第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施する他、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,168	550,113
受取手形及び売掛金	254,961	293,488
有価証券	100,026	－
仕掛品	1,190	－
預け金	－	880,392
その他	42,975	98,439
流動資産合計	1,486,322	1,822,432
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	54,377	59,273
有形固定資産合計	※ 54,377	※ 59,273
無形固定資産
のれん	224,474	189,953
その他	30,451	29,892
無形固定資産合計	254,925	219,845
投資その他の資産
投資有価証券	98,875	395,850
関係会社株式	－	805,637
その他	62,165	171,971
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	161,000	1,373,419
固定資産合計	470,302	1,652,538
資産合計	1,956,625	3,474,971
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,706	38,887
短期借入金	－	350,000
未払金	24,177	723,552
未払法人税等	50,578	46,107
賞与引当金	－	27,742
その他	128,227	326,948
流動負債合計	236,690	1,513,238
固定負債
その他	9,499	31,917
固定負債合計	9,499	31,917
負債合計	246,189	1,545,156
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,011	1,133,011
資本剰余金	661,498	661,498
利益剰余金	191,641	365,671
自己株式	△297,678	△297,694
株主資本合計	1,688,472	1,862,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,962	67,329
その他の包括利益累計額合計	21,962	67,329
純資産合計	1,710,435	1,929,815
負債純資産合計	1,956,625	3,474,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	1,883,243	2,240,714
売上原価	765,139	893,714
売上総利益	1,118,104	1,346,999
販売費及び一般管理費
役員報酬	121,713	145,407
給料	327,847	316,133
支払手数料	59,828	54,637
賞与引当金繰入額	－	10,740
その他	230,722	253,516
販売費及び一般管理費合計	740,112	780,436
営業利益	377,991	566,563
営業外収益
受取利息	226	289
受取配当金	3,000	11,890
その他	2,314	1,245
営業外収益合計	5,540	13,424
営業外費用
支払利息	32	5
その他	1,508	2,731
営業外費用合計	1,540	2,737
経常利益	381,992	577,251
特別損失
上場関連費用	20,471	22,543
人事制度変更による一時費用	－	30,506
事務所移転費用	－	※ 25,991
役員退職慰労金	15,000	－
その他	800	－
特別損失合計	36,271	79,042
税金等調整前当期純利益	345,721	498,208
法人税、住民税及び事業税	55,234	180,830
法人税等調整額	68,502	3,672
法人税等合計	123,737	184,502
少数株主損益調整前当期純利益	221,984	313,705
当期純利益	221,984	313,705

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	221,984	313,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,907	45,366
その他の包括利益合計	※ 4,907	※ 45,366
包括利益	226,891	359,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	226,891	359,071
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,133,011	661,498	74,414	△297,678	1,571,245
当期変動額
剰余金の配当			△104,757		△104,757
当期純利益			221,984		221,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	117,227	－	117,227
当期末残高	1,133,011	661,498	191,641	△297,678	1,688,472

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,055	17,055	1,588,300
当期変動額
剰余金の配当			△104,757
当期純利益			221,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,907	4,907	4,907
当期変動額合計	4,907	4,907	122,134
当期末残高	21,962	21,962	1,710,435

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,133,011	661,498	191,641	△297,678	1,688,472
当期変動額
剰余金の配当			△139,675		△139,675
当期純利益			313,705		313,705
自己株式の取得				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	174,029	△16	174,013
当期末残高	1,133,011	661,498	365,671	△297,694	1,862,486

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,962	21,962	1,710,435
当期変動額
剰余金の配当			△139,675
当期純利益			313,705
自己株式の取得			△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,366	45,366	45,366
当期変動額合計	45,366	45,366	219,379
当期末残高	67,329	67,329	1,929,815

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	345,721	498,208
減価償却費	20,996	35,921
のれん償却額	34,520	34,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	27,742
受取利息及び受取配当金	△3,226	△12,179
支払利息	32	5
上場関連費用	20,471	22,543
人事制度変更による一時費用	－	30,506
事務所移転費用	－	25,991
役員退職慰労金	15,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△35,213	△38,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,717	1,190
未収入金の増減額（△は増加）	6,462	△1,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,681	5,180
前渡金の増減額（△は増加）	－	△1,862
前受金の増減額（△は減少）	15,522	68,276
未払金の増減額（△は減少）	△7,395	13,776
その他	△13,315	△24,517
小計	396,593	685,470
利息及び配当金の受取額	2,966	10,306
利息の支払額	△32	△5
役員退職慰労金の支払額	△15,000	－
法人税等の支払額	△25,947	△134,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	358,580	560,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,283	△50,001
無形固定資産の取得による支出	△11,777	△6,318
投資有価証券の取得による支出	－	△231,648
関係会社株式の取得による支出	－	△119,601
敷金及び保証金の差入による支出	－	△124,446
敷金及び保証金の回収による収入	20,155	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,904	△532,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	350,000
自己株式の取得による支出	－	△16
配当金の支払額	△103,822	△135,368
その他	△969	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,792	214,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,883	243,310
現金及び現金同等物の期首残高	952,311	1,187,195
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,187,195	※ 1,430,505

