当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
特に、当企業集団のSaaS/ASP事業は、再利用可能なプログラムモジュールだけでなく、経験やノウハウの積み上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用し、売上収益は累積的に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、セメダイン㈱、野村不動産㈱、㈱セブン・カードサービス「nanacoサイト」等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』については、多摩信用金庫、日本ロレアル㈱等に導入され、堅調にシェアを拡大しております。
また、製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は共立食品㈱に、『IVR（自動音声応答）』サービスは、損害保険会社のコールバック予約受付として導入されました。
その他にも、賃貸借契約希望者の情報をWEBフォームに入力すると指定帳票に合わせてPDF化及び検索を可能とする契約書作成管理システムが家賃保証会社に導入され、更には、海外旅行保険の契約システムが損害保険会社に導入されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は621百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、営業利益は172百万円（同1.9％増）、税引前四半期利益は189百万円（同9.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は131百万円（同18.6％増）、四半期包括利益は86百万円（同21.9％減）となりました。
より利益率の高い主力サービスの売上収益の増加が寄与した結果、売上収益営業利益率は27.8％となりました。
原価回収基準の適用により、売上収益及び売上原価がそれぞれ33百万円増加いたしました。
事業規模の拡大に伴う人員増強により、人件費が14百万円増加いたしました。
IFRSの適用に伴う償却方法や耐用年数の変更により、減価償却費が４百万円増加いたしました。
㈱エイジアが持分法適用会社となったことにより、持分法による投資利益が14百万円発生いたしました。
また、四半期包括利益においては、特定投資株式の時価が下落したことによる評価差額が、△45百万円発生いたしました。
なお、当企業集団はSaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、2,868百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少718百万円及び営業債権及びその他の債権43百万円の増加等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し、871百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務817百万円の減少及び短期借入金の増加150百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、1,996百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加131百万円、剰余金の配当による減少83百万円及びその他の資本の構成要素の減少45百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間に比べ513百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には、711百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△66百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ155百万円の減少となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少85百万円及び法人所得税支払額の増加80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△733百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ722百万円の減少となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出の増加686百万円及び有形固定資産の取得による支出の増加35百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ120百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額の増加150百万円及び配当金の支払額の増加29百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。