第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) 　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	1,187,195		1,430,505		5,060,414
営業債権及びその他の債権	8,30	256,936		342,491		369,732
その他の流動資産	9	29,017		70,067		40,311
流動資産合計		1,473,149		1,843,064		5,470,458
非流動資産
有形固定資産	10	79,452		105,501		291,040
のれん	11	224,474		224,474		520,750
無形資産	11	31,074		29,892		25,129
持分法で会計処理されている投資	12	-		805,637		2,800,323
その他の長期金融資産	13,30	146,284		516,584		454,642
繰延税金資産	14	9,637		-		68,039
その他の非流動資産	9	-		3,958		3,530
非流動資産合計		490,923		1,686,049		4,163,456
資産合計		1,964,072		3,529,113		9,633,914
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,30	149,795		1,010,348		1,919,388
短期借入金	15,30	-		350,000		3,300,000
未払法人所得税等		50,578		46,107		372,368
その他の流動負債	18,19	36,846		107,356		92,596
流動負債合計		237,221		1,513,811		5,684,353
非流動負債
繰延税金負債	14	-		20,840		-
その他の非流動負債	18,19	-		-		36,511
非流動負債合計		-		20,840		36,511
負債合計		237,221		1,534,652		5,720,864
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	1,133,011		1,133,011		1,570,806
資本剰余金	20	661,498		661,498		1,256,340
利益剰余金	20	208,057		430,317		1,079,635
自己株式	20	△297,678		△297,694		△102
その他の資本の構成要素	20	21,962		67,329		6,371
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,726,851		1,994,460		3,913,050
資本合計		1,726,851		1,994,460		3,913,050
負債及び資本合計		1,964,072		3,529,113		9,633,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
売上収益	22	2,237,208		2,693,963
売上原価		△878,894		△1,198,885
売上総利益		1,358,314		1,495,077
販売費及び一般管理費	23	△752,363		△875,038
その他の収益	24	1,245		10,955
その他の費用	24	△66,153		△14,093
営業利益		541,042		616,901
金融収益	25	12,246		559,412
金融費用	25	△5		△5,206
持分法による投資利益	12	-		25,071
税引前利益		553,283		1,196,180
法人所得税費用	14	△191,348		△365,283
当期利益		361,935		830,896
当期利益の帰属
親会社の所有者		361,935		830,896
合計		361,935		830,896
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	27	25.91		56.68
希薄化後１株当たり当期利益（円）	27	-		56.63

【連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期利益		361,935		830,896
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動	26	45,366		△65,151
その他の包括利益（税引後）		45,366		△65,151
当期包括利益		407,301		765,744
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		407,301		765,744
当期包括利益		407,301		765,744

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
平成26年７月１日時点の残高		1,133,011		661,498		208,057		△297,678		21,962		1,726,851		1,726,851
当期利益		-		-		361,935		-		-		361,935		361,935
その他の包括利益	26	-		-		-		-		45,366		45,366		45,366
当期包括利益合計		-		-		361,935		-		45,366		407,301		407,301
自己株式の取得		-		-		-		△16		-		△16		△16
配当金	21	-		-		△139,675		-		-		△139,675		△139,675
所有者との取引額合計		-		-		△139,675		△16		-		△139,692		△139,692
平成27年６月30日時点の残高		1,133,011		661,498		430,317		△297,694		67,329		1,994,460		1,994,460

