２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	305,903	193,531
前払費用	2,839	3,292
未収入金	※ 67,393	※ 61,519
預け金	－	880,392
その他	2,832	51,526
流動資産合計	378,968	1,190,262
固定資産
有形固定資産
建物	20,889	20,889
工具、器具及び備品	11,636	12,425
減価償却累計額	△9,046	△29,164
有形固定資産合計	23,479	4,150
無形固定資産
ソフトウエア	490	346
無形固定資産合計	490	346
投資その他の資産
投資有価証券	98,875	395,850
関係会社株式	1,084,410	1,311,717
敷金	46,909	171,356
投資その他の資産合計	1,230,195	1,878,924
固定資産合計	1,254,165	1,883,421
資産合計	1,633,133	3,073,683
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 450,000
未払金	※ 11,768	※ 703,793
未払法人税等	45,516	39,176
預り金	8,337	9,289
賞与引当金	－	3,787
その他	16,828	34,840
流動負債合計	82,451	1,240,887
固定負債
繰延税金負債	11,926	97,366
固定負債合計	11,926	97,366
負債合計	94,377	1,338,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,011	1,133,011
資本剰余金
その他資本剰余金	318,528	318,528
資本剰余金合計	318,528	318,528
利益剰余金
利益準備金	10,475	13,967
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	352,456	500,287
利益剰余金合計	362,932	514,255
自己株式	△297,678	△297,694
株主資本合計	1,516,793	1,668,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,962	67,329
評価・換算差額等合計	21,962	67,329
純資産合計	1,538,756	1,735,429
負債純資産合計	1,633,133	3,073,683

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業収益	※１ 565,200	※１ 856,571
営業費用	※２ 299,326	※２ 352,216
営業利益	265,873	504,354
営業外収益
受取利息	37	62
受取配当金	3,000	11,890
その他	1,370	1,206
営業外収益合計	4,407	13,158
営業外費用
支払利息	－	7
その他	401	23
営業外費用合計	401	30
経常利益	269,879	517,482
特別損失
上場関連費用	20,471	18,834
役員退職慰労金	15,000	－
事務所移転費用	－	※３ 25,991
その他	800	4,809
特別損失合計	36,271	49,636
税引前当期純利益	233,608	467,846
法人税、住民税及び事業税	47,011	123,666
法人税等調整額	41,603	53,181
法人税等合計	88,614	176,847
当期純利益	144,994	290,998

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,011	318,528	318,528	9,078	313,615	322,694	△297,678	1,476,556
当期変動額
剰余金の配当					△104,757	△104,757		△104,757
剰余金の配当に伴う積み立て				10,475	△10,475	－		－
準備金から剰余金への振替				△9,078	9,078	－		－
当期純利益					144,994	144,994		144,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,396	38,840	40,237	－	40,237
当期末残高	1,133,011	318,528	318,528	10,475	352,456	362,932	△297,678	1,516,793

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,055	17,055	1,493,611
当期変動額
剰余金の配当			△104,757
剰余金の配当に伴う積み立て			－
準備金から剰余金への振替			－
当期純利益			144,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,907	4,907	4,907
当期変動額合計	4,907	4,907	45,144
当期末残高	21,962	21,962	1,538,756

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,133,011	318,528	318,528	10,475	352,456	362,932	△297,678	1,516,793
当期変動額
剰余金の配当					△139,675	△139,675		△139,675
剰余金の配当に伴う積み立て				13,967	△13,967	－		－
準備金から剰余金への振替				△10,475	10,475	－		－
当期純利益					290,998	290,998		290,998
自己株式の取得							△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,491	147,831	151,323	△16	151,306
当期末残高	1,133,011	318,528	318,528	13,967	500,287	514,255	△297,694	1,668,100

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,962	21,962	1,538,756
当期変動額
剰余金の配当			△139,675
剰余金の配当に伴う積み立て			－
準備金から剰余金への振替			－
当期純利益			290,998
自己株式の取得			△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,366	45,366	45,366
当期変動額合計	45,366	45,366	196,672
当期末残高	67,329	67,329	1,735,429

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（250％）

③ 平成24年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（200％）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	15年
器具及び備品	８年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた11,926千円は「繰延税金負債」11,926千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	67,393千円	61,519千円
短期金銭債務	917	101,461

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益		565,200千円		856,571千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
役員報酬	89,965千円	116,808千円
給料	104,114	105,957
賞与引当金繰入	－	3,787
減価償却費	5,835	4,640
支払手数料	34,964	32,223

※３　事務所移転費用

　事務所移転に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及びその他移転に係る費用を特別損失の事務所移転費用として25,991千円計上しております。その内訳は、減損損失15,621千円及び移転諸経費10,370千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年６月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額1,084,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額506,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、関連会社株式については、以下の通りであります。

区分	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	805,637	1,020,425	214,787
合計	805,637	1,020,425	214,787

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
事務所移転費用	－千円		5,164千円
賞与引当金	－		1,252
未払事業税	2,610		8,081
投資有価証券評価損	124		－
関係会社株式評価損	3,448		3,124
その他	270		566
繰延税金資産小計	6,453		18,189
評価性引当額	△3,607		△3,269
繰延税金負債との相殺	△236		△11
繰延税金資産合計	2,610		14,908
繰延税金負債
関係会社株式簿価差額	－		△65,254
その他有価証券評価差額金	△12,162		△32,122
繰延税金負債小計	△12,162		△97,377
繰延税金資産との相殺	236		11
繰延税金負債合計	△11,926		△97,366
繰延税金負債の純額	△9,315		△82,457

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
関係会社株式簿価差額			2.7
住民税均等割等			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
所得拡大税制の特別控除額			△0.4
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,905千円減少し、法人税等調整額が5,583千円減少、その他有価証券評価差額金が3,321千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	20,889	－	－	16,733 (14,239)	20,889	20,428 (14,239)
	工具、器具 及び備品	11,636	788	－	3,383 (1,381)	12,425	8,735 (1,381)
	計	32,526	788	－	20,117 (15,621)	33,315	29,164 (15,621)
無形固定資産	ソフトウエア	4,119	－	－	144	4,119	3,772
	計	4,119	－	－	144	4,119	3,772

（注）１. 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２. 当期償却額及び減価償却累計額

建物	渋谷東口ビル関連	14,239千円
工具、器具及び備品	渋谷東口ビル関連	1,381千円

　上記合計15,621千円を事務所移転費用として計上しておりますが、減損損失であるため、内書き（かっこ書き）して記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	3,787	－	3,787

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。