当企業集団は、第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
特に、当企業集団のSaaS/ASP事業は、再利用可能なプログラムモジュールだけでなく、経験やノウハウの積み上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用し、売上収益は累積的に増加しております。
当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、マニュライフ生命保険㈱、エレコム㈱、㈱滋賀銀行、㈱SBI証券、曙ブレーキ工業㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』については、ライオン㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、ヤマハ㈱等に導入され、堅調にシェアを拡大しております。
なお、九州通信ネットワーク㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
また、e-ラーニングサービス『i-learning』は行政機関のコールセンターに、『IVR（自動音声応答）』サービスは地震保険の受付サービスとして損害保険会社に、また、DM配信停止受付サービスとしてポイントプログラム運営会社に導入されました。
その他にも、IVR及びSMS（※1）をシステム連携し、マルチデバイスからの各種業務の受付対応を行うサービスが電力会社に導入されました。さらに、損害保険ジャパン日本興亜㈱の『ポータブルスマイリングロード』のシステム開発を受注いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は2,062百万円（前年同期比20.2％増）となりました。また、営業利益は549百万円（同14.7％増）、税引前四半期利益は585百万円（同21.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は401百万円（同29.4％増）、四半期包括利益は341百万円（同2.7％増）となりました。
より利益率の高い主力サービスの売上収益の増加が寄与した結果、売上収益営業利益率は26.6%となりました。
㈱エイジアが持分法適用会社となったことにより、持分法による投資利益が28百万円発生いたしました。
また、四半期包括利益においては、特定投資株式の時価が下落したことによる評価差額が、△61百万円発生いたしました。
なお、当企業集団はSaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
（※1）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービス。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、4,644百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加483百万円、のれんの増加296百万円、営業債権及びその他の債権の増加186百万円及び有形固定資産の増加185百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、1,332百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少796百万円、短期借入金の増加450百万円及び未払法人所得税の増加136百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、3,311百万円となりました。その主な要因は、新株発行による増加701百万円、自己株式処分による増加461百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加401百万円及び剰余金の配当による減少181百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間に比べ844百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末には、1,913百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、245百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ46百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前四半期利益の増加103百万円、持分法による投資利益の増加28百万円、営業債権及びその他の債権の減少48百万円、営業債務及びその他の債務の減少99百万円及び法人所得税支払額の増加100百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,091百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ816百万円の減少となりました。この主な要因は、関連会社株式の取得による支出716百万円、事業の譲受けによる支出140百万円、有形固定資産の取得による支出の増加84百万円、子会社の取得による支出71百万円及び投資の取得による支出の減少201百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,329百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1,464百万円の増加となりました。この主な要因は、新株の発行による収入701百万円、自己株式の売却による収入461百万円、短期借入金の増加347百万円及び配当金の支払額の増加45百万円によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。