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
平成27年７月１日時点の残高		1,133,011		661,498		430,317		△297,694		67,329		1,994,460		1,994,460
当期利益		-		-		830,896		-		-		830,896		830,896
その他の包括利益	26	-		-		-		-		△65,151		△65,151		△65,151
当期包括利益合計		-		-		830,896		-		△65,151		765,744		765,744
新株の発行	20	437,795		437,795		-		-		-		875,590		875,590
自己株式の処分	20	-		157,192		-		297,591		-		454,783		454,783
配当金	21	-		-		△181,578		-		-		△181,578		△181,578
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		-		△152		-		-		-		△152		△152
関連会社に対する所有者持分の変動		-		7		-		-		-		7		7
新株予約権の発行	20,29	-		-		-		-		4,194		4,194		4,194
所有者との取引額合計		437,795		594,841		△181,578		297,591		4,194		1,152,844		1,152,844
平成28年６月30日時点の残高		1,570,806		1,256,340		1,079,635		△102		6,371		3,913,050		3,913,050

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		553,283		1,196,180
減価償却費及び償却費		31,013		40,915
金融収益		△12,246		△559,412
金融費用		5		5,206
持分法による投資損益（△は益）		-		△25,071
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△40,507		△36,250
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		87,233		△51,185
その他		66,688		914
小計		685,470		571,296
利息及び配当金の受取額		10,306		21,305
利息の支払額		△5		△3,535
法人所得税の支払額		△134,893		△175,091
営業活動によるキャッシュ・フロー		560,878		413,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△50,001		△179,165
無形資産の取得による支出		△6,318		△3,340
投資の取得による支出		△231,648		△45,349
投資の売却による収入		-		13,535
関連会社株式の取得による支出		△119,601		△1,893,789
関連会社株式の売却による収入		-		1,494,036
子会社の取得による支出	6	-		△71,870
事業の譲受けによる支出	6	-		△140,000
その他		△124,446		43,972
投資活動によるキャッシュ・フロー		△532,017		△781,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		350,000		2,930,000
長期借入金の返済による支出		-		△82,808
新株の発行による収入		-		875,590
自己株式の取得による支出		△16		-
自己株式の処分による収入		-		451,624
配当金の支払額	21	△135,368		△180,685
その他		△165		4,194
財務活動によるキャッシュ・フロー		214,449		3,997,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		243,310		3,629,919
現金及び現金同等物の期首残高	7	1,187,195		1,430,505
現金及び現金同等物に係る換算差額		-		△10
現金及び現金同等物の期末残高	7	1,430,505		5,060,414

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社フュージョンパートナー（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://www.fusion-partner.jp/）で開示しております。

　平成28年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当企業集団は、当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日は平成26年７月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。

　本連結財務諸表は、平成28年９月29日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　本連結財務諸表の承認日である平成28年９月29日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年６月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS	基準名	強制適用 （以後開始年度）	当企業集団 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第11号	共同支配の取決め	平成28年１月１日	平成29年６月期	共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	平成28年１月１日	平成29年６月期	減価償却費の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産	平成28年１月１日	平成29年６月期	償却費の許容される方法の明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	平成30年１月１日	未定	収益の認識に関する会計処理及び開示要求
IFRS第９号	金融商品	平成30年１月１日	未定	金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
IFRS第16号	リース	平成31年１月１日	未定	原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用権資産の取得とする会計処理及び開示要求

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されているすべての期間について適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ）当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b）満期保有投資

固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c）貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d）売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの

　金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ）事後測定

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）満期保有投資

　満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

(c）貸付金及び債権

　貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。

(d）売却可能金融資産

　売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

(ⅲ）減損

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

　売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。

　償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

　売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。

②　金融負債

(ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

　金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。

(ⅱ）事後測定

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）

　その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。

③資本

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　10年

・器具及び備品　　　５年～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6）のれん

　企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　資産除去債務については、本社の賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。

(11）株式に基づく報酬

　当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

(12）収益

　当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。

　サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

(13）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(14）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。

(15) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(16) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（5）、（7）」参照）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（9）」参照）

・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（14）」参照）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

　注記「22.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3) 地域に関する情報

① 売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

相手先	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
損害保険ジャパン日本興亜㈱	270,392	12.1	593,752	22.0

(注）１．平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。前連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６．企業結合

