当企業集団は、前連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を当連結会計年度より採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
なお、当連結会計年度より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントを変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。
(1) 業績
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度における売上収益は10,663百万円（前期比295.8％増）となりました。営業利益は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,736百万円（同505.7％増）となりました。
また、税引前利益は3,728百万円（同211.7％増）、当期利益は3,382百万円（同308.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,987百万円（同260.7％増）となりました。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める一過性の非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当連結会計年度における売上収益は10,663百万円（前期比295.8％増）となりました。営業利益は1,389百万円（同125.2％増）となりました。
また、税引前利益は1,381百万円（同106.8％増）、当期利益は946百万円（同104.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は552百万円（同19.2％増）となりました。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、㈱エイジアの株式売却益を調整項目として税引前利益で527百万円、当期利益で365百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で365百万円をそれぞれ控除しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益、創業者及び共同創業者の退職に伴う功労金、社員の退職に伴う一時金、M&A仲介に伴う支払手数料等を調整項目として営業利益で2,347百万円、税引前利益で2,347百万円、当期利益で2,435百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で2,435百万円をそれぞれ控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウエアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当連結会計年度においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』に加え、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』や、製品等を掲載したWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』、コンタクトセンターへの入電を支援する『IVR』サービスの導入が進みました。
具体的には、㈱じぶん銀行に『i-search』の検索結果と『i-ask』の検索結果を同時に表示させるサービスが導入され、㈱J-オイルミルズには『i-catalog』で作成した商品ページ毎に『i-ask』で作成したよくある質問を表示させるサービスが導入されました。
更に、一般社団法人兵庫県医師会のWebサイトリニューアル業務を受注し、サイト利用者である県民の皆様にとって、より見やすく使いやすいWebサイトの構築を手掛け、また大手損害保険会社へは、デジタル化された海外旅行保険の申込書類等を検索、管理ができる仕組みを開発・提供しました。
その他、IoT・ビッグデータ処理に関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱にデジタル技術を活用したテレマティクスサービスで約20%の自動車事故削減を実現してきた『スマイリングロード』及び『ポータブルスマイリングロード』のノウハウを活かし、ドライブレコーダーを活用した新たな個人向けテレマティクスサービス『ＤＲＩＶＩＮＧ！～クルマのある暮らし～』のシステム開発を受注しました。
しかしながら、顧客のニーズに柔軟に対応することにより実績や経験が蓄積され、今後に活用できるメリットがある一方、案件が大型化・複雑化することで再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加する傾向となりました。
このため、一時的な売上収益が大きい案件に対する外注費が増加しました。
その結果、売上収益は2,807百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は110百万円（同82.1％減）となりました。
このようなことから、一時的な売上収益よりもストック収益をより充実させ、今後の更なる成長を図ることに引き続き注力しております。
具体的には、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるバーチャルアシスタンス『i-assist』の開発を優先して進めております。更にはサイト利用者と企業のオペレータのWeb上でのコミュニケーションを可能としたWebチャットシステム『i-livechat』の機能強化、販売促進を進めております。
(ⅱ) eセールスマネージャー関連事業
当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウエア『eセールスマネージャーRemix』の販売が大型案件の獲得により増加しました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニング等も需要は根強く、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は3,901百万円、セグメント利益は783百万円となりました。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
フィールド活動一括受託等のストックビジネスは堅調に推移しました。
また、更なる成長に向けて、これまでの店頭中心の案件から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、新たな市場創出に向けた活動を開始し、体制強化と新規事業への積極的な投資を進めました。
以上の結果、売上収益は3,198百万円、セグメント利益は225百万円となりました。
(ⅳ) その他
システム開発事業については、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めました。売上収益は順調に推移しているものの、人件費の上昇に伴う原価率上昇の結果、売上収益は498百万円となりました。出版事業の売上収益は258百万円となりました。
以上の結果、売上収益は756百万円、セグメント損失は△16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、当連結会計年度末には4,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは755百万円（前期413百万円）となりました。この主な要因は、税引前利益3,728百万円、段階取得に係る差益の発生△2,633百万円、法人所得税等の支払額△808百万円、営業債務及びその他の債務の増加額424百万円、減価償却費及び償却費301百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額△223百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△759百万円（前期△781百万円）となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出△450百万円及び無形資産の取得による支出△245百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△59百万円（前期3,997百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額△3,250百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△865百万円、長期借入金の返済による支出△370百万円、当社株主への配当金の支払による支出△264百万円、社債返済による支出△213百万円、長期借入による収入2,889百万円及び社債発行による収入2,088百万円等によるものであります。
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
・のれんの償却停止
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度583百万円減少しております。
(1) 生産実績
SaaS/ASP事業、eセールスマネージャー関連事業及びフィールドマーケティング事業については、サービス内容及び受注形態が多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 受注状況
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
eセールスマネージャー関連事業 |
4,374,879 |
- |
2,010,813 |
- |
|
フィールドマーケティング事業 |
3,236,627 |
- |
2,402,024 |
- |
|
その他 |
693,208 |
