第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,878,648	2,671,190
受取手形及び売掛金	41,972	17,720
商品及び製品	90,844	97,551
販売用不動産	114,265	1,456,617
仕掛販売用不動産	554,711	1,068,491
仕掛品	64,919	50,334
原材料及び貯蔵品	20,313	18,630
その他	43,604	48,621
流動資産合計	3,809,279	5,429,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	551,452	30,345
土地	1,182,226	209,387
その他（純額）	6,380	5,041
有形固定資産合計	1,740,058	244,774
無形固定資産
ソフトウエア	3,881	3,368
その他	2,680	2,363
無形固定資産合計	6,561	5,731
投資その他の資産
投資有価証券	36,547	33,914
繰延税金資産	17,989	17,989
その他	138,185	131,606
貸倒引当金	△75,956	△71,245
投資その他の資産合計	116,766	112,265
固定資産合計	1,863,386	362,771
資産合計	5,672,665	5,791,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,750	109,082
１年内返済予定の長期借入金	10,935	34,000
未払法人税等	25,595	82,629
賞与引当金	2,110	11,654
役員賞与引当金	－	3,640
受注損失引当金	1,942	－
前受金	111,340	50,213
その他	42,015	51,199
流動負債合計	209,691	342,419
固定負債
長期借入金	222,592	270,000
繰延税金負債	292	292
資産除去債務	13,544	13,545
固定負債合計	236,428	283,837
負債合計	446,120	626,257
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	4,681,645	4,681,645
利益剰余金	87,243	301,185
自己株式	△199,852	△199,936
株主資本合計	4,669,037	4,882,895
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	490,293	216,887
その他の包括利益累計額合計	490,293	216,887
新株予約権	67,214	65,889
純資産合計	5,226,545	5,165,672
負債純資産合計	5,672,665	5,791,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	401,795	444,810
売上原価	183,259	254,823
売上総利益	218,535	189,987
販売費及び一般管理費	※ 213,824	※ 199,099
営業利益又は営業損失（△）	4,711	△9,112
営業外収益
受取利息	36,931	17,419
未払配当金除斥益	2,883	－
為替差益	181,869	152,147
投資有価証券清算分配金	6,016	－
その他	4,271	6,269
営業外収益合計	231,973	175,836
営業外費用
支払利息	3,628	1,429
不動産賃貸原価	1,290	896
支払手数料	－	5,587
その他	2	1,289
営業外費用合計	4,921	9,202
経常利益	231,762	157,520
特別利益
固定資産売却益	78	161,524
新株予約権戻入益	－	1,325
特別利益合計	78	162,849
特別損失
固定資産除却損	66	0
減損損失	521	301
特別損失合計	587	301
税金等調整前中間純利益	231,252	320,068
法人税等	82,733	106,126
中間純利益	148,518	213,941
親会社株主に帰属する中間純利益	148,518	213,941

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	148,518	213,941
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△78,123	△273,405
その他の包括利益合計	△78,123	△273,405
中間包括利益	70,394	△59,463
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	70,394	△59,463
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	231,252	320,068
減価償却費	12,012	7,787
固定資産除却損	66	0
減損損失	521	301
固定資産売却益	△78	△161,524
為替差損益（△は益）	△179,422	△153,782
投資有価証券清算分配金	△6,016	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,952	9,544
受注損失引当金の増減額（△は減少）	32	△1,942
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,268	3,640
受取利息及び受取配当金	△36,931	△17,419
支払利息	3,628	1,429
売上債権の増減額（△は増加）	33,018	23,540
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,119	△1,099,555
未収入金の増減額（△は増加）	3,544	1,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	93,332
前受金の増減額（△は減少）	61,888	△27,934
未払金の増減額（△は減少）	3,770	△2,337
その他	22,875	947
小計	△17,968	△1,002,381
利息及び配当金の受取額	36,934	17,422
利息の支払額	△3,628	△1,429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29,946	△46,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,610	△1,033,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,046	△441
無形固定資産の取得による支出	－	△180
有形固定資産の売却による収入	100	849,985
投資有価証券の清算による収入	6,016	－
貸付金の回収による収入	8,230	2,004
敷金の差入による支出	－	△700
敷金の回収による収入	583	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,884	850,668