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(1) トライアックス㈱の取得

① 企業結合の概要

　平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100％を取得いたしました。

　この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。

② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	113,747
合計	113,747
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	41,876
営業債権及びその他の債権（注）１	29,557
その他資産	43,029
営業債務及びその他の債務	△21,513
短期借入金	△102,808
その他負債	△32,671
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△42,529
のれん（注）２	156,276

（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込み額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。

２．税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。

　当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

③ 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△113,747
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	41,876
合計	△71,870

④ 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。

　なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。

(2) LTS事業の取得

① 企業結合の概要

　平成28年１月29日に、当社はピックル㈱よりLTS（Life Time Support）事業を取得いたしました。

　この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。

② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	140,000
合計	140,000
取得資産及び引受負債の公正価値
－	-
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	-
のれん（注）	140,000

（注）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。

　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

③ 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△140,000
取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物	-
合計	△140,000

④ 業績に与える影響

　当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。

　なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。

(3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

① 企業結合の概要

　平成28年６月に、当社はソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

　また、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。

　当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

　取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

③ 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
当連結会計年度において取得により支出した現金及び現金同等物	△2,800,323
翌連結会計年度において取得により支出した現金及び現金同等物	△1,507,696
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,776,751
合計	△1,531,269

④ 業績に与える影響

　当連結会計年度末に同社は持分法適用関連会社となりましたが、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、買収前の同社の正確な財務情報の入手が困難であるため、開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
現金及び預金	1,187,195		550,113		1,383,646
預け金	-		880,392		3,676,768
合計	1,187,195		1,430,505		5,060,414

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
受取手形	8,310		16,597		9,158
売掛金	247,841		276,890		357,670
短期貸付金	-		-		1,170
未収入金	784		2,093		1,732
その他	-		46,909		-
合計	256,936		342,491		369,732

９．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
その他の流動資産
前払費用	16,059		18,828		28,323
前渡金	12,697		14,559		2,681
その他	260		36,678		9,306
合計	29,017		70,067		40,311
その他の非流動資産
長期前払費用	-		3,958		3,530
合計	-		3,958		3,530

10．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

　取得原価

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
平成26年７月１日残高	20,889		142,442		163,332
取得	-		49,561		49,561
平成27年６月30日残高	20,889		192,004		212,894
取得	81,176		137,859		219,036
企業結合による取得	-		265		265
売却又は処分	△20,889		△5,775		△26,665
平成28年６月30日残高	81,176		324,354		405,530

　減価償却累計額

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
平成26年７月１日残高	△8,691		△75,188		△83,879
減価償却費	△5,228		△14,773		△20,002
その他	△2,987		△523		△3,510
平成27年６月30日残高	△16,906		△90,486		△107,392
減価償却費	△9,229		△23,345		△32,574
売却又は処分	20,428		5,048		25,476
平成28年６月30日残高	△5,707		△108,782		△114,490

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　帳簿価額

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
平成26年７月１日残高	12,198		67,253		79,452
平成27年６月30日残高	3,983		101,518		105,501
平成28年６月30日残高	75,469		215,571		291,040

(2) リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

	建物		工具、器具及び備品		合計
	千円		千円		千円
平成26年７月１日残高	-		-		-
平成27年６月30日残高	-		-		-
平成28年６月30日残高	-		1,212		1,212

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

　取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
平成26年７月１日	224,474		88,688		5,117		93,805
取得	-		6,318		-		6,318
平成27年６月30日	224,474		95,006		5,117		100,124
取得	-		3,340		-		3,340
企業結合による取得	296,276		-		-		-
売却又は処分	-		△379		-		△379
平成28年６月30日	520,750		97,968		5,117		103,085

　償却累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
平成26年７月１日	-		△58,455		△4,275		△62,730
償却費	-		△7,500		-		△7,500
平成27年６月30日	-		△65,955		△4,275		△70,231
償却費	-		△8,040		-		△8,040
売却又は処分	-		315		-		315
平成28年６月30日	-		△73,680		△4,275		△77,956