- |
163,535 |
- |
|
合計 |
8,304,715 |
- |
4,576,373 |
- |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．SaaS/ASP事業については、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
SaaS/ASP事業 |
2,807,345 |
104.2 |
|
eセールスマネージャー関連事業 |
3,901,897 |
- |
|
フィールドマーケティング事業 |
3,198,103 |
- |
|
その他 |
756,469 |
- |
|
合計 |
10,663,814 |
395.8 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
関連する 報告セグメント |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
金額 （千円） |
割合（％） |
金額 （千円） |
割合（％） |
||
|
損害保険ジャパン日本興亜㈱ |
SaaS/ASP事業 |
593,752 |
22.0 |
588,465 |
5.5 |
|
アサヒ飲料㈱ |
フィールドマーケティング事業 |
- |
- |
1,253,198 |
11.8 |
(注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業集団は、テクノロジーとサービスの融合を核とした高付加価値のトータルサービスを提供するという事業ビジョンを掲げております。
(2) 経営戦略等
当企業集団は、これまで培った事業資産・強みを活かし、ITサービスの中で成長著しいクラウド（SaaS/ASP）市場をメインとして、大手企業・大手商用サイト向けに、企業とお客様とのコミュニケーションを支援する高付加価値サービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進するとともに、新たな事業を展開していくことで、企業価値の更なる向上を目指すことを経営戦略としております。
中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoTやO2O（※）、AI（人工知能）を活用したサービスの展開に注力するとともに、BtoBにとどまらない新たな事業の創出を目指してまいります。
（※）Online to Offline の略であり、インターネット（オンライン）上での行動から、実店舗（オフライン）での購買行動を促す施策等のこと。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、当企業集団全体並びに各事業のNon-GAAP指標における売上収益及び営業利益、基本的１株当たり当期利益を重要視しております。
(4) 経営環境
国内企業の収益が回復傾向にある中、人手不足を補うための省力化・自動化に向けたIT投資が積極的に行われる傾向にあり、国内のITサービス市場は持続的な成長を遂げております。
ITサービス市場の中でも、クラウド市場は著しい成長を続けており、企業の新規ビジネスにおけるクラウド活用や社内システムのクラウド移行等の持続的な需要により、今後も市場規模は拡大していくと予測しております。
当企業集団が注力しているビッグデータ、IoT、AIを活用したビジネスについても、政府が掲げる成長戦略の１つである「第４次産業革命」においてその活用が重要視されている通り、様々な分野でデータ活用が進められようとしており、データ活用ビジネスに関連する市場は、今後の飛躍的な成長が予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① M&Aや事業提携による成長の加速
今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ) 新規事業ドメインへの参入
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのM&Aや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させた事業、サービスの創出
(ⅱ) 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのM&Aや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大
(ⅲ) サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのM&Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化
(ⅳ) 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&Aや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化
② 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
③ 事業別の課題
(ⅰ) SaaS/ASP事業
(a) 技術開発
主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、SaaS/ASP事業のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(b) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。
具体的には、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるバーチャルアシスタンス『i-assist』の開発を優先して進めており、更には、サイト利用者と企業のオペレーターのWeb上でのコミュニケーションを可能としたWebチャットシステム『i-livechat』の機能強化、販売促進を進めております。
また、ビッグデータ、IoT、AI等の最新技術を駆使したサービスを、今後もより一層拡充してまいります。
(ⅱ) eセールスマネージャー関連事業
(a) よりユーザに支持されるソフトウエア製品の開発
使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザに支持されるソフトウエアを開発し提供していくことを重視しております。
(b) 営業の専門機関への進化
営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことで、本事業の競争力強化に努めてまいります。
(c) 中堅・中小企業市場の活性化・拡大
営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
高品質なサービスオペレーションの確立
フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります、こうした中で事業を拡大していくため、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。
当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
SaaS/ASP事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。
また、eセールスマネージャー関連事業は、パッケージソフトウェアを中心とする先行投資型の事業であり、新機能実装など投資が増加した場合、ソフトウェア償却費が増加すること等が想定されます。
その他、各事業におけるシステム開発においても、案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。
これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク
① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク
① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク（M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
該当事項はありません。
eセールスマネージャー関連事業においては、「eセールスマネージャーRemix Cloud」、スマートフォンアプリの「eセールスマネージャーRemix Mobile」、中小企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」などの開発を行い、ソフトウエア・サービス及びクラウドサービスに関する研究開発活動を強化しております。更に、新たな取り組みとしてロボティクスやAIに関する研究開発活動も強化しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、14,941百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン㈱を子会社化したことによるのれんの増加5,207百万円及び顧客関連の無形資産の増加497百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、7,021百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加1,468百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,009百万円増加し、7,919百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加2,987百万円、ソフトブレーン㈱を子会社化したことに伴い生じた非支配持分による増加1,934百万円及びソフトブレーン株式を追加取得したことに伴い生じた資本剰余金の減少706百万円等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。