２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,531	1,036,741
関係会社短期貸付金	-	※ 204,800
未収入金	※ 61,519	※ 118,936
預け金	880,392	3,676,768
その他	54,819	27,499
流動資産合計	1,190,262	5,064,745
固定資産
有形固定資産
建物	20,889	81,176
工具、器具及び備品	12,425	38,631
減価償却累計額	△29,164	△12,208
有形固定資産合計	4,150	107,599
無形固定資産
ソフトウエア	346	649
無形固定資産合計	346	649
投資その他の資産
投資有価証券	395,850	329,536
関係会社株式	1,311,717	3,421,910
敷金	171,356	127,143
その他	-	1,170
投資その他の資産合計	1,878,924	3,879,761
固定資産合計	1,883,421	3,988,009
繰延資産
株式交付費	-	8,538
繰延資産合計	-	8,538
資産合計	3,073,683	9,061,293

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 450,000	3,300,000
未払金	※ 703,793	※ 1,748,791
未払法人税等	39,176	353,260
賞与引当金	3,787	4,577
その他	44,130	44,924
流動負債合計	1,240,887	5,451,554
固定負債
繰延税金負債	97,366	61,659
その他	-	35,541
固定負債合計	97,366	97,201
負債合計	1,338,253	5,548,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,011	1,570,806
資本剰余金
資本準備金	-	437,795
その他資本剰余金	318,528	482,118
資本剰余金合計	318,528	919,914
利益剰余金
利益準備金	13,967	18,157
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	500,287	997,391
利益剰余金合計	514,255	1,015,549
自己株式	△297,694	△102
株主資本合計	1,668,100	3,506,166
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67,329	2,177
評価・換算差額等合計	67,329	2,177
新株予約権	-	4,194
純資産合計	1,735,429	3,512,537
負債純資産合計	3,073,683	9,061,293

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	※１ 856,571	※１ 864,700
営業費用	※２ 352,216	※２ 427,659
営業利益	504,354	437,040
営業外収益
受取利息	62	703
受取配当金	11,890	21,690
その他	1,206	1,516
営業外収益合計	13,158	23,909
営業外費用
支払利息	7	3,729
その他	23	1,104
営業外費用合計	30	4,834
経常利益	517,482	456,115
特別利益
関係会社株式売却益	-	562,101
特別利益合計	-	562,101
特別損失
上場関連費用	18,834	-
事務所移転費用	※３ 25,991	※３ 4,105
投資有価証券売却損	-	1,808
その他	4,809	-
特別損失合計	49,636	5,914
税引前当期純利益	467,846	1,012,303
法人税、住民税及び事業税	123,666	340,219
法人税等調整額	53,181	△10,788
法人税等合計	176,847	329,430
当期純利益	290,998	682,872

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,011	-	318,528	318,528	10,475	352,456	362,932	△297,678	1,516,793
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△139,675	△139,675		△139,675
剰余金の配当に伴う積み立て					13,967	△13,967	-		-
準備金から剰余金への振替					△10,475	10,475	-		-
当期純利益						290,998	290,998		290,998
自己株式の取得								△16	△16
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	3,491	147,831	151,323	△16	151,306
当期末残高	1,133,011	-	318,528	318,528	13,967	500,287	514,255	△297,694	1,668,100

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,962	21,962	-	1,538,756
当期変動額
新株の発行				-
剰余金の配当				△139,675
剰余金の配当に伴う積み立て				-
準備金から剰余金への振替				-
当期純利益				290,998
自己株式の取得				△16
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,366	45,366		45,366
当期変動額合計	45,366	45,366	-	196,672
当期末残高	67,329	67,329	-	1,735,429

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,011	-	318,528	318,528	13,967	500,287	514,255	△297,694	1,668,100
当期変動額
新株の発行	437,795	437,795		437,795					875,590
剰余金の配当						△181,578	△181,578		△181,578
剰余金の配当に伴う積み立て					18,157	△18,157	-		-
準備金から剰余金への振替					△13,967	13,967	-		-
当期純利益						682,872	682,872		682,872
自己株式の取得
自己株式の処分			163,590	163,590				297,591	461,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	437,795	437,795	163,590	601,385	4,190	497,103	501,293	297,591	1,838,066
当期末残高	1,570,806	437,795	482,118	919,914	18,157	997,391	1,015,549	△102	3,506,166