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
平成26年７月１日	224,474		30,233		841		31,074
平成27年６月30日	224,474		29,051		841		29,892
平成28年６月30日	520,750		24,287		841		25,129

(2) のれんの減損

　当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率0.00％で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）12.69％により現在価値に割引いて算定しております。

　当連結会計年度末ののれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

12．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等

　「６．企業結合 (3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得」に記載の通り、当社は平成28年6月にソフトブレーン㈱の株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。

　なお、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりましたので、IFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　同社の持分法適用期間が極めて短く、同社の連結財務諸表が翌連結会計年度より当社の連結の対象に含まれるため、要約連結財務情報の記載を省略しております。

　同社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は3,503,385千円であります。

　当連結会計年度において、同社から受取った配当金はありません。

(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報

① 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
帳簿価額合計	-		805,637		-

② 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
当期利益に対する持分取込額	-		25,071
当期包括利益に対する持分取込額	-		25,071

13．その他の長期金融資産

　その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
売却可能金融資産	98,875		395,850		329,536
敷金	46,909		120,234		123,336
その他	500		500		1,770
合計	146,284		516,584		454,642

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　　至　平成27年６月30日）

	平成26年 ７月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		平成27年 ６月30日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払賞与	-		9,171		-		-		9,171
未払事業税	3,035		6,253		-		-		9,288
事務所移転費用	-		5,164		-		-		5,164
税務上の繰越欠損金	23,436		△22,593		-		-		842
その他	5,096		△1,781		-		-		3,314
合計	31,567		△3,785		-		-		27,782
繰延税金負債
減価償却費	△9,767		△6,707		-		-		△16,475
売却可能金融資産	△12,162		-		△19,960		-		△32,122
その他	-		△23		-		-		△23
合計	△21,929		△6,731		△19,960		-		△48,622
純額	9,637		△10,517		△19,960		-		△20,840

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）

	平成27年 ７月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他		平成28年 ６月30日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	-		10,132		-		750		10,882
未払賞与	9,171		2,476		-		274		11,922
未払事業税	9,288		12,296		-		1,709		23,294
事務所移転費用	5,164		△5,164		-		-		-
資産調整勘定	-		5,211		-		36,474		41,686
税務上の繰越欠損金	842		△842		-		-		-
その他	3,314		2,721		-		4,856		10,892
合計	27,782		26,831		-		44,065		98,679
繰延税金負債
減価償却費	△16,475		4,466		-		-		△12,009
固定資産	-		△10,058		-		-		△10,058
差額負債調整勘定	-		△6,720		-		-		△6,720
売却可能金融資産	△32,122		-		31,162		-		△960
その他	△23		△866		-		-		△890
合計	△48,622		△13,179		31,162		-		△30,639
純額	△20,840		13,652		31,162		44,065		68,039

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
当期税金費用	180,830		378,936
繰延税金費用	10,517		△13,652
合計	191,348		365,283

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	％		％
法定実効税率	35.6		33.1
課税所得計算上減算されない費用	△0.1		△0.2
持分法投資損益	-		△0.7
税額控除	△2.4		△2.0
その他	1.5		0.3
平均実際負担税率	34.6		30.5

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

15．借入金

(1) 金融負債の内訳

　「短期借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）		平均利率 （注）		返済期限
	千円		千円		千円		％
短期借入金	-		350,000		3,300,000		0.42		-
短期リース債務	165		-		246		-		-
長期リース債務	-		-		969		-		平成29年～ 平成33年
合計	165		350,000		3,301,215		-		-
流動負債	165		350,000		3,300,246		-		-
非流動負債	-		-		969		-		-
合計	165		350,000		3,301,215		-		-

