当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業損失9,112千円、親会社株主に帰属する中間純利益213,941千円と最終的には黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは1,033,020千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。
売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大並びに時代に合った新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として売上高及び営業利益の拡大を図ります。また、当中間連結会計期間末において2,671,190千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、444百万円（前年同期比10.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し売上総利益は189百万円（前年同期比13.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落し、一過性の費用が減少した結果販売費及び一般管理費は199百万円（前年同期比6.8％減）と前年同期よりも減少しました。しかし、売上総利益の減少を補うには至らず９百万円の営業損失(前年同期は４百万円の営業利益）と損失に転じる結果となりました。
営業外収益については、受取利息17百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益152百万円等を計上した結果、175百万円となりました。営業外費用は借入金に係る利息１百万円等を計上した結果、９百万円となりました。この結果、157百万円の経常利益（前年同期比32.0％減）となりました。
海外子会社において発生した固定資産売却益を特別利益に計上したほか、固定資産除却損及び保有遊休不動産に係る減損損失を特別損失として計上した結果、320百万円の税金等調整前中間純利益（前年同期比38.4％増）となりました。そして法人税等106百万円を計上した結果、213百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比44.0％増）と最終利益は前年同期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
（不動産投資事業）
当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。具体的には、前連結会計年度において沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。また、現在保有している国内の物件についてはフル稼働の状態を維持しています。
当中間連結会計期間の売上高は、当第１四半期連結会計期間において海外子会社の賃貸物件を売却したことに伴い、27百万円（前年同期比48.9％減）と前年同期よりも減少しました。また物件売却に伴う一過性の費用の発生により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期比74.7％減）と前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。
当中間連結会計期間は採算性の高い案件を計画どおり取り込めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は310百万円（前年同期比35.1％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は83百万円の営業利益（前年同期比9.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業は高級ハイブランドなど高価格帯の商品の売上が堅調である一方、中価格帯、低価格帯の商品の競争は厳しさを増しております。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、伝統と品質の良さを前面に押しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。
ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。
当中間連結会計期間の売上高は106百万円（前年同期比9.7％減）と前年同期を若干下回る水準となりました。しかし、広告宣伝の効率的な運用及び採算性の低いセールの抑制により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は13百万円（前年同期比33.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は5,791百万円と前連結会計年度末に比べ119百万円増加、負債は626百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円増加、純資産は5,165百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となりました。対前期末比で42.5％、1,619百万円増加しました。主な要因は、不動産投資事業における賃貸用不動産の保有目的変更及び物件購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ1,342百万円、513百万円増加した一方「現金及び預金」が207百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は362百万円となりました。対前期末比で80.5％、1,500百万円減少しました。主な要因は、不動産投資事業における米国連結子会社の賃貸物件の売却及び賃貸不動産の保有目的変更により「建物及び構築物」並びに「土地」がそれぞれ521百万円、972百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は342百万円となりました。対前期末比で63.2％、132百万円増加しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ93百万円、23百万円及び57百万円増加した一方、「前受金」が61百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は283百万円となりました。対前期末比で20.0％、47百万円増加しました。主な要因は、新規借入及び返済により「長期借入金」が47百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円を計上したことによる増加及び為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少273百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、2,650百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,033百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは為替差損益△153百万円、棚卸資産の増減額△1,099百万円及び固定資産売却益△161百万円等の支出項目の合計が税金等調整前中間純利益320百万円及び仕入債務の増減額93百万円等収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は850百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入２百万円及び有形固定資産の売却による収入849百万円等の収入項目の合計が有形固定資産の取得△０百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は87百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入304百万円及び長期借入金の返済による支出216百万円が発生したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結中間会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
①売却
当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、連結子会社KIP LLCが保有している固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。
②資産の保有目的変更
当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。
該当事項はありません。