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

デジアナコミュニケーションズ㈱

データベース・コミュニケーションズ㈱

２．持分法の適用に関する事項

関連会社の数　1社

関連会社の名称

㈱エイジア

３．連結の範囲及び持分法の範囲の変更に関する事項

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度から㈱エイジアを持分法適用の関連会社に含めております。

　これは、当連結会計年度中に当社が新たに㈱エイジア株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

イ．平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（250％）

ハ．平成24年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（200％）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	15年
器具及び備品	５年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた152,405千円は「未払金」24,177千円、「その他」128,227千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	109,528千円	153,620千円

（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

（連結損益計算書関係）

※　事務所移転費用

　事務所移転予定に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及びその他移転に係る費用を特別損失の事務所移転費用として25,991千円計上しております。その内訳は、減損損失15,621千円及び移転諸経費10,370千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,625千円	65,327千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	7,625	65,327
税効果額	△2,717	△19,960
その他有価証券評価差額金	4,907	45,366
その他の包括利益合計	4,907	45,366

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　　増加株式数（株）	当連結会計年度　　減少株式数（株）	当連結会計年度末　株式数（株）
発行済株式
普通株式	149,539	14,804,361	－	14,953,900
合計	149,539	14,804,361	－	14,953,900
自己株式
普通株式	9,863	976,437	－	986,300
合計	9,863	976,437	－	986,300

（注）普通株式の発行済株式総数の増加14,804,361株及び普通株式の自己株式の株式数の増加976,437株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年９月27日定時株主総会	普通株式	48,886	350	平成25年６月30日	平成25年９月30日
平成26年２月７日取締役会	普通株式	55,870	400	平成25年12月31日	平成26年２月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	55,870	４	平成26年６月30日	平成26年９月29日

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度　　増加株式数（株）	当連結会計年度　　減少株式数（株）	当連結会計年度末　株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,953,900	－	－	14,953,900
合計	14,953,900	－	－	14,953,900
自己株式
普通株式	986,300	41	－	986,341
合計	986,300	41	－	986,341

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日定時株主総会	普通株式	55,870	４	平成26年６月30日	平成26年９月29日
平成27年２月５日取締役会	普通株式	83,805	６	平成26年12月31日	平成27年２月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,805	６	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	1,087,168	千円	550,113	千円
有価証券	100,026		－
預け金	－		880,392
現金及び現金同等物	1,187,195		1,430,505

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。

　なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券及び関係会社株式は、上場株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等の把握をしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、短期であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,087,168	1,087,168	－
(2）受取手形及び売掛金	254,961	254,961	－
(3）有価証券	100,026	100,026	－
(4）投資有価証券	98,875	98,875	－
資産計	1,541,031	1,541,031	－
(1）支払手形及び買掛金	33,706	33,706	－
負債計	33,706	33,706	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	550,113	550,113	－
(2）受取手形及び売掛金	293,488	293,488	－
(3）預け金	880,392	880,392	－
(4）投資有価証券	395,850	395,850	－
(5）関係会社株式	805,637	1,020,425	214,787
資産計	2,925,481	3,140,268	214,787
(1）支払手形及び買掛金	38,887	38,887	－
(2）短期借入金	350,000	350,000	－
負債計	388,887	388,887	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券、(5) 関係会社株式

上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,087,168	－	－	－
受取手形及び売掛金	254,961	－	－	－
有価証券	100,026	－	－	－
合計	1,442,156	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	550,113	－	－	－
受取手形及び売掛金	293,488	－	－	－
預け金	880,392	－	－	－
合計	1,723,993	－	－	－

３.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,875	64,750	34,125
合計		98,875	64,750	34,125

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	167,250	64,750	102,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	228,600	231,648	△3,048
合計		395,850	296,398	99,452

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
事務所移転費用	－千円		5,164千円
減価償却費	3,759		281
賞与引当金	－		9,171
未払事業税	3,035		9,288
未払事業所税	－		725
投資有価証券評価損	124		－
貸倒引当金	7		6
税務上の繰越欠損金	23,436		842
その他	1,003		2,097
繰延税金資産小計	31,366		27,577
評価性引当額	△814		△697
繰延税金資産合計	30,552		26,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,162		△32,122
繰延税金負債合計	△12,162		△32,122
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	18,389		△5,243

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた4,038千円は「未払事業税」3,035千円、「その他」1,003千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	1.2
評価性引当額の増減	△5.4
連結調整項目	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
損害保険ジャパン日本興亜㈱	270,392	SaaS/ASP事業

（注）平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。上記の損害保険ジャパン日本興亜㈱への売上高には、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	122.46円	138.16円
１株当たり当期純利益金額	15.89円	22.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	221,984	313,705
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	221,984	313,705
期中平均株式数（株）	13,967,600	13,967,564

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	350,000	0.4	－
一年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
一年以内に返済予定のリース債務	165	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	165	350,000	－	－

（注）平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	543,709	1,083,072	1,715,441	2,240,714
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	160,892	270,963	453,021	498,208
四半期（当期）純利益金額（千円）	96,391	160,351	270,568	313,705
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	6.90	11.48	19.37	22.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.90	4.58	7.89	3.09