（注）平均利率は、平成28年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産はありません。

16．リース

(1) ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。

	最低支払リース料総額						最低支払リース料総額の現在価値
	移行日 (平成26年 ７月１日)		前連結 会計年度 (平成27年 ６月30日)		当連結 会計年度 (平成28年 ６月30日)		移行日 (平成26年 ７月１日)		前連結 会計年度 (平成27年 ６月30日)		当連結 会計年度 (平成28年 ６月30日)
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
１年以内	167		-		268		165		-		246
１年超５年以内	-		-		1,008		-		-		969
５年超	-		-		-		-		-		-
合計	167		-		1,276		165		-		1,215
将来財務費用	△1		-		△61
リース債務の現在価値	165		-		1,215

　当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2) 解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
１年以内	55,376		41,532		124,446
１年超５年以内	41,532		-		93,335
５年超	-		-		-
合計	96,908		41,532		217,782

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
最低リース料総額	61,359		90,852

　当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
買掛金	33,706		38,887		66,317
未払金	24,177		723,552		1,777,548
前受金	82,991		151,267		75,521
その他	8,920		96,640		-
合計	149,795		1,010,348		1,919,388

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
その他の流動負債
未払消費税等	31,722		71,456		22,178
未払賞与	-		27,742		38,633
未払配当金	4,427		7,583		7,385
その他	696		-		24,399
合計	36,846		107,356		92,596
その他の非流動負債
資産除去債務	-		-		35,541
その他	-		-		969
合計	-		-		36,511

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

	資産除去債務
	千円
平成26年７月１日	-
期中増加額	-
割引計算の期間利息費用	-
期中減少額（目的使用）	-
期中減少額（戻入）	-
平成27年６月30日	-
期中増加額	35,454
割引計算の期間利息費用	87
期中減少額（目的使用）	-
期中減少額（戻入）	-
平成28年６月30日	35,541

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
非流動負債	-		-		35,541
合計	-		-		35,541

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
移行日（平成26年７月１日）	59,811,600		14,953,900		1,133,011		661,498
期中増減	-		-		-		-
前連結会計年度（平成27年６月30日）	59,811,600		14,953,900		1,133,011		661,498
期中増減（注）２	-		1,872,000		437,795		594,841
当連結会計年度（平成28年６月30日）	59,811,600		16,825,900		1,570,806		1,256,340

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

	株式数		金額
	株		千円
移行日（平成26年７月１日）	986,300		△297,678
期中増減	41		△16
前連結会計年度（平成27年６月30日）	986,341		△297,694
期中増減	△986,000		297,591
当連結会計年度（平成28年６月30日）	341		△102

（注）期中増減の要因は、自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5) その他資本の構成要素

① 新株予約権

　当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29．株式に基づく報酬」に記載しております。

② 売却可能金融資産の公正価値の純変動

　売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

21．配当金

　配当金の支払額は以下の通りであります。

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成26年９月26日 定時株主総会		55,870		4.0		平成26年６月30日		平成26年９月29日
平成27年２月５日 取締役会		83,805		6.0		平成26年12月31日		平成27年２月23日

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成27年９月29日 定時株主総会		83,805		6.0		平成27年６月30日		平成27年９月30日
平成28年２月15日 取締役会		97,772		7.0		平成27年12月31日		平成28年２月22日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成27年９月29日 定時株主総会		83,805		6.0		平成27年６月30日		平成27年９月30日

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会		117,778		7.0		平成28年６月30日		平成28年９月30日

22．売上収益

　売上収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
サービスの提供	2,237,208		2,693,963
合計	2,237,208		2,693,963

23．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
人件費	525,481		577,783
減価償却費	16,468		19,507
旅費交通費	32,733		37,324
その他	177,680		240,423
合計	752,363		875,038

24．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
補助金収入	-		5,451
還付税金	-		2,149
その他	1,245		3,354
合計	1,245		10,955

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
移転関連費用	10,370		11,506
上場費用	22,543		-
人事制度変更による一時費用	30,506		-
その他	2,731		2,586
合計	66,153		14,093