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	304,000
長期借入金の返済による支出	△5,382	△216,701
自己株式の処分による収入	5	－
自己株式の取得による支出	△264	△83
配当金の支払額	△196	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,838	87,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	73,275	△79,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,712	△174,422
現金及び現金同等物の期首残高	2,963,342	2,824,954
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,027,054	※ 2,650,532

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	36,867千円	30,555千円
役員報酬	26,280	27,110
賞与引当金繰入額	4,915	4,098
役員賞与引当金繰入額	3,680	3,640
不動産賃借料	20,432	20,109
支払報酬	28,546	24,621
支払手数料	28,951	38,087

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,057,229千円	2,671,190千円
引出制限付預金	△35,569	△25,641
預け金（その他の流動資産）	5,394	4,983
現金及び現金同等物	3,027,054	2,650,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年３月28日開催の第29回定時株主総会決議に基づき、2024年５月20日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の金額をその他利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。

　この結果、資本金が4,900,000千円減少し、資本剰余金及び利益剰余金がそれぞれ4,105,614千円、794,385千円増加し、中間連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は4,681,645千円、利益剰余金は40,980千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	229,888	118,027	53,878	－	401,795	－	401,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	111	－	－	111	△111	－
計	229,888	118,138	53,878	－	401,906	△111	401,795
セグメント利益又は損失（△）	91,938	10,140	26,297	－	128,376	△123,665	4,711

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,665千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△123,665千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で521千円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,796	106,502	27,511	－	444,810	－	444,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	310,796	106,502	27,511	－	444,810	－	444,810
セグメント利益又は損失（△）	83,630	13,501	6,630	－	103,762	△112,875	△9,112

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,875千円には、セグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,618千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当中間連結会計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　　前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、当中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。また、当該変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業
顧客との契約から生じる収益	229,888	118,027	－	－	347,916
その他の収益（注）	－	－	53,878	－	53,878
外部顧客への売上高	229,888	118,027	53,878	－	401,795

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

（単位：千円）

		報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	不動産投資事業	その他投資事業
顧客との契約から生じる収益	310,796	106,502	－	－	417,298
その他の収益（注１）	－	－	27,511	－	27,511
外部顧客への売上高	310,796	106,502	27,511	－	444,810

　（注）１「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

　（注）２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、前連中間結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	19円03銭	27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	148,518	213,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	148,518	213,941
普通株式の期中平均株式数（株）	7,804,420	7,805,859
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	18円43銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	250,967	248,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数352個）	新株予約権２種類 （新株予約権の数180個）

（重要な後発事象）

（重要な販売用不動産の販売）

　当社は2025年７月30日の取締役会において、販売用不動産を売却することを決議し、同日売買契約を締結しました。

(1)譲渡する相手先の名称

　株式会社オープンハウス・リアルエステート

　なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はございません。

(2)譲渡資産の内容

所在地	：東京都港区
種類	：共同住宅
構造	：鉄筋コンクリート
床面積	：449.82㎡

(3)売却の日程

①売買契約締結日	：2025年７月30日
②物件引渡期日	：2025年９月８日（予定）

(4)当該事象による影響

　2025年12月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。

２【その他】

　（訴訟の提起）

　当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

(1)当該訴訟の提起があった年月日

2024年５月31日（訴状送達日：2024年６月13日）

(2)当該訴訟を提起した者の名称及び住所

氏名：池田有希子

住所：東京都北区

(3)当該訴訟の概要

　当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。

　本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

(4)当社の対応方針

　当社取締役会は、(3)に記載のとおり池田氏の社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、同氏との間で合意した新株予約権割当契約書に基づき本新株予約権の行使を認めなかったものであり、当社の主張には正当な理由があるものとして、全面的に争っていく方針です。

　また、当社は、池田氏に対して、上記(3)に記載の社内規程を逸脱して使用された海外出張費用相当額（以下「過大経費」といいます。）の返還を求めて交渉を続けてきましたが、本民事訴訟の提起により当該交渉は完全に決裂したため、同氏に対して過大経費の支払を求めて訴訟（反訴を含みます。）を提起しました。

(5)今後の見通し

　本訴訟については(4)に記載のとおり全面的に争っていく方針です。なお、現時点では結審しておらず、当該訴訟が当社業績に与える影響は不明です。