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67,329	67,329	-	1,735,429
当期変動額
新株の発行				875,590
剰余金の配当				△181,578
剰余金の配当に伴う積み立て				-
準備金から剰余金への振替				-
当期純利益				682,872
自己株式の取得				-
自己株式の処分				461,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65,151	△65,151	4,194	△60,957
当期変動額合計	△65,151	△65,151	4,194	1,777,108
当期末残高	2,177	2,177	4,194	3,512,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	10年
器具及び備品	８～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

３.繰延資産の処理方法

株式交付費

　定額法（３年）により均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

１．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が費用配分の適正化が図られ、経済的実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は7,968千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,968千円増加しております。

２．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表

１．　前事業年度において独立掲記しておりました「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」3,292千円、「その他」の51,526千円は、「流動資産」の「その他」54,819千円として組替えております。

２．　前事業年度において独立掲記しておりました「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」9,289千円、「その他」の34,840千円は、「流動負債」の「その他」44,130千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

　当社は、有形固定資産の耐用年数については、法定耐用年数を採用しておりましたが、当事業年度より国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用見込期間に応じた耐用年数に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	61,519千円	323,628千円
短期金銭債務	101,461	7,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益		856,571千円		864,700千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
役員報酬	116,808千円	147,988千円
給料	105,957	89,617
賞与引当金繰入	3,787	12,618
減価償却費	4,640	9,117
支払手数料	32,223	52,975

※３　事務所移転費用

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
減損損失	15,621千円	-千円
移転諸経費	10,370	4,105

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額506,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、関連会社株式については、以下の通りであります。

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	805,637	1,020,425	214,787
合計	805,637	1,020,425	214,787

当事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額621,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、関連会社株式については、以下の通りであります。

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	2,800,323	3,503,385	703,061
合計	2,800,323	3,503,385	703,061

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
事務所移転費用	5,164千円		-千円
資産除去債務	-		10,882
賞与引当金	1,252		1,412
未払事業税	8,081		19,715
関係会社株式評価損	3,124		2,962
その他	566		499
繰延税金資産小計	18,189		35,472
評価性引当額	△3,269		△3,099
繰延税金負債との相殺	△11		△11,220
繰延税金資産合計	14,908		21,152
繰延税金負債
資産除去債務	-		△10,058
関係会社株式簿価差額	△65,254		△61,860
その他有価証券評価差額金	△32,122		△960
繰延税金負債小計	△97,377		△72,880
繰延税金資産との相殺	11		11,220
繰延税金負債合計	△97,366		△61,659
繰延税金負債の純額	△82,457		△40,506

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
関係会社株式簿価差額	2.7
住民税均等割等	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
所得拡大税制の特別控除額	△0.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　「連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。

（重要な後発事象）

ソフトブレーン㈱の株式の追加取得

１．企業結合の概要

　当社は、持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。

　当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。

２．被取得企業の取得の対価

当事業年度末に保有していた株式の対価	現金	2,800,323千円
追加取得した株式の対価	現金	1,507,696
合計		4,308,020

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	20,889	81,176	20,889	6,168	81,176	5,707
	工具、器具 及び備品	12,425	31,981	5,775	2,813	38,631	6,501
	計	33,315	113,158	26,665	8,982	119,807	12,208
無形固定資産	ソフトウエア	4,119	502	379	135	4,242	3,592
	計	4,119	502	379	135	4,242	3,592

（注）１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額・減少額のうちの主なものは次の通りであります。

（単位：千円）

建物	増加額	本社移転に伴う建物附属設備の購入による増加	81,176
	減少	本社移転に伴う建物附属設備の除却による減少	20,889
工具、器具 及び備品	増加額	本社移転に伴う器具及び備品の購入による増加	31,981

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,787	12,618	11,827	4,577

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。