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	356		547
受取配当金
売却可能金融資産	11,890		10,620
売却益
関係会社株式	-		527,993
売却可能金融資産	-		20,251
合計	12,246		559,412

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金	5		3,387
売却損
売却可能金融資産	-		1,808
その他	-		10
合計	5		5,206

26．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	65,327		-		65,327		△19,960		45,366
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	65,327		-		65,327		△19,960		45,366
合計	65,327		-		65,327		△19,960		45,366

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産	△96,314		-		△96,314		31,162		△65,151
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△96,314		-		△96,314		31,162		△65,151
合計	△96,314		-		△96,314		31,162		△65,151

27．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	361,935		830,896
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	361,935		830,896
期中平均普通株式数（株）	13,967,564		14,660,231
普通株式増加数
新株予約権（株）	-		11,848
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	13,967,564		14,672,079
基本的１株当たり当期利益（円）	25.91		56.68
希薄化後１株当たり当期利益（円）	-		56.63

28．非資金取引

　ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	-		1,276

29．株式に基づく報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）				当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	-		-		-		-
付与	-		-		600,000		502
行使	-		-		-		-
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	-		-		600,000		502
期末行使可能残高	-		-		-		-

(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	第11回 ストック・オプション
付与日の株価（円）	545
行使価格（円）	502
予想ボラティリティ（％）	52
予想残存期間（年）	10
予想配当（％）	2.78
リスクフリーレート（％）	△0.1

30．金融商品

(1) 資本管理

　当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

　当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当企業集団は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

　いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

　報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。

移行日（平成26年７月１日）

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	256,936		247,748		4,971		650		1,991		1,575

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	342,491		332,137		7,823		1,507		590		432

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	合計		期日経過前		期日経過額
					30日以内		31日以上 60日以内		61日以上 90日以内		90日超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債権及びその他の債権	369,732		355,507		8,621		1,932		781		2,888

(4) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下の通りであります。

移行日（平成26年７月１日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	149,795		149,795		149,795		-		-		-		-		-
短期借入金	-		-		-		-		-		-		-		-
リース債務	165		167		167		-		-		-		-		-
合計	149,961		149,962		149,962		-		-		-		-		-

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,010,348		1,010,348		1,010,348		-		-		-		-		-
短期借入金	350,000		350,444		350,444		-		-		-		-		-
リース債務	-		-		-		-		-		-		-		-
合計	1,360,348		1,360,792		1,360,792		-		-		-		-		-

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,919,388		1,919,388		1,919,388		-		-		-		-		-
短期借入金	3,300,000		3,302,835		3,302,835		-		-		-		-		-
リース債務	1,215		1,276		268		268		268		268		201		-
合計	5,220,603		5,223,499		5,222,492		268		268		268		201		-

　当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
当座貸越契約の総額	350,000		350,000		3,300,000
借入実行残高	-		350,000		3,300,000
未実行残高	350,000		-		-

(5) 金利リスク管理

　当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
税引前利益	△15		△6,949

(6) 市場価格の変動リスク管理

　当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。

　当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,887千円、39,585千円及び29,953千円であります。

　但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の長期金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　敷金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

③ 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）				前連結会計年度 （平成27年６月30日）				当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
敷金	-		-		120,234		118,826		120,639		124,446
合計	-		-		120,234		118,826		120,639		124,446

④ 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

移行日（平成26年７月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
売却可能金融資産	98,875		-		-		98,875
合計	98,875		-		-		98,875

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
売却可能金融資産	395,850		-		-		395,850
合計	395,850		-		-		395,850

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
売却可能金融資産	299,536		-		30,000		329,536
合計	299,536		-		30,000		329,536

