(1) 業績
当企業集団は、昨年12月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0％増)、営業利益は566百万円(同49.9％増)となりました。
経常利益は、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1％増)となりました。
当期純利益は、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円（前期においては55百万円）と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3％増)となりました。
なお、本年６月に㈱エイジアの株式を議決権割合で30.4％まで取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスであるサムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱、㈱京都銀行、ソネット㈱、名古屋テレビ放送㈱、さいたま市等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、カルビー㈱、サミー㈱、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS、そんぽ24損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行、東邦大学等に導入されました。
なお、三井ダイレクト損害保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱セブン‐イレブン・ジャパン、TOTO㈱に導入され、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス、㈱シグマ等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービス『i-print』は㈱ドン・キホーテに導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は㈱D2Cソリューションズに導入されました。
Webサイトの利便性を向上させるためのサービスとして、関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービス『i-linkplus』は、㈱講談社、㈱エムオン・エンタテインメント、㈱日刊スポーツ新聞社等に導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システムが導入され、また、外資系生命保険会社の保全受付業務、CS調査業務には、電話・FAX等の自動音声応答サービス『IVR』が導入されました。
更に、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoTに関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱が販売する企業向け安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
当企業集団が注力しているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は2,171百万円（前期比19.7％増）と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会計年度と同額の69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、当連結会計年度末には、1,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円となり、前連結会計年度比202百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加152百万円及び前受金の増加52百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円となり、前連結会計年度比513百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加231百万円、事務所移転に伴う敷金の支払いによる支出の増加124百万円及び関連会社株式の取得による支出の増加119百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円となり、前連結会計年度比319百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加350百万円及び配当金の支払額の増加31百万円等によるものであります。
(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前期比（％） |
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SaaS/ASP事業（千円） |
－ |
－ |
|
その他（千円） |
39,657 |
△0.0 |
|
合計（千円） |
39,657 |
△0.0 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額はロイヤリティ料によっております。
(3) 受注状況
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前期比（％） |
|
SaaS/ASP事業（千円） |
2,171,169 |
19.7 |
|
その他（千円） |
69,545 |
－ |
|
合計（千円） |
2,240,714 |
19.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
損害保険ジャパン日本興亜㈱ |
－ |
－ |
270,392 |
12.1 |
平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。
前連結会計年度の㈱損害保険ジャパン及び日本興亜損害保険㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 技術開発
当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(2) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』や『i-ask』において、検索ログやアクセス情報から予測される検索結果やFAQを最適化することにより、パーソナライズされた情報の提供を可能とする、コンシェルジュ機能の実現を目指します。
また、IoTを活用した新サービスや、既に提供しているネットとリアルのマルチチャネルでのコミュニケーションサービスを融合したO2O（Online to Offline：インターネット（オンライン）上での行動から、実店舗（オフライン）での購買行動を促す施策等のこと）サービスの提案を積極的に行ってまいります。
(3) Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速
当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
① 新サービス開発による事業領域の拡大
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発
② 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大
③ サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化
④ 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化
(4) 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化いたします。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効果的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、SaaS/ASPサービスを含むクラウドサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、SaaS/ASP型サービスでありながらお客様のニーズに合ったカスタマイズを行うことで、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット市場の将来性に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業は、インターネット市場の成長に大きく依存しております。昨今のブロードバンドの拡大、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの普及により、インターネット利用者数は増加の一途を辿っていることから、インターネットを利用する消費者や企業をターゲットとする企業等においては、事業におけるインターネットの活用が必要不可欠なものとなっております。
しかしながら、今後インターネットの利用に係る新たな法規制の成立や、市場における競争の激化、景気の後退等が発生した場合は、インターネット市場全体の成長が減速する可能性があり、その場合当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。
当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス運用に関するリスク
① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスに関するリスク
① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資リスク（Ｍ&Ａ）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。
(1) 経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0％増)となり、前期比357百万円の増収となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、人件費109百万円及び直接原価44百万円等の増加がありましたが、566百万円(同49.9％増)となり、前期比188百万円の増益となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1％増)となり、前期比195百万円の増益となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円（前期においては55百万円）と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3％増)となり、前期比91百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、3,474百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の増加805百万円、投資有価証券の増加296百万円及び現金及び現金同等物の増加243百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、1,545百万円となりました。その主な要因は、未払金の増加699百万円及び短期借入金の増加350百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、1,929百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上313百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円及び配当による減少139百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。