第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社グループの企業理念

 当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。

Insight:洞察力  Integrity:誠実  Innovation:革新

 具体的には、「物事の本質を見抜く力」(Insight)を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」(Integrity)をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」(Innovation)で業務に邁進します。

 

(2)当社グループの経営の基本方針

 当社は以下の経営方針の実現を目指しています。

1.顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。

2.社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。

3.従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。

4.全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
  企業グループとなる。

 

(3)目標とする経営指標及び財務上の課題

 当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、特に高い投資収益率(ROI)が期待できる不動産投資事業を本年度も引き続き重点事業と位置付け、注力して事業再構築を行います。

 

(4)中長期的な経営戦略

 中長期的な事業の柱として不動産投資事業を行うにあたり、2024年度に宅建業免許を取得しました。本年度は不動産事業を中心に積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していきます。また、地方創生の考えを軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り開く事業に邁進いたします。

 

(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

 全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル(Plan/Do/Check/Action)の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。

 

1.新規事業ポートフォリオの取得

 当社は2016年以来ハワイにおいて投資事業を行っておりましたが、ハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年以降、国内の不動産物件の所有に注力しています。特に観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。

2.SDGsへの取り組み

 すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。

3.人材の確保と人的資本の充実

 当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて透明性を確保しながら人的資本の充実を図っています。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について

 当社は投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業の3つの業務を軸とし、SDGsが示した2030年までに達成すべき17の目標を意識して事業活動を行っています。具体的には全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構築のスペシャリストが当社に参画し(現代表取締役)、主要規程類や業務フローの改訂を積極的に行っています。特に、2024年度には内部統制システムを改訂し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある、より強固な体制を築いています。

 

 

(1)ガバナンス

 代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、2024年度には内部統制システムの全面改訂を行いました。具体的にはコンプライアンス・リスク管理委員会規程、コンプライアンス・リスク管理規程、経営会議規程、内部監査規程、内部通報規程等の改訂、改廃、新設を行っています。月2回開催される経営会議においては、各社および各部門の目標管理と進捗状況の確認に加え、リスクの評価、管理並びに対応状況の把握及び監督、各種社内規程の運用状況の検証及び見直し等、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。また、サステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況についても、他の業務と同様にPDCAサイクル(PDCA:Plan・Do・Check・Action:以下同じ)を適切に機能させて適時見直しを行います。

 

 

(2)戦略(サステナビリティに関する戦略及び取組)

 サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。

Environment(環境)

 建設コンサルタント事業を中心に、投資事業、ファッションブランド事業とも環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。これはまさにESG経営におけるE(環境)の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。

 

Social(社会)

 事業領域:SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。具体的には以下のとおりです。

・投資事業

 沖縄のリゾート開発をはじめとして、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。

・建設コンサルタント事業

 防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。

・ファッションブランド事業

 製造拠点のある長野県北佐久郡御代田町において、上質で美しく使いやすいバッグをふるさと納税の返礼品として供給することによって地方創生に貢献しています。

 

Governance(統治)

 上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。

 

 サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。

・国土交通省(国土交通グリーンチャレンジ)2030年まで

・環境省(脱炭素地域づくり)2030年まで

・経済産業省(GX:グリーントランスフォーメーション)2033年

 

 ファッションブランド事業については自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みとして、当社グループ会社である濱野皮革工藝が製造する皮革製品は1880年の創業当時から現在に至るまで食品加工の副産物となる皮革を使用しています。また2023年からフードロス対策への取り組みとして、株式会社SORENA(本社長野県)が開発した『りんごレザー®』を使った商品を製造・販売しています。日本初の「りんごレザー®」はジュースやシードルを作る際に出る本来捨てられるはずの残滓(ざんし)を利用しています。これは環境や人に配慮しながら汚れに強いだけではなく軽量、経年劣化も今までの合皮に比べて約2倍の耐久性がある抜群の機能性があります。

 サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題について、建設コンサルタント事業についてはISOの評価等においても大きなリスクは顕在化していません。また国内投資事業においても本格参入した2023年下期以降、同じく大きなリスクは顕在化していません。当社では、引き続き気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社の事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、PDCAサイクルを有効に機能させて常時見直しを実施していきます。