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

	期末日時点での公正価値測定
	売却可能金融資産
	千円
期首残高	-
購入	30,000
期末残高	30,000

31．重要な子会社

　当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。

名称		所在地		主要な事業の内容		議決権の所有割合 （％）
デジアナコミュニケーションズ㈱		日本		SaaS/ASP事業		100.0
㈱パレル		日本		同上		100.0
トライアックス㈱		日本		同上		100.0

32．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部にに対する報酬

　当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
	千円		千円
役員報酬	95,958		127,138

33．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
	千円		千円		千円
有形固定資産の取得	1,100		44,655		-
合計	1,100		44,655		-

34．偶発債務

　該当事項はありません。

35．後発事象

ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

　当社は、持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。

　当社は同社の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。

　なお、当該株式の取得については、「６.企業結合」をご参照ください。

36．初度適用

IFRSへの移行に関する開示

　本連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。

　注記３．に記載されている重要な会計方針は、前連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（平成26年７月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

(1）IFRS第１号の免除規定

　当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。

① 企業結合

　IFRS第３号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。

② 以前に指定された金融商品の認識

　IFRS第１号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。

(2）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。

　日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。

　調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

① 平成26年７月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		1,087,168		100,026		-		1,187,195		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		254,961		784		1,190		256,936		B C		営業債権及びその他の債権
有価証券		100,026		△100,026		-		-		A
仕掛品		1,190		-		△1,190		-		B
その他		42,975		△13,958		-		29,017		C D		その他の流動資産
流動資産合計		1,486,322		△13,173		-		1,473,149				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		54,377		△623		25,698		79,452		F		有形固定資産
無形固定資産
のれん		224,474		-		-		224,474				のれん
その他		30,451		623		-		31,074				無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		98,875		△98,875		-		-		H
その他		62,165		△43,776		△8,751		9,637		D		繰延税金資産
貸倒引当金		△39		39		-		-		I
		-		146,284		-		146,284		H I		その他の長期金融資産
固定資産合計		470,302		3,674		16,946		490,923				非流動資産合計
資産合計		1,956,625		△9,499		16,946		1,964,072				資産合計

												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		33,706		116,089		-		149,795		C		営業債務及びその他の債務
未払法人税等		50,578		-		-		50,578				未払法人所得税等
その他		152,405		△116,089		530		36,846		C J		その他の流動負債
流動負債合計		236,690		-		530		237,221				流動負債合計
固定負債
その他		9,499		△9,499		-		-		D
固定負債合計		9,499		△9,499		-		-
負債合計		246,189		△9,499		530		237,221				負債合計
純資産の部												資本
												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,133,011		-		-		1,133,011				資本金
資本剰余金		661,498		-		-		661,498				資本剰余金
利益剰余金		191,641		-		16,415		208,057		K		利益剰余金
自己株式		△297,678		-		-		△297,678				自己株式
その他の包括利益累計額		21,962		-		-		21,962				その他の資本の構成要素
		1,710,435		-		16,415		1,726,851				親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計		1,710,435		-		16,415		1,726,851				資本合計
負債純資産合計		1,956,625		△9,499		16,946		1,964,072				負債及び資本合計

