,183

53,502

貸倒引当金

9,620

9,020

投資その他の資産合計

3,863,608

3,425,349

固定資産合計

4,726,584

4,283,186

資産合計

6,319,846

6,411,679

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

903

1年内返済予定の関係会社長期借入金

145,000

145,000

未払金

13,003

10,730

未払費用

115,820

142,610

未払法人税等

18,004

10,974

預り金

6,030

6,941

その他

22,540

16,615

流動負債合計

320,399

333,776

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

1,335,000

1,335,000

繰延税金負債

1,427

292

資産除去債務

13,542

13,544

固定負債合計

1,349,970

1,348,836

負債合計

1,670,370

1,682,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,002

12,002

その他資本剰余金

564,625

4,669,643

資本剰余金合計

576,628

4,681,645

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

794,385

80,058

利益剰余金合計

794,385

80,058

自己株式

201,398

199,852

株主資本合計

4,580,843

4,661,852

新株予約権

68,632

67,214

純資産合計

4,649,476

4,729,066

負債純資産合計

6,319,846

6,411,679

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 528,588

※1 491,270

売上原価

11,549

276,266

売上総利益

517,039

215,003

一般管理費

※1,※2 182,436

※1,※2 280,274

営業利益又は営業損失(△)

334,602

65,271

営業外収益

 

 

受取利息

237

383

為替差益

157,985

181,517

未払配当金除斥益

3,694

2,883

投資有価証券清算分配金

6,126

その他

1,434

1,450

営業外収益合計

163,352

192,362

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26,157

※1 25,930

不動産賃貸原価

5,295

577

その他

2

営業外費用合計

31,452

26,510

経常利益

466,501

100,579

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

13,015

新株予約権戻入益

12,091

特別利益合計

25,106

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

13,850

特別損失合計

13,850

税引前当期純利益

477,758

100,579

法人税、住民税及び事業税

31,682

21,657

法人税等調整額

1,083

1,135

法人税等合計

32,766

20,521

当期純利益

444,991

80,058

 

 

【売上原価明細書】

(1)不動産賃貸原価明細表

 不動産賃貸収入に対する原価であり、その内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 経費

 

11,549

100.0

10,214

100.0

 (うち減価償却費)

 

(5,397)

(46.7)

(5,397)

(52.8)

 

(2)不動産販売原価明細表

 収益物件の売上高に対する原価であり、その内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

金額(千円)

期首販売用不動産

 

期首仕掛販売用不動産

 

445,666

当期仕入高

 

445,666

485,502

 

445,666

931,168

期末販売用不動産

 

114,265

期末仕掛販売用不動産

 

445,666

554,711

不動産販売原価

 

262,191

  原価計算の方法

   原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000,000

12,002

567,286

579,288

108,493

1,347,871

1,239,377

204,884

4,135,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の取崩

108,493

108,493

当期純利益

444,991

444,991

444,991

自己株式の取得

574

574

自己株式の処分

2,660

2,660

4,060

1,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,660

2,660

108,493

553,485

444,991

3,485

445,817

当期末残高

5,000,000

12,002

564,625

576,628

794,385

794,385

201,398

4,580,843

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

82,093

4,217,119

当期変動額

 

 

利益準備金の取崩

当期純利益

444,991

自己株式の取得

574

自己株式の処分

1,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,461

13,461

当期変動額合計

13,461

432,356

当期末残高

68,632

4,649,476

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,000,000

12,002

564,625

576,628

794,385

794,385

201,398

4,580,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

4,900,000

4,900,000

4,900,000

欠損填補

794,385

794,385

794,385

794,385

当期純利益

80,058

80,058

80,058

自己株式の取得

473

473

自己株式の処分

596

596

2,020

1,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,900,000

4,105,017

4,105,017

874,444

874,444

1,546

81,008

当期末残高

100,000

12,002

4,669,643

4,681,645

80,058

80,058

199,852

4,661,852

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

68,632

4,649,476

当期変動額

 

 

減資

欠損填補

当期純利益

80,058

自己株式の取得

473

自己株式の処分

1,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,418

1,418

当期変動額合計

1,418

79,589

当期末残高

67,214

4,729,066

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

 (2) 子会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです

  建物              8~47年

  工具、器具及び備品   4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、受取配当金、不動産の賃貸及び不動産の販売による収入です。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,803,424

3,371,847

関係会社株式評価損

13,850

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分(実質価額)が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。

 

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

114,265

仕掛販売用不動産

445,666

554,711

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

176,943千円

172,906千円

短期金銭債務

115,476

141,407

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

438,926千円

48,000千円

営業取引以外の取引による取引高

29,377

26,041

 

※2一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

25,264千円

39,300千円

給料・手当

19,129

54,942

広告宣伝費

3,000

2,094

旅費交通費

1,087

1,330

支払手数料

34,811

35,493

支払報酬

37,669

42,810

業務委託費

8,857

31,629

不動産賃借料

16,370

22,822

租税公課

6,876

15,521

減価償却費

4,180

4,618

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

3,803,424

3,371,847

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

2,549千円

貸倒引当金

2,946

 

3,121

関係会社株式評価損

810,456

 

915,656

投資有価証券評価損

78,618

 

86,703

その他

24,798

 

27,498

  小計

916,819

 

1,035,529

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△916,819

 

△1,035,529

評価性引当額小計(注1)

△916,819

 

△1,035,529

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△1,127

 

建物附属設備

△299

 

△292

繰延税金負債合計

△1,427

 

△292

繰延税金負債の純額

△1,427

 

△292

(注)1.評価性引当額は、法定実効税率の変更等により、前事業年度から118,709千円増加しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

18.8

住民税均等割

0.3

 

1.2

外国子会社からの受取配当金の益金不算入

△27.5

 

△24.8

中小法人等に対する軽減税率適用による影響額

 

△0.9

抱合せ株式消滅益

△0.8

 

外国税額控除

△0.3

 

△10.5

評価性引当額の増減

4.1

 

7.5

法人税額の特別控除

 

△6.6

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.9

 

20.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 当社は、2024年5月20日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が33千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の有償減資)

 当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年3月7日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資及び配当金の支払いにより、2025年12月期において8百万円の受取配当金を売上高に、153百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

244,222

6,718

237,503

67,529

 

工具、器具及び備品

3,895

3,874

2,485

5,284

24,315

 

土地

612,715

612,715

 

860,833

3,874

9,204

855,503

91,845

無形固定資産

商標権

2,142

1,000

809

2,333

32,160

 

2,142

1,000

809

2,333

32,160

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具器具及び備品

電話交換機

2,830千円

 

パソコン購入

898千円

 

ルーター購入

146千円

商標権

台湾子会社保有CLATHAS商標

1,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,620

600

9,020

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  訴訟の提起につきましては、連結財務諸表「その他」に記載した内容と同一であります。