 

(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

 当社は、「第2 事業の状況 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。

 その中で経営方針「3.従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。」にあるとおり、「従業員(人)」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。

 この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③(社員目線に立った)就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの6つの項目を継続的に行っております。

①目標管理制度の導入と定期チェック

 2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。

 面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」(協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス)を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。

 

②多様性の確保

 当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。

 また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。

 

③(社員目線に立った)就業規則の改訂

 経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。

 

・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂

 2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。

・半日有休休暇の取得を可能とする

 実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福=当社の発展」を企図しています。当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。

・在宅勤務のルールを明文化

 2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。

・夏季休暇・夏季休業の新設

 本社勤務の従業員については夏季休暇(任意に連続で3日)を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業(毎年会社が定めるお盆前後)について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。

・ストック休暇新設

 年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。

 

・出張旅費規程の特例

 昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。

・その他

 特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。

 

④コンプライアンス教育の徹底

 全従業員に対してZOOMも活用して年間8回のコンプライアンス研修を実施しています。研修内容はコンプライアンス研修基礎<年2回実施>、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。

 さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。

 なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。

 

⑤内部管理体制自己チェックシート

 内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。

 各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。

 

⑥継続的な取り組み

 上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第4Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組(リスキリング・資格取得支援制度)の導入、結婚等のライフステージを支援する取組(家庭応援特別休暇制度)の導入に向けて検討を進めています。

(3)リスク管理

 サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。各部門で高い潜在リスクが想定される上位3件について、洗い出しを行いリスク対策を計画するとともに、それ以外で顕在化したリスクについては、発生した段階で速やかに対応する体制を構築しています。特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサルタント事業、および投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行います。

 ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク管理を行っております。月2回開催される経営会議では各事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切に機能させて必要に応じて見直しを実施しています。

 サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理(ERM)をするため、コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、代表取締役を通して取締役会に報告しています。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

 女性の管理職登用について

・女性の管理職登用について

2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33%、役員・管理職に占める女性社員比率は44%でした。またグループ全体に占める女性社員の比率は33%、役員・管理職に占める女性社員の比率は30%でした。働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30%以上を維持することを目標としております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。

 また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1)建設コンサルタント事業のリスクについて

 当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2)ファッションブランド事業のリスクについて

 当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

(3)投資事業について

 当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

(4)個人情報

 ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

(5)M&Aによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて

 現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、M&A等を検討し、進めている最中ですが、M&A市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、M&Aによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。

 

(6)人材の獲得及び確保について

 当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)その他のリスクについて

 上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。

 

(8)重要事象等について

 2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては2百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。

 売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。

 また、当連結会計年度末において2,878,648千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

 以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い1年となりました。経済面では、日経平均株価が3月に終値ベースで史上初めて4万円台を記録し、また7月には34年ぶりに1ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。

 その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円(前期比51.1%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円(前期比23.9%増)と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円(前期比20.2%増)と前期より増加し、当連結会計年度は2百万円の営業利益(前期は8百万円の営業損失)となりました。

 営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円(前期比5.0%増)と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息6百万円等を計上し、8百万円(前期比7.8%減)と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益(前期比10.4%増)となりました。

 特別利益については、固定資産売却益を計上した結果0百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果0百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円(前期比50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円(前期比90.5%増)と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。

 

(投資事業)

 投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。これにより沖縄において、ハワイにおける投資事業経験を活かして日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供していきます。また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、当連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。

 当連結会計年度の売上高は収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移したことを受け、463百万円(前期比354.0%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費は前期よりも減少しました。この結果、当連結会計年度は142百万円の営業利益(前期比252.7%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。

 

(建設コンサルタント事業)

 建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

 当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は286百万円(前期比3.8%減)と前期並みの水準となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当連結会計年度の営業利益は75百万円(前期比15.7%増)と前期を上回る結果となりました。

 

(ファッションブランド事業)

 ファッションブランド事業について、当連結会計年度は個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。しかしながら、ファッションブランド事業の中心である濱野皮革工藝㈱については同社の強みである伝統と品質の良さが売りのフォーマルバッグの需要が前期に引き続いて不調であり、顧客ニーズを的確に把握できず、苦戦を強いられました。