② 平成27年６月30日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		550,113		880,392		-		1,430,505		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		293,488		49,003		-		342,491		B C E		営業債権及びその他の債権
預け金		880,392		△880,392		-		-		A
その他		98,439		△28,692		320		70,067		C D E		その他の流動資産
流動資産合計		1,822,432		20,310		320		1,843,064				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		59,273		-		46,227		105,501		F		有形固定資産
無形固定資産
のれん		189,953		-		34,520		224,474		G		のれん
その他		29,892		-		-		29,892				無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		395,850		△395,850		-		-		H
関係会社株式		805,637		-		-		805,637				持分法で会計処理されている投資
その他		171,971		△171,971		-		-		D E
貸倒引当金		△39		39		-		-		I
		-		520,796		△4,212		516,584		E H I		その他の長期金融資産
		-		-		3,958		3,958		E		その他の非流動資産
固定資産合計		1,652,538		△46,985		80,495		1,686,049				非流動資産合計
資産合計		3,474,971		△26,674		80,816		3,529,113				資産合計
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		38,887		971,460		-		1,010,348		C		営業債務及びその他の債務
短期借入金		350,000		-		-		350,000				短期借入金
未払金		723,552		△723,552		-		-		C
未払法人税等		46,107		-		-		46,107				未払法人所得税等
賞与引当金		27,742		△27,742		-		-		J
その他		326,948		△220,165		573		107,356		J		その他の流動負債
流動負債合計		1,513,238		-		573		1,513,811				流動負債合計
固定負債												非流動負債
その他		31,917		△26,674		15,597		20,840		D		繰延税金負債
固定負債合計		31,917		△26,674		15,597		20,840				非流動負債合計
負債合計		1,545,156		△26,674		16,170		1,534,652				負債合計
純資産の部												資本
												親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,133,011		-		-		1,133,011				資本金
資本剰余金		661,498		-		-		661,498				資本剰余金
利益剰余金		365,671		-		64,645		430,317		K		利益剰余金
自己株式		△297,694		-		-		△297,694				自己株式
その他の包括利益累計額		67,329		-		-		67,329				その他の資本の構成要素
		1,929,815		-		64,645		1,994,460				親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計		1,929,815		-		64,645		1,994,460				資本合計
負債純資産合計		3,474,971		△26,674		80,816		3,529,113				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

A　現金及び現金同等物の振替

　日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

B　収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整

　日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。

C　未収入金及び未払金の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

D　繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整

　IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

E　差入保証金の計上額の調整

　日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

F　有形固定資産の計上額の調整

　当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

G　のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

H　投資有価証券の振替

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

I　貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

J　その他の流動負債の振替

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

K　利益剰余金に対する調整

	移行日 （平成26年７月１日）		前連結会計年度 （平成27年６月30日）
	千円		千円
有形固定資産の計上額の調整	25,698		46,227
のれんの計上額の調整	-		34,520
差入保証金の計上額の調整	-		67
未払有給休暇に対する調整	△530		△573
小計	25,167		80,242
税効果による調整	△8,751		△15,597
合計	16,415		64,645

③ 前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
売上高		2,240,714		-		△3,505		2,237,208		A		売上収益
売上原価		893,714		-		△14,820		878,894		A B		売上原価
売上総利益		1,346,999		-		11,314		1,358,314				売上総利益
販売費及び一般管理費		780,436		-		△28,072		752,363		B C D E		販売費及び一般管理費
		-		1,245		-		1,245		F		その他の収益
		-		81,774		△15,621		66,153		B F		その他の費用
営業利益		566,563		△80,529		55,008		541,042				営業利益
営業外収益		13,424		△13,424		-		-		F
営業外費用		2,737		△2,737		-		-		F
特別損失		79,042		△79,042		-		-		F
		-		12,179		67		12,246		D F		金融収益
		-		5		-		5		F		金融費用
税金等調整前当期純利益		498,208		-		55,075		553,283				税引前利益
法人税等合計		184,502		-		6,845		191,348		G		法人所得税費用
当期純利益		313,705		-		48,229		361,935				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他有価証券評価差額金		45,366		-		-		45,366				売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益合計		45,366		-		-		45,366				その他の包括利益（税引後）
包括利益		359,071		-		48,229		407,301				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

A　売上高の計上額の調整

　日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。

B　減価償却方法の変更

　当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。

C　のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

D　差入保証金の計上額の調整

　日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。

E　未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

F　表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

G　法人所得税費用

　IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

④ 前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	621,589	1,268,466	2,062,949	2,693,963
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）	189,421	330,366	585,950	1,196,180
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	131,587	229,871	401,668	830,896
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	9.42	16.46	28.72	56.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	9.42	7.04	12.25	25.70