当企業集団は、前連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を当第１四半期連結累計期間より採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値で比較しております。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,533百万円（前年同期比307.5％増）となりました。営業利益はソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,005百万円（同1,642.6％増）となりました。
また、税引前四半期利益は3,004百万円（同1,504.3％増）、四半期利益は2,890百万円（同2,132.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,787百万円（同2,053.3％増）となりました。
（国際会計基準(IFRS) ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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平成29年６月期 第１四半期 |
2,533 |
307.5 |
3,005 |
1,642.6 |
3,004 |
1,504.3 |
2,890 |
2,132.5 |
2,787 |
2,053.3 |
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平成28年６月期 第１四半期 |
621 |
14.1 |
172 |
1.9 |
187 |
8.7 |
129 |
16.7 |
129 |
16.7 |
（Non-GAAP ベース） （％表示は対前年同期増減率）
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売上収益 |
営業利益 |
税引前利益 |
四半期利益 |
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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平成29年６月期 第１四半期 |
2,533 |
307.5 |
362 |
110.0 |
360 |
92.7 |
249 |
93.0 |
147 |
13.7 |
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平成28年６月期 第１四半期 |
621 |
14.1 |
172 |
1.9 |
187 |
8.7 |
129 |
16.7 |
129 |
16.7 |
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益2,633百万円を控除し、同社株式取得時に識別する無形資産の償却費10百万円（現時点における暫定額）を追加計上いたしました。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は再利用可能なプログラムモジュールだけでなく、経験やノウハウの積上げにより信頼性や柔軟な対応力を向上させ、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用し、売上収益は累積的に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、赤城乳業㈱、住友重機械工業㈱、ダイハツ工業㈱、㈱ポニーキャニオン、モロゾフ㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』については、㈱エネルギア・コミュニケーションズ、㈱サンシャインシティ等に導入され、堅調にシェアを拡大しております。
また、製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱あとらす二十一に、『IVR（自動音声応答）』サービスは三井住友トラストクラブ㈱のコールセンターの顧客満足度調査アンケートとして導入されました。
その他にも、アーティスト向けファンクラブWebサイトの構築及び事務局運営代行が芸能プロダクションに導入され、更には、訪日外国人向け旅行保険の契約システムが損害保険会社に導入されました。
以上の結果、売上収益は641百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
② eセールスマネージャー関連事業
主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャーRemix」について、当第１四半期連結累計期間は大型案件の獲得等により売上収益が大きく増加いたしました。
また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング及びスキルトレーニング等も需要は根強く、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上収益は896百万円、増収効果によりセグメント利益は206百万円となりました。
③ フィールドマーケティング事業
消費財メーカーにおける店頭でのフィールド活動業務のアウトソーシング化の流れが継続しているなか、新規の大型案件の獲得によるストック収益の積上げに加え、店頭構築等スポット業務も堅調に推移いたしました。
一方、更なる成長に向けて、事業拠点の拡大や管理職や管理部門の人材を積極的に採用し、組織運営体制の強化を推進いたしました。
以上の結果、売上収益809百万円、セグメント利益は87百万円となりました。
④ その他
システム開発事業については既存顧客の深耕と新規顧客の獲得及びプロジェクト管理の徹底に努めた結果、売上収益は144百万円となりました。
出版事業の売上収益は41百万円となりましたが、将来の成長に向けて採用活動を積極化させていることから人件費負担が増加いたしました。
以上の結果、セグメント利益は１百万円となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、13,637百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めた際に発生したのれん5,569百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,370百万円及び㈱エイジアの株式を売却したことによる持分法で会計処理されている投資の減少2,800百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、5,168百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少834百万円及び長期借入金の増加389百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,556百万円増加し、8,469百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加2,787百万円、非支配持分の増加1,882百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には、4,144百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△196百万円（前年同期比129百万減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,004百万円、段階取得に係る差益の発生2,633百万円及び法人所得税の支払額456百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△503百万円（前年同期比230百万円増加）となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出450百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△215百万円（前年同期比297百万円減少）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額△399百万円及び長期借入れによる収入300百万円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、主としてeセールスマネージャー関連事業において129名（パート及び派遣社員等は44名）及びフィールドマーケティング事業において70名（パート及び派遣社員等は589名）、従業員数が増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数（当企業集団から社外への出向者を除き、社外から当企業集団への出向者を含む。）であります。