 また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

 当連結会計年度の売上高は211百万円(前期比10.4%減)と、前期を下回る結果となりました。また、軽井沢工場の稼働率の低下により原価率が当初の予測を大幅に上回ったこと及び広告宣伝活動への投資により販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、15百万円の営業利益(前期比62.5%減)と前期より大幅に減少する結果となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,824百万円となり、前期末に比べ138百万円減少(前期比4.6%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は187百万円(前期は557百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△252百万円、法人税等の支払額△69百万円及び為替差益△179百万円等、支出項目の合計額が収入項目(税金等調整前当期純利益250百万円、減価償却費24百万円及び前受金の増減額17百万円)の合計額を上回ったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は12百万円(前期比99.5%減)となりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、投資有価証券の清算による収入6百万円及び有形固定資産の取得による支出△5百万円が発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は10百万円(前期比96.6%減)となりました。これは主に長期借入金の返済△9百万円によるものであります。

 

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業(千円)

6,350

76.9

ファッションブランド事業(千円)

85,833

133.6

合計

92,184

127.1

(注)投資事業につきましては、該当事項はありません。

 

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業

424,756

99.2

542,797

134.2

合計

424,756

99.2

542,797

134.2

(注)ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業(千円)

286,341

96.1

ファッションブランド事業(千円)

211,627

89.5

投資事業(千円)

463,330

454.0

合計

961,299

151.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため、省略しております。なお、投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社IKカンパニー

281,515

29.2

 

 

 

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

経営成績

(売上高及び営業損益)

 当連結会計年度においては、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業については前期を下回る売上となったものの、投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円(前期比51.1%増)と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。

 また、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、投資事業における収益物件の売却により、原価率が改善し、当連結会計年度の売上総利益は410百万円(前期比23.9%増)前連結会計年度よりも増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費については408百万円(前期比20.2%増)と前期及び当初の予測を上回ったことにより、当連結会計年度は2百万円の営業利益となりました。

 なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

(営業外損益及び経常損益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前期より12百万円増加し257百万円となりました。海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益181百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。

 当連結会計年度の営業外費用は、前期より0百万円減少し8百万円となりました。借入金に係る支払利息が減少(前期比10.8%減)したことが主要因です。この結果、250百万円の経常利益となりました。

 

(特別損益及び税金等調整前当期純損益)

 当連結会計年度は連結子会社の遊休資産の売却による固定資産売却益を計上した結果、特別利益は0百万円となりました。

 当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果、特別損失は0百万円となりました。この結果、250百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

 

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益)

 当連結会計年度における法人税等合計額(法人税等調整額を含む)は、前期より8百万円減少した55百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が増加したことに伴い法人税が増額した一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果繰延税金資産が増加したことにより、法人税等合計は55百万円と前連結会計年度より8百万円減少しました。

 この結果、最終的には194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。3期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。

 

 

財政状態

 当連結会計年度末における総資産は5,672百万円で前期末に比べ72百万円増加し、負債は446百万円で前期末と比べ5百万円減少し、純資産は5,226百万円で前期末と比べ77百万円の増加となりました。

 

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は3,809百万円となりました。対前期比で1.9%、71百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が155百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ114百万円、109百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は1,863百万円となりました。対前期比で0百万円増加しました。主な要因は、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」が10百万円減少した一方で為替相場の変動により「土地」が11百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。対前期比で0.1%、0百万円増加しました。主な要因は「支払手形及び買掛金」が9百万円増加した一方で、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ4百万円、5百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は236百万円となりました。対前期比で2.3%、5百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により4百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度における純資産77百万円増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円の計上、新株予約権1百万円の減少、自己株式1百万円の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定116百万円の減少であります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。

 当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の50.7%を占める2,878百万円となっております。

 当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。

 

5【経営上の重要な契約等】

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約の内容

契約期間

株式会社トライアイズ
(当社)

沖縄リアルター

株式会社

2023年6月26日

不動産事業に関する業務提携

契約締結から3年間

以後1年ごとの自動更新

 

 

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。