第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成26年 ７月１日 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上収益 |
（千円） |
－ |
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営業利益 |
（千円） |
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税引前利益 |
（千円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（千円） |
－ |
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当期包括利益合計 |
（千円） |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
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株価収益率 |
（倍） |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報として、第29期についてもIFRSによる諸数値を併せて記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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営業利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３ 第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３ 第28期の「１株当たり配当額」については、平成26年１月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の400円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前では400円）とし、年間配当額は単純合計額である404円として記載しております。
当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、800円（中間配当額400円、期末配当額400円）となります。
また、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定した「１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）」は、下記の通りであります。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
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1株当たり配当額 （円） |
6.0 |
7.0 |
8.0 |
12.0 |
14.0 |
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（1株当たり中間配当額）（円） |
(3.0) |
(3.5) |
(4.0) |
(6.0) |
(7.0) |
なお、第28期の「配当性向」については、平成26年１月１日付で行った株式分割後の「１株当たり配当額」８円及び「１株当たり当期純利益金額」10.38円を基に算出しております。
４ 第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1987年２月 |
ディジタル・コミュニケーションズ㈱を設立 |
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1991年12月 |
データベース・コミュニケーションズ㈱へ商号変更 |
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1999年１月 |
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始 |
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2001年５月 |
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場 |
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2003年４月 |
特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収 |
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2003年10月 |
CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱） |
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2004年４月 |
IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱） |
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2004年９月 |
持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱を新設会社として設立し、事業を承継（現連結子会社） |
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2006年６月 |
子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱へ商号変更 |
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2010年11月 |
㈱ニューズウォッチを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱） |
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2012年４月 |
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱（現連結子会社）と㈱ニューズウォッチの両社を合併 |
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2014年５月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年11月 |
トライアックス㈱を子会社化 |
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2016年１月 |
子会社である「データベース・コミュニケーションズ㈱」を、「㈱パレル」へ商号変更 |
３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、SaaS/ASP事業を主たる業務としております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
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名 称 |
特 徴 |
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サイト内検索サービス 『i-search』 |
検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サイトにも利用が可能です。 |
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FAQシステム 『i-ask』 |
HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。 |
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総合アンケートCRMサービス 『i-entry』 |
HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマガ配信まで対応が可能です。 |
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名 称 |
特 徴 |
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関連リンク表示サービス 『i-linkplus』 |
Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリンクを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
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リンク切れ検知システム 『i-linkcheck』 |
Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。 |
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商品サイト管理システム 『i-catalog』 |
大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。 |
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サイトプリントサービス 『i-print』 |
Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビリティの向上を図ることが可能です。
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オンライン百科事典提供サービス 『i-pediaplus』 |
Webサイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペディア）のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
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|
進捗管理・承認システム 『i-flow』 |
Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することができるCMSで、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。 |
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ポイント管理システム 『i-point』 |
店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。 |
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共有メール管理サービス 『dbecs』 |
顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図ることが可能です。 |
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自動音声応答システム 『SaaS型IVR』 |
企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行うシステムであり、コールセンター業務のコスト削減やオペレータ対応の品質調査、自動注文受付による商機損失の回避等を実現することが可能です。 |
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ビジネス情報のチェックツール 『法人ニュースサービス』 |
幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。 |
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その他、顧客ニーズを基に開発・ 提供したサービス 『その他Webサービス』 |
損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム |
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自動車の安全運転支援サービスに、IoT(Internet of Things:様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのセンサーデータの計測や機器の制御を行うこと)技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス |
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旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理するWebシステム |
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住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム
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保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付システム |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
デジアナコミュニケーションズ㈱（注２） |
東京都渋谷区 |
80,000 |
SaaS/ASP事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱パレル（注３） |
東京都渋谷区 |
100,000 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
トライアックス㈱（注４） |
東京都渋谷区 |
34,750 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ソフトブレーン㈱（注５、６） |
東京都中央区 |
826,064 |
eセールスマネージャー関連事業 フィールドマーケティング事業 システム関発事業 出版事業 |
34.2 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．デジアナコミュニケーションズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。
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名称 |
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
デジアナコミュニケーションズ㈱ |
2,497,081 |
133,386 |
94,238 |
439,164 |
793,671 |
３．平成28年１月15日付で、当社の連結子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱は、商号を㈱パレルに変更しております。
４．平成27年11月20日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．平成28年６月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。なお、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。
７．平成28年６月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
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平成28年６月30日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
33（－） |
|
技術部門 |
74（１） |
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運用部門 |
33（－） |
|
管理部門 |
17（－） |
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合計 |
157（１） |
（注）１．従業員数は就業員数であり、契約社員数は（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて、40名増加しましたのは、平成27年11月20日付でトライアックス㈱を連結子会社化したこと等、事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成28年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
17（－） |
32.2 |
2.5 |
6,415,293 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
管理部門 |
17（－） |
|
合計 |
17（－） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。